INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3447 信和 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3447 信和は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は201.38億円、営業利益は24.88億円、営業利益率は12.35%、ROEは10.49%、自己資本比率は52.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは23.19億円、フリーキャッシュフローは11.63億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、信和の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 則武 栗夫
本社所在地
岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番7
電話番号
0584-66-4411(代表)
設立年月
1979-08
上場年月
2018-06
資本金
1.54億円
決算期
2026-03-31
従業員数
145人
臨時従業員数
23人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
10.2年
平均年間給与
559.8万円
EDINETコード
E33834

会社概要

株式会社ナガワは、仮設資材部門における相互発展に向けた取組を推進中であるため、取引先持株会による取得を継続的に実施し、長期的な協調関係を構築・推進することが必要であるため。

沿革

2 【沿革】

当社は、1977年9月に信和商店を創業し、1979年8月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。

2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注1)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年2月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。

その後、2006年4月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注2)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年8月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。

2007年8月に旧信和③は株式会社メザニン(現MCo株式会社)が運営するファンド、MCo1号投資事業有限責任組合(以下「MCo1号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、CVC・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「CVC」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、CVCは当該優先株式をMCo1号に譲渡しました。

さらに、2014年9月にMCo1号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注3)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年4月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年8月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。

次に、2019年10月1日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

(注1) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100%出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(SPC)であります。

(注2) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、CVCが運営する投資ファンドが100%出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。

(注3) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル2号投資事業有限責任組合)が100%出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(SPC)であります。

(法人格の沿革)

年月

概要

1977年9月

岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業

1979年8月

法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)

2002年7月

鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)

2004年2月

エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更

2006年8月

コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)

2014年8月

旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立

2015年4月

子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更

2019年10月

当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

(事業の沿革)

年月

概要

1978年4月

岐阜県羽島市に工場を建設

1988年1月

くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始

1990年4月

埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)

1990年10月

岐阜県海津市に工場を建設

1997年3月

岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設

2003年5月

土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設

2003年12月

自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出

2004年1月

岐阜県海津市に本社を移転

2004年2月

土倉工場内に土倉機材センターを開設

2007年7月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)

2007年8月

福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化

2007年12月

埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設

2008年8月

土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得

2009年1月

物流機器「吊りパレット」の販売を開始

2010年3月

財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)

2010年10月

幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得

2011年11月

幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更

2013年3月

業容拡大に伴い、大阪支店を移転

2014年5月

大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始

2016年5月

次世代足場「SPS(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始

2017年2月

大手仮設リース会社向け次世代足場「NDS(ダーウィン)」の製造・販売を開始

2017年6月

フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始

2017年10月

ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始

2018年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年6月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年10月

熊本県熊本市に信和サービス株式会社 熊本機材センターを開設

2018年11月

神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設

大阪府池田市に関西機材センターを開設

2019年2月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設

2019年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年10月

吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設

2019年11月

合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立

2020年8月

フィリピン駐在員事務所を閉鎖

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2024年4月

株式会社CTR(現 株式会社ヤグミ)を完全子会社化

2024年6月

横浜機材センターを閉鎖

2024年10月

神奈川県相模原市に相模原機材センターを開設

年月

概要

2025年5月

株式会社凰金属工業を完全子会社化

2025年6月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設

2025年10月

海津建設株式会社を完全子会社化

2025年12月

広東日信創富建築新材料有限公司を清算

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

仮設資材部門

128

(18)

物流機器部門

21

(1)

全社(共通)

209

(148)

合計

358

(167)

(注) 1.従業員数は就業人員(派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。

2.当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

3.前連結会計年度に比べ従業員数が99名増加しておりますが、主として2025年5月1日付で、株式会社凰金属工業及び2025年10月1日付で、海津建設株式会社が子会社化したことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

145

(23)

42.2

10.2

5,598

0.4

事業部門の名称

従業員数(人)

仮設資材部門

31

(10)

物流機器部門

21

(1)

全社(共通)

93

(12)

合計

145

(23)

(注) 1.従業員数は就業人員(派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

a.提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

7.3

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

男性労働者の

育児休業取得率(%)

14.2

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b.連結子会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

0.0

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

男性労働者の

育児休業取得率(%)

0.0

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

24.事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一となっています。

(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

製品及びサービスの名称

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

仮設資材

くさび緊結式足場

4,918,826

5,289,185

次世代足場

1,165,491

1,151,220

施工及びレンタル

4,943,530

5,964,614

その他の販売

1,368,859

1,452,504

その他

632,076

601,116

(小計)

13,028,783

14,458,641

物流機器

パレット

4,474,242

5,679,986

(小計)

4,474,242

5,679,986

合計

17,503,026

20,138,628

(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は721,549千円、当連結会計年度は767,794千円含まれております。

(4) 地域に関する情報

連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産から構成されるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主な顧客に関する情報

連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し2,867,028千円(仮設資材部門)であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1アルインコ株式会社689,400株5.08%
2阪和興業株式会社689,400株5.08%
3鬼頭 和也253,675株1.87%
4大和証券株式会社153,000株1.12%
5中山通商株式会社137,900株1.01%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)126,092株0.92%
7新海 秀治122,900株0.90%
8モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社118,838株0.87%
9平野 真一109,614株0.80%
10則武 栗夫108,415株0.79%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

信和はどのような会社ですか?

3447 信和は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、信和の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

信和のROEは何%ですか?

信和のROEは10.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

信和の自己資本比率は何%ですか?

信和の自己資本比率は52.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

信和の営業利益率は何%ですか?

信和の営業利益率は12.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる信和の評価は?

INST_FLOWによる信和の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。