INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3401
帝人
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3401 帝人は東証33業種では「繊維製品」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は8,731.90億円、営業利益は-707.14億円、営業利益率は-8.10%、ROEは-22.12%、自己資本比率は39.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは986.54億円、フリーキャッシュフローは596.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、帝人の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 内川 哲茂
- 本社所在地
- 大阪市北区中之島三丁目2番4号
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 資本金
- 718.33億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,749人
- 臨時従業員数
- 173人
- 平均年齢
- 46.8歳
- 平均勤続年数
- 22.5年
- 平均年間給与
- 890.2万円
- EDINETコード
- E00872
会社概要
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は留保しています。
沿革
2【沿革】 年月 沿革 1918年 6月 1927年 1月 1934年10月 1944年 8月 1945年 8月 1947年 8月 1949年 5月 1952年11月 1955年10月 1958年 6月 1960年10月 1962年11月 1963年11月 1967年 9月 1968年 4月 1970年10月 1971年 4月 1971年 8月 1971年10月 1973年10月 1980年 2月 1982年10月 1983年 9月 1983年10月 1985年 8月 1987年 9月 1991年10月 1994年 3月 1995年10月 1997年 5月 1999年10月 2000年 1月 2000年12月 2001年 4月 2002年 3月 2002年 4月 2002年12月 2003年 3月 2003年 4月 2003年 9月 2003年10月 2007年 9月 2008年 6月 2011年 5月 2012年10月 2013年 4月 帝国人造絹絲（株）設立、山形県米沢市でレーヨンの生産開始 岩国工場（現 岩国事業所）操業開始、レーヨンの生産拡大 三原工場操業開始、レーヨンの生産拡大 帝人製機（株）を設立 帝人織布（株）（現 帝人フロンティアニッティング（株））を設立 帝人化成（株）を設立 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場 帝人商事（株）を設立 松山工場（現 松山事業所）操業開始、アセテートの生産開始 松山工場で「テトロン」の生産開始 帝人化成（株）、ポリカーボネート樹脂の生産開始 帝人（株）に社名変更 三原工場でナイロンの生産開始 タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd.（現 Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設立 徳山工場操業開始、「テトロン」の生産拡大 愛媛工場（現 松山事業所）操業開始、「テトロン」の生産拡大 岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の生産開始 岐阜工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産開始 レーヨン生産の全面撤収 インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちにP.T.Teijin Indonesia Fiber Tbk.）を設立 帝人医薬（株）（医薬品事業）、新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始 帝人医薬（株）（在宅医療事業）、医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始 （株）帝人システムテクノロジーを設立 帝人医薬（株）を吸収合併 宇都宮工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産拡大 松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」の生産開始 米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立 タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立 中国に南通帝人有限公司を設立 ナイロン事業を帝人デュポンナイロン（株）に移管 シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立 東邦レーヨン（株）（のちに東邦テナックス（株））に資本参加し、炭素繊維事業へ進出 米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始 （日本においては、フィルム事業を帝人デュポンフィルム（株）に移管） 蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現 Teijin Aramid B.V.）を設立 帝人商事（株）が日商岩井アパレル（株）と合併し社名をNI帝人商事（株）に変更 （株）帝人システムテクノロジーがインフォコム（株）と合併し社名をインフォコム（株）に変更 アセテート事業からの撤収 衣料繊維事業を帝人ファイバー（株）（2002年1月設立）に移管 ナイロン事業からの撤収 中国にTeijin Polycarbonate China Ltd.を設立 産業繊維事業を帝人テクノプロダクツ（株）（2002年11月設立）に移管 持株会社となり、新しいグループ体制に移行 帝人製機（株）が（株）ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ（株）を設立 医薬医療事業を帝人ファーマ（株）（2002年4月設立）に移管 東邦テナックス（株）を株式交換により完全子会社化 米国のBraden Partners L.P.