（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

鉄構

943

土木

577

建築

145

ソリューション

190

その他

413

全社（共通）

151

合計

2,419

（注）１ 従業員数は就業人員数であります。

２ 全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

96

42.8

16.3

7,978,692

6.2

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

96

合計

96

（注）１ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４ 全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

③ 最大人員会社の状況

イ．当事業年度における従業員数が最も多い会社

川田工業㈱

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,139

44.6

19.8

7,702,619

5.6

（注）１ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

ロ．上記イ．の次に従業員数が多い会社

川田建設㈱

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

577

46.3

19.9

8,302,106

6.8

（注）１ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

④ 労働組合の状況

当社グループには、主に川田労働組合（組合員数 872人）が組織されています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.1

100.0

81.5

77.6

－

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 当社の登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。

ロ．連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

川田工業㈱

0.9

88.5

－

－

（注）２

73.1

75.1

44.9

川田建設㈱

1.9

－

94.1

＊

（注）１

60.3

64.0

60.9

川田テクノシステム㈱

－

100.0

－

－

（注）２

70.7

74.4

53.3

㈱橋梁メンテナンス

－

66.7

－

－

（注）２

91.4

91.9

－

富士前鋼業㈱

＊

＊

－

－

（注）２

＊

＊

＊

東邦航空㈱

－

50.0

－

－

（注）２

78.0

83.8

44.5

新中央航空㈱

4.5

100.0

－

－

（注）２

71.7

74.2

61.0

カワダロボティクス㈱

－

－

－

－

（注）２

85.4

85.4

－

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。

４ 当社グループの各企業における登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。

ハ．連結会社

当連結会計年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児

休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.7

85.7

70.3

72.9

47.5

（注） 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。