INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3501 SUMINOE プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3501 SUMINOEは東証33業種では「繊維製品」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,047.91億円、営業利益は30.01億円、営業利益率は2.86%、ROEは2.12%、自己資本比率は32.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.83億円、フリーキャッシュフローは29百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、SUMINOEの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 永 田 鉄 平
本社所在地
大阪市中央区南船場三丁目11番20号
電話番号
06(6251)7950番
設立年月
1930-12
上場年月
1950-08
資本金
95.54億円
決算期
2025-05-31
従業員数
263人
平均年齢
44.9歳
平均勤続年数
21.1年
平均年間給与
626.8万円
EDINETコード
E00574

会社概要

長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。

沿革

2 【沿革】

年月

主たる沿革

1930年12月

住江織物株式会社を設立する。

1937年8月

大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。

1943年4月

京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。

1947年11月

網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。

1949年5月

東京証券取引所、大阪証券取引所及び京都証券取引所に株式を上場する。

1950年8月

東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。

1952年5月

緞帳の生産をはじめる。

1957年2月

タフテッドカーペットの量販を開始する。

1958年9月

自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。

1964年4月

東京証券取引所上場廃止。

1969年5月

本社・新社屋を現在地に竣工する。

1971年4月

奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。

小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。

1975年4月

網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。

1976年5月

決算期を年1回(5月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。

1977年3月

タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。

1979年7月

ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)

1980年8月

国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。

1981年4月

工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。

1983年3月

奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。

1985年5月

光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

1987年7月

滋賀事業所を新設する。

1990年4月

東京証券取引所市場第一部再上場する。

1992年3月

東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。

1998年10月

京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。

産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。

東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。

12月

販売会社 株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)を設立する。

京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。

1999年2月

床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。

4月

販売子会社12社の業務を株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)に統合し、インテリア事業の再構築を図る。

5月

物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。

2000年6月

当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)に移行集約する。

2001年7月

SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。

2002年8月

当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。

2003年4月

米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。

2004年7月

カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。

12月

2003年1月にホットカーペット本体及び表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100%出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。

2005年10月

中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。

年月

主たる沿革

2009年5月

大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。

12月

当社及び帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)及び尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。

2010年4月

尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。

5月

スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。

10月

2003年9月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53%とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

12月

1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H. Suminoe Co., Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1%とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

2011年7月

水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。

2013年5月

Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。

6月

製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。

11月

インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno(現・連結子会社)を設立する。

2015年2月

2003年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

6月

Suminoe Textile of America Corporationが米国のサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工及び医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

2018年4月

タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社Suminoe Koide (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社)が事業を開始する。

2019年8月

ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立する。

2020年8月

株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

2022年1月

株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

4月

7月

東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。

関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

2024年11月

Bondtex, Inc.及びSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.が共同出資によりメキシコのグアナファト州に自動車内装材向けシート表皮のラミネート加工の生産拠点としてBondtex Lamination de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。

2024年12月

SUMINOE株式会社に商号変更する。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インテリア事業

779

自動車・車両内装事業

1,864

機能資材事業

156

その他

54

全社(共通)

90

合計

2,943

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

263

44.9

21.1

6,268

セグメントの名称

従業員数(名)

インテリア事業

5

自動車・車両内装事業

122

機能資材事業

22

その他

24

全社(共通)

90

合計

263

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社従業員で組織しております労働組合(UAゼンセン住江労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。 組合員数は、2025年5月31日現在で346名(出向者を含む)であります。

その他の連結子会社3社において労働組合が結成されております。

なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度(2025年5月期)

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注4)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

6.5

100.0

74.7

74.8

64.4

(注) 1 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。

2 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律

第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合

を算出しております。

4 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。

正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、職能資格等級の人員構成割合の違いによるものであります。

非正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、定年後、再雇用者の割合が高いことであります。定年前の資格

等を踏まえて処遇を決定しており、差異が発生する要因となっております。全労働者の賃金差異については、昨年と同水準であります。

②連結子会社

当連結会計年度(2025年5月期)

会社名

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注4)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

㈱スミノエ インテリアプロダクツ

5.1

100.0

63.3

65.4

52.9

(注) 1 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。

2 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律

第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合

を算出しております。

4 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。

賃金差異の主な要因は、資格等級の人員構成割合及び雇用形態の違いによるものであります。全労働者の賃

金差異については、昨年と同水準であります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社髙島屋1,849,000株13.97%
2日本生命保険相互会社953,000株7.20%
3丸紅株式会社733,000株5.54%
4林テレンプホールディングス株式会社466,000株3.52%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ユニチカ口)357,000株2.70%
6SUMINOE共栄会307,000株2.32%
7SUMINOE従業員持株会286,000株2.16%
8明治安田生命保険相互会社231,000株1.74%
9ヒューリック株式会社150,000株1.13%
10株式会社池田泉州銀行147,000株1.11%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

SUMINOEはどのような会社ですか?

3501 SUMINOEは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「繊維製品」に分類される企業です。このページでは、SUMINOEの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

SUMINOEのROEは何%ですか?

SUMINOEのROEは2.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

SUMINOEの自己資本比率は何%ですか?

SUMINOEの自己資本比率は32.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

SUMINOEの営業利益率は何%ですか?

SUMINOEの営業利益率は2.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるSUMINOEの評価は?

INST_FLOWによるSUMINOEの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。