を買収 帝人ファーマ（株）、日本で高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始 帝人ファイバー（株）よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ（株）の知的財産権等を吸収分割並びに帝人テクノプロダクツ（株）等4社を吸収合併 NI帝人商事（株）が帝人ファイバー（株）のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア（株）として営業を開始 帝人化成（株）を吸収合併 年月 沿革 2016年 9月 2017年 1月 2017年 4月 2018年 4月 2019年10月 2021年 3月 2021年 4月 2022年 4月 2024年 4月 2024年10月 2025年 7月 日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、デュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに社名を変更 米国の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinental Structural Plastics Holdingsを買収 ポリエステル繊維事業を帝人フロンティア（株）に移管 米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米での在宅医療事業から撤退 東邦テナックス（株）を吸収合併 帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡 再生医療等製品事業を行う（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング）株式を公開買付けにより取得し子会社化 帝人ファーマ（株）が、武田薬品工業（株）より2型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 アクセリード（株）と創薬研究支援サービスに関する合弁会社であるAxcelead Tokyo West Partners（株）を設立 インフォコム（株）の全保有株式を譲渡 米国のTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（旧Continental Structural Plastics Holdings）の全保有株式を譲渡し、北米での複合成形事業から撤退
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） マテリアル 5,060 (460) 繊維・製品 5,809 (346) ヘルスケア 2,723 (405) その他 1,562 (221) 全社 535 (55) 合計 15,689 (1,487) （注）1 従業員数は就業人員です。 2 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。 3 従業員数が前連結会計年度末（20,279名）と比べ大幅に減少していますが、主として2025年7月1日に複合成形材料事業を営む北米の連結子会社の株式全てを売却したことによるものです。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,749 (173) 46.8 22.5 8,902 9.4 セグメントの名称 従業員数（名） マテリアル 1,624 (73) ヘルスケア 45 (5) その他 545 (40) 全社 535 (55) 合計 2,749 (173) （注）1 従業員数は就業人員です。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 3 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。 ③ 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 ④ ストックオプション制度の内容 特記すべき事項はありません。 ⑤ 従業員株式所有制度 特記すべき事項はありません。 ⑥ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく指標 帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高めるとともにインクルーシブな企業風土を醸成すると考え、2000年より女性の活躍の推進等に積極的に取り組んできました。事業を取り巻く環境の変化、人々の価値観の変容を踏まえ、帝人グループに集う多様な従業員が、それぞれの人間的成長や豊かな人生を実現できるよう、魅力的な働く環境を整備しています。 ■管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に関する説明 管理的地位にある労働者に占める女性の割合は、当社（提出会社）で前年の7.8％から今年8.9％と着実に向上しており、採用強化やリーダーシップ研修、メンタリングを通じたキャリア支援施策が確実に成果を上げています。今後も女性活躍推進を重要な経営課題と位置づけ、管理的地位への登用を見据えた人材パイプラインの育成を一層強化することで、管理的地位にある労働者層における多様性の向上に継続して取り組んでいきます。 ■男性労働者の育児休職取得率に関する説明 男性の育児休業取得率は、当社（提出会社）で、前年の71.4％から今年86.2％へと向上しました。また、平均取得日数は前年27日に対し、今年28日とほぼ現状維持となっております。 今後も、取得しやすい企業風土の醸成や上司・職場の理解促進に継続して取り組むことで、性別を問わず、育児期を含む多様なライフステージにおいて安心して活躍し続けられる環境づくりを進めていきます。 ■労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明 当社（提出会社）では、男女の賃金の額の格差について、管理的地位にある労働者比率を含む職級構成や就業形態等の人員構成の違いが主な要因であると認識しています。当社は差異の要因分析を継続するとともに、女性の育成・登用や人材パイプラインの強化を進めるほか、人事制度についても見直しの余地を検討しながら、賃金の額の格差の縮小に向けて取り組んでいきます。 当社（提出会社）及び連結子会社（国内）の多様性に関する指標は以下のとおりです。 ①提出会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率 男性育児休業の取得率 男女の賃金の額の差異 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 8.9 ％ 86.2 ％ 76.8 ％ 78.9 ％ 38.8 ％ ②連結子会社 会社名 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率 男性育児 休業の取 得率 男女の賃金の額の差異 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 帝人テディ（株） 0.0 ％ － 74.9 ％ 73.9 ％ ※ 帝人フロンティアニッティング（株） － ※ － － － 帝人コードレ（株） 0.0 ％ 83.3 ％ 81.2 ％ 79.8 ％ 62.1 ％ 帝人フロンティア（株） 6.6 ％ 68.8 ％ 59.0 ％ 59.7 ％ 68.5 ％ 帝人ファーマ（株） 8.4 ％ 88.1 ％ 50.0 ％ 69.8 ％ 55.0 ％ 帝人ヘルスケア（株） 11.1 ％ 66.7 ％ 80.1 ％ 82.0 ％ 84.7 ％ （株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング 36.4 ％ 100.0 ％ 76.6 ％ 77.9 ％ 43.0 ％ 帝人エンジニアリング（株） 5.6 ％ － － － － 帝人エコ・サイエンス（株） 0.0 ％ 0.0 ％ 73.8 ％ 76.1 ％ 86.7 ％ （注1） 対象期間：2025年度（2025年4月～2026年3月）。