INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3447
信和
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3447 信和は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は201.38億円、営業利益は24.88億円、営業利益率は12.35%、ROEは10.49%、自己資本比率は52.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは23.19億円、フリーキャッシュフローは11.63億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、信和の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 則武 栗夫
- 本社所在地
- 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番7
- 電話番号
- 0584-66-4411(代表)
- 設立年月
- 1979-08
- 上場年月
- 2018-06
- 資本金
- 1.54億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 145人
- 臨時従業員数
- 23人
- 平均年齢
- 42.2歳
- 平均勤続年数
- 10.2年
- 平均年間給与
- 559.8万円
- EDINETコード
- E33834
会社概要
株式会社ナガワは、仮設資材部門における相互発展に向けた取組を推進中であるため、取引先持株会による取得を継続的に実施し、長期的な協調関係を構築・推進することが必要であるため。
沿革
2 【沿革】 当社は、1977年9月に信和商店を創業し、1979年8月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。 2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注1)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年2月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。 その後、2006年4月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注2)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年8月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。 2007年8月に旧信和③は株式会社メザニン(現MCo株式会社)が運営するファンド、MCo1号投資事業有限責任組合(以下「MCo1号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、CVC・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「CVC」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、CVCは当該優先株式をMCo1号に譲渡しました。 さらに、2014年9月にMCo1号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注3)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年4月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年8月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。 次に、2019年10月1日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。 (注1) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100%出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(SPC)であります。 (注2) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、CVCが運営する投資ファンドが100%出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。 (注3) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル2号投資事業有限責任組合)が100%出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(SPC)であります。 (法人格の沿革) 年月 概要 1977年9月 岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業 1979年8月 法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円) 2002年7月 鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円) 2004年2月 エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更 2006年8月 コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円) 2014年8月 旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立 2015年4月 子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更 2019年10月 当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 (事業の沿革) 年月 概要 1978年4月 岐阜県羽島市に工場を建設 1988年1月 くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始 1990年4月 埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転) 1990年10月 岐阜県海津市に工場を建設 1997年3月 岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設 2003年5月 土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設 2003年12月 自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出 2004年1月 岐阜県海津市に本社を移転 2004年2月 土倉工場内に土倉機材センターを開設 2007年7月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店) 2007年8月 福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化 2007年12月 埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設 2008年8月 土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得 2009年1月 物流機器「吊りパレット」の販売を開始 2010年3月 財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円) 2010年10月 幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得 2011年11月 幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更 2013年3月 業容拡大に伴い、大阪支店を移転 2014年5月 大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始 2016年5月 次世代足場「SPS(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始 2017年2月 大手仮設リース会社向け次世代足場「NDS(ダーウィン)」の製造・販売を開始 2017年6月 フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始 2017年10月 ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始 2018年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2018年6月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 2018年10月 熊本県熊本市に信和サービス株式会社 熊本機材センターを開設 2018年11月 神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設 大阪府池田市に関西機材センターを開設 2019年2月 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設 2019年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更 2019年10月 吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設 2019年11月 合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立 2020年8月 フィリピン駐在員事務所を閉鎖 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 2024年4月 株式会社CTR(現 株式会社ヤグミ)を完全子会社化 2024年6月 横浜機材センターを閉鎖 2024年10月 神奈川県相模原市に相模原機材センターを開設 年月 概要 2025年5月 株式会社凰金属工業を完全子会社化 2025年6月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設 2025年10月 海津建設株式会社を完全子会社化 2025年12月 広東日信創富建築新材料有限公司を清算
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 事業部門の名称 従業員数(人) 仮設資材部門 128 (18) 物流機器部門 21 (1) 全社(共通) 209 (148) 合計 358 (167) (注) 1.従業員数は就業人員(派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。 2.当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 3.前連結会計年度に比べ従業員数が99名増加しておりますが、主として2025年5月1日付で、株式会社凰金属工業及び2025年10月1日付で、海津建設株式会社が子会社化したことによるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 145 (23) 42.2 10.2 5,598 0.4 事業部門の名称 従業員数(人) 仮設資材部門 31 (10) 物流機器部門 21 (1) 全社(共通) 93 (12) 合計 145 (23) (注) 1.従業員数は就業人員(派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 a.提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合(%) 7.3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 男性労働者の 育児休業取得率(%) 14.2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合(%) 0.0 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 男性労働者の 育児休業取得率(%) 0.0 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
24.事業セグメント (1) 一般情報 当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一となっています。 (2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報 当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。 (単位:千円) 製品及びサービスの名称 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 仮設資材 くさび緊結式足場 4,918,826 5,289,185 次世代足場 1,165,491 1,151,220 施工及びレンタル 4,943,530 5,964,614 その他の販売 1,368,859 1,452,504 その他 632,076 601,116 (小計) 13,028,783 14,458,641 物流機器 パレット 4,474,242 5,679,986 (小計) 4,474,242 5,679,986 合計 17,503,026 20,138,628 (注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は721,549千円、当連結会計年度は767,794千円含まれております。 (4) 地域に関する情報 連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産から構成されるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主な顧客に関する情報 連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し2,867,028千円(仮設資材部門)であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | アルインコ株式会社 | 689,400株 | 5.08% |
| 2 | 阪和興業株式会社 | 689,400株 | 5.08% |
| 3 | 鬼頭 和也 | 253,675株 | 1.87% |
| 4 | 大和証券株式会社 | 153,000株 | 1.12% |
| 5 | 中山通商株式会社 | 137,900株 | 1.01% |
| 6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 126,092株 | 0.92% |
| 7 | 新海 秀治 | 122,900株 | 0.90% |
| 8 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 118,838株 | 0.87% |
| 9 | 平野 真一 | 109,614株 | 0.80% |
| 10 | 則武 栗夫 | 108,415株 | 0.79% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
信和はどのような会社ですか?
3447 信和は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、信和の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
信和のROEは何%ですか?
信和のROEは10.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
信和の自己資本比率は何%ですか?
信和の自己資本比率は52.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
信和の営業利益率は何%ですか?
信和の営業利益率は12.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる信和の評価は?
INST_FLOWによる信和の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。