INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3445 RS Technologies プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3445 RS Technologiesは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は767.07億円、営業利益は142.81億円、営業利益率は18.62%、ROEは12.52%、自己資本比率は39.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは148.36億円、フリーキャッシュフローは-3.87億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、RS Technologiesの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 方 永義
本社所在地
東京都品川区大井一丁目47番1号
電話番号
03(5709)7685
上場年月
2015-03
資本金
58.60億円
決算期
2025-12-31
従業員数
371人
臨時従業員数
166人
平均年齢
40.6歳
平均勤続年数
7.1年
平均年間給与
640.0万円
EDINETコード
E31042
公式サイト
https://www.rs-tec.jp/

会社概要

取引関係等の強化のために保有しております。また、更なる関係強化のため追加取得しております。

沿革

2 【沿革】

当社(株式会社RS Technologies)は、ラサ工業株式会社が1984年1月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。

年月

事項

2010年12月

東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RS Technologiesを設立

ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場(宮城県大崎市)の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用

2011年1月

三本木工場において操業開始

2011年11月

三本木工場がUKAS(注1)より「ISO9001:2008」(品質マネジメントシステム)認証取得

2013年3月

東京都公安委員会より古物商許可証を取得

半導体生産設備の買取・販売を開始

2013年10月

三本木工場においてソーラー事業を開始

2014年2月

台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)を設立

2015年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年6月

三本木工場第8工場竣工

2015年12月

艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)の台南工場竣工

2016年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年1月

中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体科技有限公司(現・連結子会社)を設立するとともに、有研半導体材料有限公司(現・連結子会社)を連結子会社化

2018年5月

株式会社ユニオンエレクトロニクス(現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション(現・連結子会社))の株式を全て取得し連結子会社化

2018年8月

中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司(現・連結子会社)を設立

2019年1月

株式会社DG Technologies(現・連結子会社)の株式を全て取得し連結子会社化

2020年2月

中国上海市に子会社として上海悠年半導体有限公司を設立

2020年3月

中国徳洲市に山東有研RS半導体材料有限公司(現・持分法適用会社)を設立並びに中国北京市に子会社として有研艾唯特(北京)科技有限公司(現・持分法適用会社)を設立

2020年7月

山東有研RS半導体材料有限公司へ出資を行い、持分法適用会社化

2021年6月

有研半導体材料有限公司は組織形態を株式会社へ変更するとともに社名を変更(新社名:有研半導体硅材料股份公司)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年11月

有研半導体硅材料股份公司が上海証券取引所科創板市場に株式を上場

2023年10月

子会社として株式会社LEシステム(現・連結子会社)を設立

2023年10月

中国徳州市に子会社として艾唯特(徳州)閥門科技有限公司(現・持分法適用会社)を設立

2024年11月

艾斯科技(厦門)有限公司(現・連結子会社)を設立

2024年12月

中国恵州市に艾索精密部件(惠州)有限公司(現・連結子会社)の株式を全て取得し連結子会社化

2025年6月

艾斯能源(山東)有限公司(現・連結子会社)を設立

2025年8月

山東研晶石英科技有限公司(現・連結子会社)を設立

2025年10月

艾斯能源科技(攀枝花)有限公司(現・連結子会社)を設立

2025年12月

有研艾唯特(北京)科技有限公司の株式を一部譲渡したことにより、同社及び艾唯特(徳州)閥門科技有限公司を持分法適用会社化

(注)1. UKASは英国認証機関認定審議会(United Kingdom Accreditation Service)の略称

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ウェーハ再生事業

687

(164)

プライムシリコンウェーハ製造販売事業

905

(-)

半導体関連装置・部材等

1,103

(104)

その他

1

(-)

全社(共通)

48

( 2)

合計

2,744

(270)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

371

(166)

40.6

7.1

6.4

セグメントの名称

従業員数(名)

ウェーハ再生事業

316

(164)

半導体関連装置・部材等

6

(-)

その他

1

(-)

全社(共通)

48

(2)

合計

371

(166)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.3

50.0

83.7

91.0

63.0

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社DG Technologies

0.0

100.0

97.1

96.3

97.8

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1R.S.TECH HONG KONG LIMITED(常任代理人 方 永義)9,520,000株35.85%
2方 永義2,135,000株8.04%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,108,000株7.94%
4INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)919,000株3.46%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)764,000株2.88%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 株式会社みずほ銀行)762,000株2.87%
7那須マテリアル株式会社684,000株2.58%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)450,000株1.69%
9鈴木 正行450,000株1.69%
10本郷 邦夫390,000株1.47%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

RS Technologiesはどのような会社ですか?

3445 RS Technologiesは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、RS Technologiesの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

RS TechnologiesのROEは何%ですか?

RS TechnologiesのROEは12.52%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

RS Technologiesの自己資本比率は何%ですか?

RS Technologiesの自己資本比率は39.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

RS Technologiesの営業利益率は何%ですか?

RS Technologiesの営業利益率は18.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるRS Technologiesの評価は?

INST_FLOWによるRS Technologiesの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。