3449 テクノフレックスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3449 テクノフレックスは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は260.25億円、営業利益は39.19億円、営業利益率は15.06%、ROEは12.73%、自己資本比率は65.9%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは52.19億円、フリーキャッシュフローは50.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、テクノフレックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長兼社長執行役員前島岳
本社所在地: 東京都台東区蔵前１丁目５番１号
電話番号: 03-5822-3211
設立年月: 2001-12
上場年月: 2022-04
資本金: 10.00億円
決算期: 2025-12-31
従業員数: 251人
臨時従業員数: 104人
平均年齢: 46.2歳
平均勤続年数: 14.0年
平均年間給与: 596.0万円
EDINETコード: E35294
公式サイト: http://www.technoflex.co.jp/index.php

会社概要

株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。

沿革

1977年８月

フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金１千万円で東京都杉並区方南に設立

1977年12月

本社を東京都港区南麻布二丁目５番16号へ移転

1979年４月

本社を東京都港区南麻布二丁目10番９号へ移転

1985年３月

本社を千葉県船橋市潮見町へ移転

1988年３月

フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立

1991年４月

本社を千葉県船橋市印内町へ移転

1991年４月

製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更

1993年３月

本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転

1994年11月

フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO., Ltd.を設立

1995年12月

千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー（現株式会社スペースケア）を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管

1996年４月

商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス①」という。）に変更

2000年10月

伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化

2001年10月

会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立

2001年12月

伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化

2002年１月

グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という）に変更

2002年12月

経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併

2003年１月

本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更

2003年８月

半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管（上海）有限公司を設立

2004年２月

水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所（現株式会社中野製作所）の持分を取得し、子会社化

2009年１月

株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更

2009年９月

フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化

2011年８月

本社を東京都台東区蔵前へ移転

2012年１月

組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併

2013年３月

金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化

2014年３月

貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立

2014年３月

消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立

2016年８月

貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立

2017年２月

フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化

2017年６月

業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併

2018年１月

業務効率化のため、株式会社ＴＦエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併

2019年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年４月

組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社として吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

（沿革図）

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

継手事業

542

(104)

防災・工事事業

73

(45)

自動車・ロボット事業

60

(16)

介護事業

121

(21)

報告セグメント計

796

(186)

全社（共通）

13

(9)

合計

809

(195)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

251

(104)

46.2

14.0

5,960

セグメントの名称

従業員数（人）

継手事業

238

(95)

報告セグメント計

238

(95)

全社（共通）

13

(9)

合計

251

(104)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、連結子会社である㈱チューブフォーミングに労働組合が結成されておりますが、その他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.3

23.1

73.2

79.5

66.7

賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ＴＦエンジニアリング

0.0

1.9

62.2

56.7

104.5

賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。

ニトックス㈱

0.0

0.0

58.1

62.1

3.8

㈱中野製作所

0.0

0.0

63.0

90.6

36.6

㈱チューブフォーミング

0.0

0.0

76.4

74.7

96.7

㈱スペースケア

8.0

100.0

59.7

62.1

91.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	㈱ティーエムアセット	11,101,200株	60.55%
2	東京中小企業投資育成㈱	350,000株	1.91%
3	前島岳	304,000株	1.66%
4	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	172,200株	0.94%
5	株式会社ＳＢＩ証券	149,574株	0.82%
6	木ノ下貴美子	110,000株	0.60%
7	前島諒三	100,000株	0.55%
8	ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５１０３７１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	92,000株	0.50%
9	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	90,300株	0.49%
10	松井武	90,000株	0.49%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

テクノフレックスはどのような会社ですか？

3449 テクノフレックスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、テクノフレックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

テクノフレックスのROEは何％ですか？

テクノフレックスのROEは12.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

テクノフレックスの自己資本比率は何％ですか？

テクノフレックスの自己資本比率は65.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

テクノフレックスの営業利益率は何％ですか？

テクノフレックスの営業利益率は15.06%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるテクノフレックスの評価は？

INST_FLOWによるテクノフレックスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。