但し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率は2026年3月末時点の比率を示しています。 （注2） 賃金：基本給、賞与、時間外労働手当のほか各種手当（通勤手当は除く）の合計額（退職手当は除く） （注3） パート・有期労働者：パートタイマー、有期雇用の嘱託等（派遣社員は除く）。なお、パートタイマーの人員数は労働時間をもとに換算して算定しています。 （注4） 海外出向者:出向先が実質的な賃金を負担しているため集計から除外しています。 （注5） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率及び男女の賃金の額の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定める方法により算出しています。 （注6） 男性育児休業の取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の6第1号に定める方法により算出しています。なお、帝人フロンティア（株）は同規則第71条の6第2号に定める方法により算出しています。 （注7） 育児休業取得対象者及び女性のパート・有期労働者が不在の場合、「※」を記載しております。
事業セグメント
6．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。 「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。 (2) セグメント収益及び業績 報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している帝人グループの会計方針と同一です。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。 帝人グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2，3 連結 マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア 計 売上収益 外部収益 459,317 351,923 136,973 948,213 57,259 1,005,471 － 1,005,471 セグメント間収益 10,735 2,264 4 13,003 4,695 17,698 △17,698 － 合計 470,052 354,187 136,977 961,216 61,954 1,023,169 △17,698 1,005,471 事業利益（注）4 6,026 17,842 5,690 29,558 7,082 36,640 △9,046 27,594 セグメント資産 467,531 223,458 198,029 889,018 130,581 1,019,599 41,673 1,061,272 その他の項目 減価償却費及び償却費 26,506 7,635 29,006 63,147 4,738 67,885 2,751 70,636 減損損失 64,017 348 28,804 93,170 1,642 94,812 403 95,215 持分法で会計処理されている投資 563 6,627 13,653 20,843 24,758 45,602 － 45,602 資本的支出 23,686 7,219 17,626 48,531 8,671 57,202 2,196 59,398 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン分野、再生医療・埋込医療機器分野等を含んでいます。 2．事業利益の調整額△9,046百万円には、セグメント間取引消去81百万円、全社費用△9,127百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。 3．セグメント資産の調整額41,673百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△49,858百万円、全社資産91,531百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資産（投資有価証券ほか）等です。 4．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益（持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2，3 連結 マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア 計 売上収益 外部収益 338,579 350,068 138,558 827,205 45,986 873,190 － 873,190 セグメント間収益 10,608 2,483 － 13,091 3,790 16,881 △16,881 － 合計 349,186 352,551 138,558 840,295 49,776 890,071 △16,881 873,190 事業利益（注）4 118 17,095 13,427 30,639 4,559 35,198 △9,417 25,781 セグメント資産 374,757 230,997 158,786 764,540 129,530 894,070 26,045 920,115 その他の項目 減価償却費及び償却費 20,570 7,771 25,724 54,065 3,893 57,958 2,357 60,315 減損損失 62,295 249 25,295 87,840 － 87,840 1,100 88,940 持分法で会計処理されている投資 604 6,685 12,989 20,278 17,718 37,996 － 37,996 資本的支出 23,178 6,985 19,108 49,271 7,846 57,118 2,488 59,605 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン分野、再生医療・埋込医療機器分野等を含んでいます。 2．