INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3440
日創グループ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3440 日創グループは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は230.37億円、営業利益は13.83億円、営業利益率は6.00%、ROEは7.42%、自己資本比率は46.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは29.20億円、フリーキャッシュフローは-10.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日創グループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 石田 徹
- 本社所在地
- 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
- 電話番号
- （０９２）５５５－２８２５（代表）
- 設立年月
- 1983-09
- 上場年月
- 2011-02
- 資本金
- 11.90億円
- 決算期
- 2025-08-31
- 従業員数
- 13人
- 臨時従業員数
- 139人
- 平均年齢
- 41.7歳
- 平均勤続年数
- 4.2年
- 平均年間給与
- 690.9万円
- EDINETコード
- E02493
会社概要
（保有目的）営業上の取引関係維持の強化 （定量的な保有効果）（注）
沿革
当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。 年月 事項 1983年９月 同 上 日創工業有限会社を設立 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設 1986年12月 福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖） 1991年12月 福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖） 1996年７月 福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖） 1997年９月 同 上 日創工業株式会社に組織変更 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転 1999年９月 鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖） 1999年12月 山田工場に第２棟を増設 2000年９月 山田工場の隣接地に工場用地を取得 2000年12月 ISO9001認証取得 2001年１月 山田工場に第３棟を増設 2005年４月 山田工場に第４棟を増設 2007年３月 山田工場に第５棟を増設 2007年４月 日創プロニティ株式会社に商号変更 2007年８月 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場 2011年２月 東京営業所を開設 2011年12月 大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖） 2013年８月 福島県石川郡石川町に工場用地を取得 同 上 仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖） 2014年３月 福島工場を開設 2014年６月 福島営業所を開設 2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 2016年４月 日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立 2017年４月 綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 2018年３月 株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得 2019年７月 東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更 2020年１月 福岡市南区より同区内に本店所在地を移転 2022年１月 福島工場に第２棟を増設 2022年２月 日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会を曾孫会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2022年７月 株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会を孫会社化 2023年１月 株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得 2023年２月 ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得 2023年３月 株式会社天神製作所（現・連結子会社）の株式を取得 2023年６月 株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併 同 上 ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併 2023年10月 カナエテ株式会社（現・連結子会社）を設立 2023年12月 カナエテ株式会社（現・連結子会社）が株式会社Japonlineの事業を譲受 2024年１月 株式会社マルトク（現・連結子会社）の株式を取得 2024年３月 シキファニチア株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得 2024年６月 日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社壹会を吸収合併 2024年10月 日創プロニティ分割準備株式会社（現・連結子会社）を設立 同 上 大鳳株式会社（現・連結子会社）の株式を取得、同社子会社のフォームテックス株式会社（現・連結子会社）を孫会社化 2025年４月 株式会社たなかハウジング（現・非連結子会社）の株式を取得し、同社は日創不動産株式会社に商号変更 2025年６月 同 上 金属加工事業を日創プロニティ分割準備株式会社（現・連結子会社）に承継し、同社は日創プロニティ株式会社に商号変更 会社分割により持株会社体制へ移行し、日創グループ株式会社に商号変更 同 上 株式会社泉製作所（現・連結子会社）の株式を取得 同 上 株式会社穴井工務店（現・非連結子会社）の株式を取得
従業員情報
（1）連結会社の状況 2025年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 金属加工事業 278 （80） 化成品事業 166 （19） 建設事業 47 （1） タイル事業 156 （29） その他 35 （10） 全社（共通） 13 （－） 合計 695 （139） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数は前連結会計年度末に比べ131名増加しております。この内、化成品事業の従業員数において、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことにより123名増加しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 13 （－） 41.7 4.2 6,909 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 13 （－） 合計 13 （－） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数は、2025年6月1日付で持株会社体制へ移行したことにより、前事業年度末に比べ105名減少しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 また、連結子会社のうち、日創プロニティ株式会社、ニッタイ工業株式会社及び株式会社泉製作所は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | NTi company株式会社 | 1,191,400株 | 18.55% |
| 2 | 石田 洋子 | 863,400株 | 13.44% |
| 3 | 石田 徹 | 513,600株 | 7.99% |
| 4 | 井上 亜希 | 372,000株 | 5.79% |
| 5 | 山崎 勝明 | 251,400株 | 3.91% |
| 6 | 株式会社福岡銀行 | 192,000株 | 2.99% |
| 7 | 株式会社商工組合中央金庫 | 128,000株 | 1.99% |
| 8 | 大里 和生 | 93,600株 | 1.45% |
| 9 | INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 79,200株 | 1.23% |
| 10 | 野村證券株式会社 | 78,169株 | 1.21% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日創グループはどのような会社ですか？
3440 日創グループは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、日創グループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日創グループのROEは何％ですか？
日創グループのROEは7.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日創グループの自己資本比率は何％ですか？
日創グループの自己資本比率は46.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日創グループの営業利益率は何％ですか？
日創グループの営業利益率は6.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日創グループの評価は？
INST_FLOWによる日創グループの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。