INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3402 東レ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3402 東レは東証33業種では「繊維製品」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2.59兆円、営業利益は972.21億円、営業利益率は3.76%、ROEは4.53%、自己資本比率は51.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2,117.63億円、フリーキャッシュフローは1,448.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東レの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 大矢 光雄
本社所在地
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
電話番号
03(3245)5201(直通)
設立年月
1927-08
上場年月
1949-05
資本金
1,478.73億円
決算期
2026-03-31
従業員数
7,027人
平均年齢
40.8歳
平均勤続年数
17.4年
平均年間給与
838.4万円
EDINETコード
E00873

会社概要

機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1926年１月12日

三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。

1927年８月

滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。

1936年８月

レーヨンステープルの生産を開始。

1938年２月

レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。

1941年７月

東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。

1949年５月

東京証券取引所に株式上場。

1951年４月

ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。

1951年６月

米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。

1957年２月

英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。

1958年４月

三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。

1959年４月

ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。

1960年２月

岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。

1960年８月

東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。

1961年４月

当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。

1962年９月

基礎研究活動促進のため基礎研究所(現在の基礎研究センター)を開設。

1963年12月

Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。

1964年３月

アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。

1970年１月

社名を東レ㈱に変更。

1970年４月

高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。

1970年７月

千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。

1970年11月

土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。

1971年３月

東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。

1971年７月

岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。

1971年８月

炭素繊維トレカ®の生産を開始。

1971年10月

P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。

1973年２月

Penfibre Sdn. Berhadを設立。

1974年４月

Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。

1975年１月

石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。

1980年11月

逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。

1982年11月

東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。

1982年12月

三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。

1982年12月

Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。

1985年５月

TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。

1985年８月

石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。

1986年12月

東レインターナショナル㈱を設立。

1990年７月

Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。

年月

沿革

1992年１月

経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年４月販売開始。

1992年５月

Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。

1994年８月

東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。

1995年11月

東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。

1999年10月

Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。

2002年９月

水道機工㈱に資本参加。

2003年５月

先端融合研究所を開設。

2004年８月

株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。

2010年１月

東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。

2014年２月

Zoltek Companies, Inc.を買収。

2014年２月

Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年３月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。

2017年４月

東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。

2018年７月

TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。

2019年４月

Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。

2019年12月

未来創造研究センターを開設。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

19,781

機能化成品事業

11,478

炭素繊維複合材料事業

6,231

環境・エンジニアリング事業

4,586

ライフサイエンス事業

1,329

その他

2,110

全社

779

合計

46,294

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(％)

7,027

40.8

17.4

8,384

2.2

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

1,572

機能化成品事業

2,531

炭素繊維複合材料事業

1,198

環境・エンジニアリング事業

329

ライフサイエンス事業

618

全社

779

合計

7,027

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

③ 労働組合の状況

当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(a) 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業

取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

全正規雇用

労働者

管理職

非管理職

6.9

92.8

71.1

83.2

96.1

90.8

56.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３．当社は、給与規程や評価制度において性別による取扱いの差異は設けておらず、労働者の男女の賃金の差異は、主として男女における要員構成の違いに起因しています。正規雇用労働者においては、管理職及び非管理職それぞれの区分において男女の賃金水準に大きな差異は認められませんが、管理職に占める女性労働者の割合が男性と比較して相対的に低いことから、全正規雇用労働者平均の男女別賃金には差異が生じております。また、パート・有期労働者についても、パートタイム労働者の多くを女性が占めていることに加え、有期労働者のうち定年後再雇用等により比較的賃金水準の高い社員の女性割合が、管理職と同様に男性と比較して相対的に低いことが、男女の賃金差異に影響しております。当社は、引き続き女性の積極的な採用及び登用を進めるとともに、男女双方を対象とした仕事と家庭の両立支援施策を推進し、男女の賃金差異の要因を分析・把握しながら、多様な人材が能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいきます。

(b) 主要な子会社

当事業年度

会社名

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

東レ・ファインケミカル㈱

5.4

－

66.7

－

(注)１

81.3

81.6

－

東レフィルム加工㈱

－

100.0

－

－

(注)２

70.9

72.8

56.0

水道機工㈱

0.0

100.0

－

－

(注)２

67.4

66.5

42.9

東レ建設㈱

0.9

66.6

－

－

(注)２

57.9

58.4

35.9

東レエンジニアリング㈱

3.3

100.0

－

－

(注)２

69.9

71.6

60.9

東レ・メディカル㈱

6.2

100.0

－

－

(注)２

59.9

74.2

51.6

東レインターナショナル㈱

11.1

100.0

－

－

(注)２

55.5

64.6

43.2

蝶理㈱

3.8

－

60.0

－

(注)１

64.3

65.6

82.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３．子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

