INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3355
クリヤマホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3355 クリヤマホールディングスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は886.85億円、営業利益は41.02億円、営業利益率は4.63%、ROEは8.36%、自己資本比率は54.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは41.91億円、フリーキャッシュフローは-6.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、クリヤマホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役CEO 小貫 成彦
- 本社所在地
- 大阪市中央区城見１丁目３番７号
- 電話番号
- 06(6910)7013
- 設立年月
- 1940-12
- 上場年月
- 2004-12
- 資本金
- 7.84億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 50人
- 臨時従業員数
- 104人
- 平均年齢
- 44.3歳
- 平均勤続年数
- 15.5年
- 平均年間給与
- 1,074.6万円
- EDINETコード
- E02979
会社概要
（保有目的）産業資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。（注）1
沿革
年月 事項 1939年４月 栗山ゴム商会の商号で創業。 1940年12月 栗山護謨株式会社を設立。 1957年２月 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。 1968年６月 Kuriyama of America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。 1969年10月 栗山ゴム株式会社に社名変更。 1978年３月 タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。 1979年３月 栗山興産株式会社（連結子会社、2021年社名変更：クリヤマプリージア㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。 1983年４月 クリヤマ株式会社に社名変更。 1984年９月 Kuriyama Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。 1989年11月 Accuflex Industrial Hose, Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。 1990年11月 Kuri Tec Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。 1996年１月 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、クリヤマR＆D株式会社（旧 株式会社クリヤマ技術研究所）を設立し、研究開発業務を開始。 1996年７月 上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。 1997年４月 Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。 1997年６月 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。 1998年11月 Kuri Tec Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。 2003年８月 Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。 2004年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2005年４月 Piranha Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。 2008年１月 Kuri Tec Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。 2012年10月 純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。 会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマジャパン株式会社（旧社名 クリヤマ㈱）に継承。 2012年10月 Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。 2015年６月 Kuriyama Europe Cooperatief U.A.（連結子会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。 2015年９月 クリヤマジャパン株式会社（連結子会社 旧社名クリヤマ㈱）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。 2017年５月 クリヤマジャパン株式会社（連結子会社 旧社名クリヤマ㈱）が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2022年７月 クリヤマジャパン株式会社（連結子会社 旧社名クリヤマ㈱）がエアモンテ株式会社（連結子会社）を吸収合併。 2024年１月 Kuriyama Australia Pty Ltd.（連結子会社、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）を設立し、オセアニア地域で産業用ホースの本格的な販売を開始。 2025年４月 クリヤマジャパン株式会社（連結子会社 旧社名クリヤマ㈱）が株式会社ミトヨの全株式を取得し、子会社化。
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ア ジ ア 事 業 産業資材事業 800(73) スポーツ・建設資材事業 130(-) その他事業 15（-) 北米事業 662(12) 欧州・南米・オセアニア事業 219（19) 報告セグメント計 1,826(104) 全社（共通） 67（-) 合計 1,893(104) （注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３ 産業資材事業において、ミトヨグループ（連結子会社４社）の従業員数523名（23名）が加わったことに伴い、産業資材事業の従業員数は800名（73名）となりました。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 50 (-) 44.3 15.5 10,746 セグメントの名称 従業員数（名） 全社（共通） 50 (-) 合計 50 (-) （注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。 ３ 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金（通勤手当は除く）を含んでおります。また、当該算定に際しては当社と出向元であるKuriyama Canada,Inc.、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.、Kuriyama of America,Inc.及びクリヤマジャパン㈱の給与を通算して計算しております。 ４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 該当事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 クリヤマジャパン㈱ 10.4 44.4 63.0 72.3 37.9 ㈱サンエー 4.0 66.7 50.6 65.9 40.6 ㈱ミトヨ 7.4 50.0 74.0 84.4 67.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略しています。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した 方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 栗山 博司 | 1,492,000株 | 7.39% |
| 2 | ＮＯＫ株式会社 | 1,095,000株 | 5.43% |
| 3 | クリヤマホールディングス従業員持株会 | 878,000株 | 4.35% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 623,000株 | 3.08% |
| 5 | クリエイト合同会社 | 600,000株 | 2.97% |
| 6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 491,000株 | 2.43% |
| 7 | クリヤマホールディングス取引先持株会 | 464,000株 | 2.30% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 448,000株 | 2.22% |
| 9 | 株式会社オーハシテクニカ | 400,000株 | 1.98% |
| 10 | タイガースポリマー株式会社 | 386,000株 | 1.91% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
クリヤマホールディングスはどのような会社ですか？
3355 クリヤマホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、クリヤマホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
クリヤマホールディングスのROEは何％ですか？
クリヤマホールディングスのROEは8.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
クリヤマホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
クリヤマホールディングスの自己資本比率は54.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
クリヤマホールディングスの営業利益率は何％ですか？
クリヤマホールディングスの営業利益率は4.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるクリヤマホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるクリヤマホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。