INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3437
特殊電極
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3437 特殊電極は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は109.15億円、営業利益は5.83億円、営業利益率は5.34%、ROEは5.92%、自己資本比率は65.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.34億円、フリーキャッシュフローは1.76億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、特殊電極の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 西川 誉
- 本社所在地
- 兵庫県加古川市平岡町土山899番５
- 電話番号
- （０７８）９４１－９４２１（代表）
- 設立年月
- 1969-04
- 上場年月
- 2016-01
- 資本金
- 4.85億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 257人
- 臨時従業員数
- 42人
- 平均年齢
- 41.2歳
- 平均勤続年数
- 14.7年
- 平均年間給与
- 685.0万円
- EDINETコード
- E01464
会社概要
金融機関取引の安定強化及び金融情報等の収集と対応を目的として保有しております。所有株式の配当の再投資により株式数が増加しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
沿革
年月 事項 1933年２月 特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業 特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始 1950年１月 商号を変更し特殊電極株式会社として設立 1950年４月 九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置 1951年１月 東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置 1952年１月 北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置 北陸出張所（現北陸営業所）を富山県富山市に設置 1953年１月 本社工場を兵庫県尼崎市難波本町に移設し、名称を尼崎工場（現本社工場）に変更 1955年２月 溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始 1956年６月 名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置 1957年１月 広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置 1960年３月 尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置 1961年７月 沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置 1961年11月 姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置 1965年９月 横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置 1966年４月 福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置 姫路工場を兵庫県姫路市に設置 1969年１月 倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置 1969年４月 溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%） 1990年４月解散 千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置 1970年４月 名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置 1970年６月 1971年４月 1972年１月 君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置 関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散 九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置 1976年４月 鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置 1976年８月 福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場 （1979年８月に営業譲渡） 1977年11月 会社更生手続開始を申立 1978年４月 会社更生手続開始決定 1980年２月 更生計画案認可 1980年７月 引野工場を広島県福山市に設置 1981年１月 フラックス入りワイヤの製造販売を開始 1981年５月 ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始 1982年４月 長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置 1983年９月 君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置 1986年12月 トッププレートの製造販売を開始 1987年８月 現地機械加工工事の受注を開始 1987年11月 姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置 1994年11月 名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖 1995年３月 会社更生手続終結の決定 1996年12月 新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置 2001年１月 経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得 2001年４月 2003年３月 事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置 環境関連装置の製造販売を開始 2004年８月 財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO 9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ 2006） 2006年６月 ジャスダック証券取引所に株式上場 2007年１月 2007年３月 2008年７月 白山工場を石川県白山市に設置、2021年４月閉鎖 東北出張所（現東北営業所）を岩手県奥州市に設置 財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2011年２月 2013年７月 2013年12月 2017年５月 2019年４月 2022年４月 2024年１月 2025年４月 中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード に上場 タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDEN TOPAL CO., LTD.）を設立 中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立 日立営業所を茨城県日立市に設置 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダードからスタンダード市場に移行 本社と尼崎工場を兵庫県加古川市に移転、本社・本社工場へ改称 精工工場を広島県福山市に設置
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 工事施工 191 （32） 溶接材料 36 （2） 環境関連装置 10 （1） 報告セグメント計 237 （35） その他 12 （－） 全社（共通） 19 （7） 合計 268 （42） （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 257 （42） 41.2 14.7 6,850 2.7 セグメントの名称 従業員数（人） 工事施工 186 （32） 溶接材料 35 （2） 環境関連装置 10 （1） 報告セグメント計 231 （35） その他 7 （－） 全社（共通） 19 （7） 合計 257 （42） （注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は199人で上部団体のＪＡＭ (Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 1.56 66.67 62.02 72.48 55.64 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | U H P a r t n e r s 2 投資事業有限責任組合 | 156,400株 | 9.88% |
| 2 | 特殊電極従業員持株会 | 122,200株 | 7.72% |
| 3 | 光通信K K 投資事業有限責任組合 | 118,100株 | 7.46% |
| 4 | U H P a r t n e r s 3 投資事業有限責任組合 | 110,100株 | 6.95% |
| 5 | 特殊電極取引先持株会 | 37,600株 | 2.37% |
| 6 | 大野 昌克 | 34,000株 | 2.14% |
| 7 | 坂西 啓至 | 34,000株 | 2.14% |
| 8 | 宮田 純子 | 34,000株 | 2.14% |
| 9 | 福田 博 | 33,600株 | 2.12% |
| 10 | 坂本 裕代 | 30,000株 | 1.89% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
特殊電極はどのような会社ですか？
3437 特殊電極は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、特殊電極の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
特殊電極のROEは何％ですか？
特殊電極のROEは5.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
特殊電極の自己資本比率は何％ですか？
特殊電極の自己資本比率は65.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
特殊電極の営業利益率は何％ですか？
特殊電極の営業利益率は5.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる特殊電極の評価は？
INST_FLOWによる特殊電極の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。