事業利益の調整額△9,417百万円には、セグメント間取引消去67百万円、全社費用△9,484百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。 3．セグメント資産の調整額26,045百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△52,612百万円、全社資産78,656百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資産（投資有価証券ほか）等です。 4．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益（持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。 事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） 事業利益 27,594 25,781 固定資産売却益 10,622 3,876 固定資産除売却損 △2,508 △1,910 減損損失 △95,215 △88,940 特別退職金（注）1 △4,665 △4,008 関係会社株式売却損益（△は損失） － △3,027 持分法による投資損益（△は利益）（注）2 △4,729 △2,704 その他 △2,926 219 営業損失（△） △71,828 △70,714 金融収益 4,115 4,161 金融費用 △11,378 △9,468 持分法による投資利益（△は損失） 1,052 1,960 税引前損失（△） △78,038 △74,060 （注）1．前連結会計年度における特別退職金は、主に早期退職優遇制度に係るものです。 当連結会計年度における特別退職金は、主に事業構造改革に伴うものです。 2．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益（持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） 高機能材料（注） 270,930 268,527 複合成形材料 188,387 70,051 繊維・製品 351,923 350,068 ヘルスケア 136,973 138,558 その他 57,259 45,986 合計 1,005,471 873,190 （注） 製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。 (4) 地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。 ① 外部顧客への売上収益（注）1 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） 日本 409,141 395,472 中国 174,754 170,772 アメリカ 182,659 92,074 アジア 89,185 95,409 米州（注）2 37,542 8,482 欧州他（注）3 112,190 110,982 合計 1,005,471 873,190 （注）1．地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 2．「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。 3．「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。 ② 非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年3月31日） 当連結会計年度 （2026年3月31日） 日本 215,679 181,290 アメリカ 13,496 7,634 オランダ 78,453 37,668 中国 21,290 24,207 アジア 28,579 29,944 欧州 26,041 29,842 米州（注） 61 66 合計 383,600 310,651 （注） 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定顧客への売上収益がないため、記載を省略しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（株） （信託口） | 29,668,000株 | 15.37% |
| 2 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券（株）） | 13,278,000株 | 6.88% |
| 3 | （株）日本カストディ銀行（信託口） | 9,083,000株 | 4.70% |
| 4 | MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT （常任代理人 BOFA証券（株）） | 8,770,000株 | 4.54% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 （株）みずほ銀行決済営業部） | 7,292,000株 | 3.78% |
| 6 | 日本生命保険(相) | 7,046,000株 | 3.65% |
| 7 | 帝人従業員持株会 | 6,170,000株 | 3.19% |
| 8 | JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 5,348,000株 | 2.77% |
| 9 | JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5,134,000株 | 2.66% |
| 10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 （株）三菱UFJ銀行） | 3,939,000株 | 2.04% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
帝人はどのような会社ですか？
3401 帝人は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「繊維製品」に分類される企業です。このページでは、帝人の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
帝人のROEは何％ですか？
帝人のROEは-22.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
帝人の自己資本比率は何％ですか？
帝人の自己資本比率は39.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
帝人の営業利益率は何％ですか？
帝人の営業利益率は-8.10%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる帝人の評価は？
INST_FLOWによる帝人の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。