事業セグメント

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。

報告セグメント

主要製品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

機能化成品事業

ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング事業

水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器

各報告セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。

(2) 報告セグメントごとの情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２、３

連結

繊維事業

機能化成品事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング事業

ライフサイエンス事業

売上収益

外部顧客からの売上収益

1,011,099

944,854

299,963

236,524

53,163

17,677

2,563,280

－

2,563,280

セグメント間売上収益

1,590

11,670

554

82,538

－

28,727

125,079

△125,079

－

計

1,012,689

956,524

300,517

319,062

53,163

46,404

2,688,359

△125,079

2,563,280

事業利益(△損失)

64,182

60,007

22,515

25,915

△774

2,440

174,285

△31,523

142,762

資産合計

942,240

1,169,020

748,335

358,740

69,435

115,162

3,402,932

△110,335

3,292,597

(その他の項目)

減価償却費及び償却費

34,418

48,641

31,923

8,021

3,524

2,613

129,140

△45

129,095

減損損失

6,406

3,273

159

20

61

－

9,919

－

9,919

持分法で会計処理されている投資

83,912

82,944

6,439

28,654

1,301

13,806

217,056

△342

216,714

資本的支出

(注)４

44,305

63,933

86,483

6,989

3,167

2,620

207,497

922

208,419

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△31,523百万円には、セグメント間取引消去△2,923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,600百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

３．資産合計の調整額△110,335百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△139,936百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産29,601百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２、３

連結

繊維事業

機能化成品事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング事業

ライフサイエンス事業

売上収益

外部顧客からの売上収益

1,051,102

894,423

300,071

266,898

52,424

20,159

2,585,077

－

2,585,077

セグメント間売上収益

1,344

10,985

904

57,010

－

33,690

103,933

△103,933

－

計

1,052,446

905,408

300,975

323,908

52,424

53,849

2,689,010

△103,933

2,585,077

事業利益(△損失)

68,041

56,285

17,640

28,824

△114

2,466

173,142

△31,229

141,913

資産合計

1,039,314

1,164,405

833,600

383,190

71,728

170,961

3,663,198

△186,222

3,476,976

(その他の項目)

減価償却費及び償却費

34,555

50,214

31,916

8,876

3,176

2,891

131,628

△13

131,615

減損損失

1,057

31,795

7

937

－

－

33,796

－

33,796

持分法で会計処理されている投資

75,803

64,563

6,755

25,989

1,434

12,755

187,299

△314

186,985

資本的支出

(注)４

30,328

53,751

46,396

8,821

3,126

2,663

145,085

869

145,954

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△31,229百万円には、セグメント間取引消去△1,314百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,915百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

３．資産合計の調整額△186,222百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△211,875百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,653百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

事業利益

142,762

141,913

固定資産売却益

4,240

725

固定資産処分損

△7,681

△10,214

減損損失

△9,919

△33,796

経済補償金(注)１

△1,949

－

倉庫火災による損失(注)２

－

△1,407

営業利益

127,453

97,221

(注) １．経済補償金には、「機能化成品事業」における中国の樹脂コンパウンド製造・販売子会社 東麗塑料(深圳)有限公司から東麗樹脂科技(佛山)有限公司への生産移管に伴う従業員への支給見込み額を計上しております。

２．倉庫火災による損失には、「繊維事業」におけるインドネシアの繊維製品製造・販売子会社 P.T. TAK Textiles Indonesiaで発生した火災事故により、棚卸資産等が滅失したことに伴う損失を計上しております。

３．営業利益と税引前当期利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりです。

(3) 地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

① 外部顧客からの売上収益

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

日本

997,967

1,044,985

アジア

中国

494,239

493,135

その他

491,576

497,539

欧米ほか

579,498

549,418

合計

2,563,280

2,585,077

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。

② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

日本

366,530

374,268

アジア

韓国

212,188

195,791

その他

198,597

199,002

欧米ほか

米国

325,689

365,375

欧州ほか

271,188

317,687

合計

1,374,192

1,452,123

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)215,137,000株14.77%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)106,843,000株7.33%
3日本生命保険(相)71,212,000株4.89%
4大樹生命保険㈱35,961,000株2.47%
5全国共済農業協同組合連合会26,593,000株1.83%
6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)25,283,000株1.74%
7㈱三井住友銀行24,022,000株1.65%
8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)23,084,000株1.58%
9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)22,290,000株1.53%
10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)20,633,000株1.42%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東レはどのような会社ですか？

3402 東レは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「繊維製品」に分類される企業です。このページでは、東レの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東レのROEは何％ですか？

東レのROEは4.53%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東レの自己資本比率は何％ですか？

東レの自己資本比率は51.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東レの営業利益率は何％ですか？

東レの営業利益率は3.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東レの評価は？

INST_FLOWによる東レの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。