INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3524
日東製網
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3524 日東製網は東証33業種では「繊維製品」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は216.00億円、営業利益は6.80億円、営業利益率は3.15%、ROEは7.59%、自己資本比率は24.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.93億円、フリーキャッシュフローは3.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラス、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日東製網の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 小 林 宏 明
- 本社所在地
- 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
- 電話番号
- 03(3572)5376(代表)
- 設立年月
- 1937-05
- 上場年月
- 1939-05
- 資本金
- 13.79億円
- 決算期
- 2025-04-30
- 従業員数
- 317人
- 臨時従業員数
- 90人
- 平均年齢
- 42.0歳
- 平均勤続年数
- 13.3年
- 平均年間給与
- 515.5万円
- EDINETコード
- E00578
会社概要
原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。
沿革
2 【沿革】 当社は、1910年8月1日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年2月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年4月1日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。 従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。 1910年8月 普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。 1937年5月 商号を日本製網株式会社に変更。 1939年5月 大阪株式取引所に上場。 1944年7月 福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。 1945年8月 戦災により、福山市所在の工場が焼失。 1946年1月 富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。 1946年2月 福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。 1948年11月 ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。 1949年4月 東京証券取引所市場第2部、大阪証券取引所に上場。 1963年4月 名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。 1963年6月 名古屋証券取引所市場第2部に上場。 1963年12月 日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。 1966年5月 佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。 1968年4月 福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。 1973年8月 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第1部銘柄に指定。 1980年7月 富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。 1983年9月 北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。 1987年12月 南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。 1992年4月 富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。 1998年8月 仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。 2003年5月 中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司(現非連結子会社)を設立。 2003年8月 ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.(現非連結子会社)を設立。 2005年4月 マルハグループ(現マルハニチロ株式会社)の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東(現連結子会社 旧社名日東企画開発株式会社)で引継ぎ、新体制で事業開始。 2010年10月 丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。 2012年7月 タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。 2015年3月 有限会社吉田漁業部(現連結子会社)の株式を取得。 2017年3月 日東製網株式会社がCNK株式会社(現連結子会社)の株式を取得。 2018年3月 株式会社温泉津定置(現連結子会社)を設立。 2018年11月 ヤマグチ株式会社(現連結子会社)を設立。 2019年2月 株式会社庄司政吉商店(現連結子会社)の株式を取得。 2022年3月 福山本社 新社屋開業。 2022年4月 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 2024年2月 福山新工場 完成。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年4月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 漁業関連事業 775 (127) 陸上関連事業 166 (11) その他 1 (―) 合計 942 (138) (注) 1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日7時間55分換算)であります。 3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 (2) 提出会社の状況 2025年4月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 317 (90) 42.01 13.32 5,155 セグメントの名称 従業員数(名) 漁業関連事業 299 (85) 陸上関連事業 18 ( 5) その他 ― (―) 合計 317 (90) (注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期の平均雇用人員(1日7時間55分換算)であります。 3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 ① 日東製網㈱(提出会社)及び日東ネット㈱(連結子会社)の従業員により日東製網労働組合が組織(組合員数173人)されており、UAゼンセンに属しております。 ② 日本ターニング㈱(連結子会社)の従業員により日本ターニング労働組合が組織(組合員数4人)されており、JAMに属しております。 ③ レデス・ニットー・チリ・リミターダ(連結子会社)の従業員によりレデス・ニットー労働組合が組織(組合員数22人)されており、上部団体には属しておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2025年4月30日現在 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 0.0 29.0 69.8 86.1 74.6 (注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社土屋 | 226,000株 | 8.75% |
| 2 | 日東製網取引先持株会 | 190,000株 | 7.34% |
| 3 | 日東製網従業員持株会 | 156,000株 | 6.02% |
| 4 | 小林 宏明 | 112,000株 | 4.32% |
| 5 | 株式会社広島銀行 | 55,000株 | 2.12% |
| 6 | JPモルガン証券株式会社 | 42,000株 | 1.63% |
| 7 | 広保 雅史 | 40,000株 | 1.54% |
| 8 | 東レ株式会社 | 31,000株 | 1.23% |
| 9 | 丹生 忠和 | 30,000株 | 1.18% |
| 10 | 株式会社菊谷茂吉商店 | 30,000株 | 1.18% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日東製網はどのような会社ですか?
3524 日東製網は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「繊維製品」に分類される企業です。このページでは、日東製網の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日東製網のROEは何%ですか?
日東製網のROEは7.59%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日東製網の自己資本比率は何%ですか?
日東製網の自己資本比率は24.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日東製網の営業利益率は何%ですか?
日東製網の営業利益率は3.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日東製網の評価は?
INST_FLOWによる日東製網の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。