INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3469 デュアルタップ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3469 デュアルタップは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は83.67億円、営業利益は1.66億円、営業利益率は1.98%、ROEは5.68%、自己資本比率は42.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.27億円、フリーキャッシュフローは9.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、デュアルタップの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 臼井 貴弘
本社所在地
東京都中央区日本橋久松町4番7号
電話番号
03-6849-0055
設立年月
2012-05
上場年月
2024-08
資本金
4.68億円
決算期
2025-06-30
従業員数
23人
臨時従業員数
1人
平均年齢
45.3歳
平均勤続年数
6.9年
平均年間給与
918.2万円
EDINETコード
E32468

会社概要

当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社4社、関連会社1社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。

当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「注記事項」(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)不動産販売事業

当社は、東京23区を中心に主に資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の企画、開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。

「XEBEC(ジーベック)」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。また、中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。

また、概ね専有面積30㎡未満の1Kタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。

なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。

区分

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

国内顧客販売戸数

150

221

189

67

184

(2)不動産管理事業

当社が分譲した「XEBEC(ジーベック)」やその他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。

当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸(転貸)するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいては、当社が分譲した物件の建物管理を行い、連結子会社である株式会社建物管理サービスにおいては、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。

なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

賃貸管理戸数

1,225

1,225

1,146

1,089

1,131

(3)海外不動産事業

当社グループの海外事業は、海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC(ジーベック)」の海外窓口業務のアフターサービスを行っております。また、マレーシアを主軸として、ジョホール及びクアラルンプールに事務所を設置し、連結子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.及びG7 PROPERTIES SDN.BHD.を中心に、日本品質の建物管理事業を推進し、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡大を行い、現在の管理戸数は18,593戸に達しており、現地における確固たる事業基盤を構築しております。

当社グループの事業系統図は次のようになります。

[事業系統図]

沿革

年月

事項

2006年8月

不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立

資本金10,000千円

2006年9月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第86482号)を取得

2007年3月

「XEBEC(ジーベック)」シリーズの販売を開始

2008年1月

初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始

2008年5月

本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転

2011年5月

不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-style Plusを設立

2012年3月

賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得

2012年5月

海外不動産事業を目的として、マレーシアにDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA SDN.BHD.(現 DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.)を設立(現 非連結子会社)

2012年7月

海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management(現 株式会社デュアルタップアセットマネジメント)設立(現 連結子会社)

2012年9月

海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始

2013年7月

建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立(現 非連結子会社)

2013年11月

本社を東京都港区高輪に移転

2014年1月

海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.を設立(現 非連結子会社)

2015年1月

マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.の全株式を取得(現 連結子会社)

2016年7月

2017年10月

2018年4月

2018年6月

2018年7月

2019年7月

2020年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立(現 連結子会社)

東京都品川区西品川一丁目へ本社事務所移転

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得(現 連結子会社)

マレーシアでの建物管理事業を目的として、AKINITI MANAGEMENT.SDN.BHDを設立(現 連結子会社)

営業支援事業を目的として、株式会社デュアルタップグロウス設立

インサイドセールス拠点として、宮崎県宮崎市に株式会社デュアルタップグロウス宮崎オフィスを開設

2021年1月

マレーシアでのファシリティマネジメント事業を目的として、ATS DUALTAP SDN.BHD.を設立

2021年4月

マレーシアでのエナジードリンクの製造・販売事業を目的として、KIIVA MALAYSIA SDN. BHD.を設立(現 非持分法適用会社)

2021年4月

マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.の株式を取得(現 非連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年9月

マレーシアでの建物管理事業を目的として、G7 PROPERTIES SDN.BHD.の株式を取得(現 連結子会社)

2023年12月

本社を東京都中央区久松町に移転

2024年8月

名古屋証券取引所メイン市場に上場

2024年12月

東京都中央区日本橋久松町へ本社事務所移転

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売事業

7

(-)

不動産管理事業

10

(-)

海外不動産事業

188

(-)

報告セグメント計

205

(-)

全社(共通)

14

(1)

合計

219

(1)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2025年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

23

(1)

45.3

6.9

9,182,056

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売事業

7

(-)

不動産管理事業

2

(-)

海外不動産事業

-

(-)

報告セグメント計

9

(-)

全社(共通)

14

(1)

合計

23

(1)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社子会社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が、前連結会計年度末に比べ4名減少した理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社Dimension1,235,000株30.81%
2臼井 貴弘181,000株4.52%
3三菱UFJeスマート証券株式会社111,600株2.78%
4野村證券株式会社44,400株1.11%
5臼井 英美30,000株0.75%
6ライト工業株式会社30,000株0.75%
7株式会社アセットリード30,000株0.75%
8株式会社クラフトコーポレーション30,000株0.75%
9藤村 由美20,700株0.52%
10飛鳥居 淳14,200株0.35%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

デュアルタップはどのような会社ですか?

3469 デュアルタップは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、デュアルタップの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

デュアルタップのROEは何%ですか?

デュアルタップのROEは5.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

デュアルタップの自己資本比率は何%ですか?

デュアルタップの自己資本比率は42.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

デュアルタップの営業利益率は何%ですか?

デュアルタップの営業利益率は1.98%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるデュアルタップの評価は?

INST_FLOWによるデュアルタップの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。