INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3465 ケイアイスター不動産 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3465 ケイアイスター不動産は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,939.05億円、営業利益は269.95億円、営業利益率は6.85%、ROEは23.04%、自己資本比率は20.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-274.80億円、フリーキャッシュフローは-315.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ケイアイスター不動産の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 塙 圭二
本社所在地
埼玉県本庄市西富田762番地１
電話番号
0495-27-2525（代表）
設立年月
2017-04
上場年月
2016-04
資本金
48.28億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,536人
臨時従業員数
80人
平均年齢
32.8歳
平均勤続年数
4.1年
平均年間給与
510.3万円
EDINETコード
E31979

会社概要

保有目的は取引関係の維持・強化であります。また、定量的な保有効果については当社のデジタル化推進等の進捗により確認しております。

沿革

当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1990年11月

埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立

1993年６月

有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更

1994年２月

住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立

1997年12月

不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立

1998年11月

株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更

2000年９月

埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転

2001年12月

有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更

2002年６月

株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更

2002年７月

住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立

2005年11月

有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更

2005年12月

株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更

2005年12月

埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転

2006年６月

ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更

2006年８月

株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併

2006年12月

新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更

2007年５月

ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併

2009年８月

注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始

2015年５月

「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結

2015年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年４月

株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化

2016年12月

東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

2017年２月

中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立

2017年４月

株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化

2017年４月

戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立

2017年５月

九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立

2017年６月

不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立（2022年１月にケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社が、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社と合併し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更、2023年４月にケイアイネットリアルティ株式会社がケイアイホームハウス株式会社へ商号変更、2023年８月にケイアイホームハウス株式会社がはなまるハウス株式会社へ商号変更）

2018年３月

中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立（2025年２月にカイマッセ不動産株式会社がケイアイエポックメイキング株式会社に商号変更）

2018年５月

名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立

2019年１月

関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化

2020年３月

採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社ＫＳキャリア株式会社を設立

2020年８月

不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を設立

2020年11月

規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立

2020年12月

プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化

2021年１月

株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化

2021年３月

プロンプト・Ｋ株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設立（2022年11月に、Casa robotics株式会社がIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社がCasa robotics株式会社に商号変更）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

年月

概要

2023年４月

株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化

2024年４月

新山形ホームテック株式会社の株式を取得し子会社化

2024年４月

銀行代理業を目的とした子会社株式会社ゆたかパートナーズを設立

2024年５月

ＴＡＫＡＳＵＧＩ株式会社の株式を取得し子会社化

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

分譲住宅事業

2,173

(57)

注文住宅事業

76

(5)

その他

334

(5)

全社（共通）

314

(41)

合計

2,897

(108)

（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数は、（ ）にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,536

(80)

32.8

4.1

5,103

△1.4

セグメントの名称

従業員数（名）

分譲住宅事業

1,075

(37)

その他

160

(2)

全社（共通）

301

(41)

合計

1,536

(80)

（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数は、（ ）にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

５．当事業年度の平均年間給与は、前事業年度と比較し△1.4％となりました。これは、人事制度（職群体系・評価・報酬体系）の見直し及び人員構成の変動が主な要因であります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者（管理職）

正規雇用労働者（一般）

パート・有期労働者

11.2

81.4

70.8

79.1

84.4

74.2

（注）３.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に臨時雇用者において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

ア．労働者数301人以上

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

（管理職）

正規雇用

労働者

（一般）

パート・有期労働者

株式会社よかタウン

11.6

50.0

69.8

80.7

76.7

－

（注）３.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３.「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。

イ．労働者数101人以上300人以下

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）

ケイアイプランニング株式会社

0.0

－

ケイアイエポックメイキング株式会社

21.4

－

株式会社旭ハウジング

8.1

－

株式会社建新

11.1

－

株式会社エルハウジング

13.3

－

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社フラワーリング5,426,000株34.50%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,130,000株7.18%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）899,000株5.71%
4KH合同会社700,000株4.45%
5塙 圭二506,000株3.22%
6UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）322,000株2.05%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）263,000株1.67%
8BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）210,000株1.33%
9野村證券株式会社209,000株1.32%
10株式会社足利銀行206,000株1.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ケイアイスター不動産はどのような会社ですか？

3465 ケイアイスター不動産は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ケイアイスター不動産の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ケイアイスター不動産のROEは何％ですか？

ケイアイスター不動産のROEは23.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ケイアイスター不動産の自己資本比率は何％ですか？

ケイアイスター不動産の自己資本比率は20.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ケイアイスター不動産の営業利益率は何％ですか？

ケイアイスター不動産の営業利益率は6.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるケイアイスター不動産の評価は？

INST_FLOWによるケイアイスター不動産の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。