INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3457
And Doホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3457 And Doホールディングスは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は647.35億円、営業利益は26.20億円、営業利益率は4.05%、ROEは13.13%、自己資本比率は25.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは75.22億円、フリーキャッシュフローは67.87億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、And Doホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長 CEO 安藤 正弘
- 本社所在地
- 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
- 電話番号
- 075-229-3200(代表)
- 上場年月
- 2015-03
- 資本金
- 34.68億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 171人
- 臨時従業員数
- 52人
- 平均年齢
- 39.2歳
- 平均勤続年数
- 6.0年
- 平均年間給与
- 499.5万円
- EDINETコード
- E31284
会社概要
当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「HD住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン(以下「HDジャパン」という。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「FD」という。)、株式会社ハウスドゥ販売管理(以下「HD販売管理」という。)、株式会社京葉ビルド(以下「京葉ビルド」という。)の6社及び関連会社1社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、HD住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社およびHDジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びHD販売管理並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、FDが展開しております。リフォーム事業につきましては、HDジャパンが展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1)フランチャイズ事業 フランチャイズ事業は、当社グループのHD住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。 当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2025年6月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約7割となっております。また、不動産業向け基幹システム(DO NETWORK:物件・顧客などを管理)・Webサイト・教育研修・全国大会・店長の会・e-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。 (2)ハウス・リースバック事業 ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。お客様が所有されている物件を当社が買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、安定的な賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却によるキャピタルゲインを得られる事業であります。 (3)金融事業 金融事業は、当社グループのFDが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。当事業では、全国に加盟店ネットワークを持ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができる当社グループのFDが、同商品における不動産担保評価及び債務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に努めております。担保設定時の不動産調査料および債務保証による安定的なストック収益に加えて、将来的な担保不動産処分時にグループシナジーを活用した収益機会が得られる、高収益な事業モデルです。 またその他に、不動産をお持ちで資金ニーズのある個人・法人向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。 (4)不動産売買事業 不動産売買事業は、当社及びHDジャパンが、主として「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、販売する事業を行っております。 フランチャイズ加盟店を含めた不動産業者ネットワークや売主からの直接依頼により不動産仕入を行い、「土地」「新築」「中古住宅再生」など市場のニーズに即した商品に加工し販売を行っております。当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方の情報を把握していることから、市場に需要がある商品を見極め、仕入から販売まで一気通貫で対応することが可能となっているものと考えております。 (5)不動産流通事業 不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのHD住販の直営店で不動産の売買仲介を行っております。当事業では、インターネット、ホームページ等のWeb、新聞折り込み広告等に加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。 当事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。買取案件においては、不動産売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。 (6)リフォーム事業 リフォーム事業は、当社グループのHDジャパンが、原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するDoサポートサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームを提供しております。 当事業がお客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)+耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされたデザイン力及び技術力、等であります。リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。 (事業間の連携について) 直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。フランチャイズ加盟店を含めた全国の店舗ネットワークにより、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。 [事業系統図]
沿革
<会社設立以前の沿革> 1991年4月 当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始 1992年4月 三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更 1997年1月 有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組 1997年3月 京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立 1998年7月 京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立 1999年12月 株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更 2000年6月 有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更 2002年3月 京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転 2002年11月 株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更 2002年12月 京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始 2003年9月 株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始 2005年2月 株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更 2005年12月 アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更 2005年12月 株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更 2006年2月 株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始 <会社設立後の沿革> 2009年1月 京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立 2010年3月 京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100%子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現:連結子会社)を設立 2010年10月 京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転 2010年10月 株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始 2011年1月 株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承 2011年6月 2011年6月 株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承 株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現:当社)に商号変更 2011年10月 東京都千代田区に、東京本部を開設 2011年11月 京都市中京区に、当社の100%子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現:連結子会社)を設立 2011年12月 株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社AMCに商号変更 2012年2月 本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動 2012年2月 京都市中京区に、当社の100%子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現:連結子会社)を設立 2013年6月 資本金を1億円に増資 2013年7月 連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社AMCを吸収合併 2015年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2015年10月 株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更 2017年5月 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更 2019年2月 タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立 2019年8月 小山建設グループ3社(埼玉県草加市)を子会社化 2020年7月 株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更 2021年1月 「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新 2022年1月 株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行 2023年3月 タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店オープン 2024年7月 株式会社ピーエムドゥを株式会社ハウスドゥ販売管理に商号変更 2024年12月 第一生命ホールディングス株式会社と資本業務提携 2025年3月 連結子会社である株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸事業の一部を事業譲渡
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) フランチャイズ事業 103 (17) ハウス・リースバック事業 134 (48) 金融事業 40 (1) 不動産売買事業 136 (17) 不動産流通事業 94 (28) リフォーム事業 46 (11) 全社(共通) 110 (27) 合計 663 (149) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年6月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 171 (52) 39.2 6年 6ヶ月 4,995,000 セグメントの名称 従業員数(人) ハウス・リースバック事業 66 (28) 不動産売買事業 1 (-) 全社(共通) 104 (24) 合計 171 (52) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 24.5 33.3 59.3 69.1 79.1 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 ㈱ハウスドゥ住宅販売 16.7 14.3 50.5 62.1 179.5 ㈱ハウスドゥ・ジャパン 0.0 0.0 50.7 56.2 60.6 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、株式会社フィナンシャルドゥ、株式会社ハウスドゥ販売管理、及び株式会社京葉ビルドは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社AMC | 6,946,000株 | 34.81% |
| 2 | 第一生命ホールディングス株式会社資産形成・承継事業ユニット | 3,131,600株 | 15.69% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,065,200株 | 5.34% |
| 4 | 木下 圭一郎 | 594,000株 | 2.98% |
| 5 | 金城 泰然 | 300,000株 | 1.50% |
| 6 | 小岩井 壮 | 230,000株 | 1.15% |
| 7 | 京都中央信用金庫 | 224,000株 | 1.12% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 196,000株 | 0.98% |
| 9 | ハウスドゥ取引先持株会 | 160,700株 | 0.81% |
| 10 | ハウスドゥ従業員持株会 | 96,500株 | 0.48% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
And Doホールディングスはどのような会社ですか?
3457 And Doホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、And Doホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
And DoホールディングスのROEは何%ですか?
And DoホールディングスのROEは13.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
And Doホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
And Doホールディングスの自己資本比率は25.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
And Doホールディングスの営業利益率は何%ですか?
And Doホールディングスの営業利益率は4.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるAnd Doホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるAnd Doホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。