INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3433
トーカロ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3433 トーカロは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は584.90億円、営業利益は141.02億円、営業利益率は24.11%、ROEは15.79%、自己資本比率は74.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは77.49億円、フリーキャッシュフローは-22.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、トーカロの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 小林 和也
- 本社所在地
- 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号
- 電話番号
- 078-303-3433(代表)
- 設立年月
- 1951-07
- 上場年月
- 2003-12
- 資本金
- 26.58億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 980人
- 臨時従業員数
- 124人
- 平均年齢
- 39.6歳
- 平均勤続年数
- 13.0年
- 平均年間給与
- 797.8万円
- EDINETコード
- E01443
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、非連結子会社2社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてTD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工、PVD処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 溶射加工(単体) (主な関係会社:当社) 溶射加工は、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。 溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。 (2) 国内子会社 (主な関係会社:日本コーティングセンター株式会社、株式会社寺田工作所) 国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にPVD(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。PVD処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。 国内連結子会社の株式会社寺田工作所は、多様な素材を用いて工作機械や精密機械部品の製造、加工を行っております。 (3) 海外子会社 (主な関係会社:東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.、TOCALO USA-Arizona LLC) 在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年4月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。 在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年5月設立)及び漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年6月設立)は、中国・台湾市場における半導体・FPD製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・FPD製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。 在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)及びTOCALO USA-Arizona LLC(米国アリゾナ州、2025年9月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。 (4) その他 (主な関係会社:当社) TD処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。 ZACコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。 PTA処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。 在外非連結子会社のPT.TOCALO Surface Technology Indonesia(インドネシア、2017年6月設立)、並びにTOCALO Surface Technology (Thailand)Co., Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。 また、事業の系統図は、次のとおりであります。
沿革
2 【沿革】 当社(形式上の存続会社)は、1973年6月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。 当社は、2000年7月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年1月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100%を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。 また、2001年1月下旬から3月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9%を取得いたしました。 その後、2001年8月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。 この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われたものであります。 なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。 年月 事項 1973年6月 横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。 化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。 1983年2月 神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。 2000年7月 営業を中止し、休眠会社となる。 2000年8月 東京都北区へ本店を移転。 2001年1月 株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100%出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。 実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。 年月 事項 2001年3月 トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9%を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。 2001年8月 トーカロ株式会社を吸収合併。 商号を「トーカロ株式会社」に変更。 2002年3月 本社及び溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。 2003年5月 神戸工場で「ISO 9001:2000」の認証を取得。 2003年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2004年9月 日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。 2004年10月 溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。 2005年3月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2005年4月 中華人民共和国広東省広州市に出資比率70%の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。 2006年5月 日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。 2006年10月 東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。 2008年11月 名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。 2010年9月 明石第三工場を明石工場に移転、統合。 2011年5月 中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90%の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。 2011年6月 中華民国(台湾)台南市に出資比率50%の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。 2011年7月 宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。 2012年8月 当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。 2014年3月 名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。 2014年8月 神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。 2014年12月 明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。 2015年11月 名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。 米国カリフォルニア州に出資比率100%の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。 2017年6月 インドネシア共和国に出資比率100%(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO Surface Technology Indonesia(現、非連結子会社)を設立。 2017年8月 本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。 明石工場で「Nadcap」の認証を取得。 2018年8月 千葉県船橋市に東京第二工場(現、東京工場鈴身事業所)を設置。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年4月 水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称。 2024年7月 タイ王国の当社関連会社(持分法非適用)NEIS & TOCALO (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得により子会社化し、TOCALO Surface Technology (Thailand)Co., Ltd.(現、非連結子会社)に商号変更。 2024年8月 株式会社寺田工作所(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。 2025年9月 米国アリゾナ州に出資比率100%(間接所有100%)の現地法人、TOCALO USA-Arizona LLC(現、連結子会社)を設立。 (注)2026年4月 東京工場鈴身事業所を東京第一工場、東京工場行田事業所を東京第二工場に改称。 (旧トーカロ株式会社の沿革) 年月 事項 1951年7月 神戸市東灘区に、資本金1百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。 1958年3月 金属溶射分野の研究開始。 1959年11月 千葉県船橋市に東京工場(現、東京工場行田事業所)を設置。 1960年10月 金属溶射部門の本格的営業を開始。 1969年11月 北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。 1973年8月 岡山県倉敷市に水島工場を設置。 1974年8月 神戸工場に溶射、機械設備を増設。 1975年11月 神戸工場にTDプロセス工場を新設。 1976年3月 東京工場にTDプロセス工場を新設。 1980年4月 名古屋市緑区に名古屋工場を設置。 1980年7月 神戸工場にZACコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。 1980年9月 大阪府豊中市に豊中工場を設置。 1981年9月 「トーカロ株式会社」に商号変更。 1982年7月 兵庫県明石市に明石工場を設置。 1983年10月 豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。 1989年4月 兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。 1991年3月 兵庫県明石市に明石工場のPTA処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。 1992年1月 神戸工場のPTA設備を明石第三工場へ移転。 1993年10月 明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。 1996年2月 本社社屋を新築完成。 1996年10月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。 1997年7月 福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。 1998年6月 明石工場事務所棟を新設。 1998年7月 小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。 1998年9月 東京工場パウダー溶射棟の改築。 1999年5月 東京工場で「ISO 9002」認証を取得。 1999年10月 明石工場で「ISO 9002」認証を取得。 2000年9月 小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。 2001年8月 ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 溶射加工(単体) 827 (115) 国内子会社 207 (23) 海外子会社 386 (0) その他 37 (1) 全社 (共通) 116 (8) 合計 1,573 (147) (注) 1 従業員数は就業人員数であります。 2 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 4 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 980 (124) 39.6 13.0 7,978 9.0 セグメントの名称 従業員数(名) 溶射加工(単体) 827 (115) 国内子会社 ― (―) 海外子会社 ― (―) その他 37 (1) 全社 (共通) 116 (8) 合計 980 (124) (注) 1 従業員数は就業人員数であります。 2 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 5 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、JAMトーカロ労働組合と称し、2026年3月31日現在の組合員数は739名であります。 また、在外連結子会社の一部においては労働組合が組織されております。 なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に 占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注)1 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 4.1 103.6 64.9 70.8 72.6 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%)(注) 男性労働者の 育児休業取得率(%) 労働者の男女の 賃金の額の差異(%) 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 日本コーティングセンター㈱ 6.3 ― ― ― ― (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 10,560,000株 | 17.76% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 | 6,714,000株 | 11.29% |
| 3 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2,707,000株 | 4.55% |
| 4 | トーカロ従業員持株会 | 2,451,000株 | 4.12% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 2,052,000株 | 3.45% |
| 6 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1,815,000株 | 3.06% |
| 7 | 西條 久美子 | 1,036,000株 | 1.74% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 941,000株 | 1.58% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 800,000株 | 1.35% |
| 10 | 広瀬 眞理子 | 684,000株 | 1.15% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
トーカロはどのような会社ですか?
3433 トーカロは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、トーカロの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
トーカロのROEは何%ですか?
トーカロのROEは15.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
トーカロの自己資本比率は何%ですか?
トーカロの自己資本比率は74.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
トーカロの営業利益率は何%ですか?
トーカロの営業利益率は24.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるトーカロの評価は?
INST_FLOWによるトーカロの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。