INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3513 イチカワ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3513 イチカワは東証33業種では「繊維製品」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は147.91億円、営業利益は15.70億円、営業利益率は10.61%、ROEは5.06%、自己資本比率は75.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.62億円、フリーキャッシュフローは-7.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、イチカワの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 矢 崎 孝 信
本社所在地
東京都文京区本郷二丁目14番15号
電話番号
東京(03)3816-1111
設立年月
1961-12
上場年月
1951-05
資本金
35.94億円
決算期
2026-03-31
従業員数
523人
平均年齢
43.6歳
平均勤続年数
23.7年
平均年間給与
630.0万円
EDINETコード
E00572

会社概要

同業種企業として情報交換等の業務関係の維持等を目的として保有しております。

沿革

2 【沿革】

1918年11月

市川毛織の前身・東京毛布(株)が当社旧市川工場の地に設立される。

1942年10月

日本フエルト(株)と合併し、日本フエルト(株)市川工場となる。

1949年11月

企業再建整備法により日本フエルト(株)から分離し、市川毛織(株)設立(本社:千葉県市川市)。

1950年5月

ナイロン混紡フエルトを開発。

1951年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1953年12月

植毛カーペット(イチロン)の製造販売を開始。

1960年8月

子会社・友部工業(株)を設立。

1961年12月

子会社・(株)イチロンサービスを設立。

1963年11月

本社を千葉県市川市から東京都文京区(現在地)に移転。

1964年7月

柏工場(千葉県柏市)を新設、ニードルフエルトの製造を開始。

1965年5月

フエルト用洗剤の製造販売を開始。

1968年4月

子会社・(有)市毛加工を設立。

1970年7月

鐘淵紡績(株)練馬工場のフエルト事業部門を買収。

1971年5月

環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。

1973年4月

紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。

1974年10月

友部工業(株)を吸収合併し、友部工場(茨城県笠間市)とする。

1975年4月

当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事(株)を設立。

1975年10月

子会社・(有)柏加工を設立。

1976年1月

子会社・(有)友部加工を設立。

1977年3月

子会社・市毛不動産(株)を設立。

1982年12月

子会社・(株)アイケー配送センターを設立。

1984年11月

市川毛織商事(株)全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。

1986年5月

インテリア事業部門を撤収。

1986年6月

(株)アイケー配送センターと(株)イチロンサービスを合併して、(株)アイケーサービス(現・連結子会社)を設立。

1988年4月

シュープレス用ベルト第1号を米国に輸出。

1988年10月

第1回物上担保附転換社債40億円発行。

1991年5月

イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション(現・連結子会社)に商号変更。

1993年4月

市川毛織商事(株)を吸収合併。

1993年9月

紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。

1994年4月

(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。

1996年4月

岩間工場(茨城県笠間市)を新設。

1996年8月

市毛不動産(株)を(株)アイケーエージェンシーに商号変更。

1997年10月

デュッセルドルフ駐在事務所(ドイツ)を設置。

1998年4月

工営事業を撤収。

1998年7月

シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。

1998年10月

市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。

2000年3月

柏工場においてISO14001認証取得。

2000年10月

上海駐在事務所(中国)を設置。

2001年10月

デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH(現・連結子会社)を設立。

2003年3月

ISO9001認証取得。

2003年6月

新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。

2004年4月

研究部門と開発部門を集約し開発研究所(茨城県笠間市)を設置。

2004年5月

営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。

2005年4月

中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年7月

商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。

2005年7月

工業用フエルト製品等の販売会社、(株)イチカワテクノファブリクスを設立。

2008年4月

子会社・(株)アイケーサービスを存続会社とし、子会社・(株)アイケーエージェンシーを吸収合併。

2017年7月

タイ王国にサテライトオフィスを設置。

2017年7月

営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。

2018年7月

タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2019年5月

岩間工場においてISO14001認証取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年5月

開発研究所を岩間工場内に移転。

2025年3月

本社においてISO14001認証取得。

(注)当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。

2026年6月 株式会社イチカワテクノファブリクス吸収合併。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

抄紙用具関連事業

日本

538

北米

10

欧州

12

中国

10

タイ

5

工業用事業

26

全社(共通)

38

合計

639

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

523

43.6

23.7

6,300

3.2

セグメントの名称

従業員数(名)

抄紙用具関連事業(日本)

466

工業用事業

19

全社(共通)

38

合計

523

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

2026年3月31日現在の当社グループの組合員は403名で、日本労働組合総連合会に所属するUAゼンセンに属しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1)提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.5

63.6

75.6

74.5

91.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2)連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1王子ホールディングス株式会社414,000株9.47%
2日本製紙株式会社199,000株4.57%
3イチカワ従業員持株会183,000株4.19%
4株式会社みずほ銀行175,000株4.01%
5株式会社千葉銀行174,000株3.99%
6株式会社日本カストディ銀行(信託E口)161,000株3.69%
7眞嶋 洋132,000株3.03%
8光通信KK投資事業有限責任組合123,000株2.83%
9株式会社ナチュラリ119,000株2.73%
10日本証券金融株式会社95,000株2.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

イチカワはどのような会社ですか?

3513 イチカワは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「繊維製品」に分類される企業です。このページでは、イチカワの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

イチカワのROEは何%ですか?

イチカワのROEは5.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

イチカワの自己資本比率は何%ですか?

イチカワの自己資本比率は75.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

イチカワの営業利益率は何%ですか?

イチカワの営業利益率は10.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるイチカワの評価は?

INST_FLOWによるイチカワの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。