INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3494
マリオン
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3494 マリオンは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は32.54億円、営業利益は8.74億円、営業利益率は26.86%、ROEは10.12%、自己資本比率は25.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは15.95億円、フリーキャッシュフローは8.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、マリオンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 福田 敬司
- 本社所在地
- 東京都新宿区富久町９番１１号
- 電話番号
- ０３－３２２６－７８４１
- 設立年月
- 2004-06
- 上場年月
- 2019-04
- 資本金
- 13.88億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 20人
- 臨時従業員数
- 3人
- 平均年齢
- 51.3歳
- 平均勤続年数
- 7.8年
- 平均年間給与
- 611.1万円
- EDINETコード
- E34271
会社概要
（保有目的） 取引関係の維持・強化のため保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた継続的株式取得
沿革
当社は、1986年11月、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。 2004年６月、不動産特定共同事業法（以下「不特法」といいます）に基づく東京都知事許可を取得し、同年９月、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投資家から募り、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより、賃貸物件の賃料を投資家とシェアリングする証券化商品の取扱いを開始いたしました。 2015年７月には、サラリーマンボンドの名称のもと、100,000円単位でインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング（注１）形式での不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。また、2019年４月には、2017年12月付けの不特法の一部改正に伴って可能となった申込から契約までを電磁的に完結できる改正不特法の金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、2019年５月には、i-Bondの名称のもと、全取引を電磁的に完結できる不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。 2007年１月、名称を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更し、現在、株式会社マリオンとして、不動産賃貸、不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の販売及びそれらに付随する不動産売買を事業としております。 株式会社マリオン管財発足以降の主な経緯は以下に記載の通りであります。 1986年11月 不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立 2003年３月 不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立 2004年６月 2004年９月 不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第57号） 不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始 2005年２月 特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社ＭＵＬＬＩＯＮ ＴＲＵＳＴを設立 2005年４月 特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100％出資により有限会社ＨＯＮＪＩＮを設立 2007年１月 商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更 2009年２月 太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合 2013年３月 特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ１を設立 2013年３月 特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２５を設立 2013年４月 特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２を設立 2013年８月 株式会社ＭＵＬＬＩＯＮ ＴＲＵＳＴを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 2013年11月 株式会社Ｍ１を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 2014年11月 ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合 2015年７月 ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド１号の取扱を開始 2016年２月 株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 2016年２月 株式会社Ｍ２５を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 2016年２月 株式会社Ｍ２を解散 2016年３月 一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化 2016年４月 有限会社ＨＯＮＪＩＮを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 2016年４月 有限会社ＨＯＮＪＩＮの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付 2016年８月 株式会社産業ネットサービスを吸収合併（損害保険代理業他） 2016年９月 本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化 2017年８月 普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施 2018年５月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 2018年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2019年４月 不動産特定共同事業法許可を取得（金融庁長官・国土交通大臣 第100号） 2019年５月 ウェブ取引完結型不動産証券化商品i-Bondの取扱を開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所スタンダード市場に移行 2024年２月 普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施 2024年５月 一般社団法人ホンジン・ホールディングス所有の当社株式を公益財団法人マリオン財団への寄付と株式処分信託したことにより、当社と一般社団法人ホンジン・ホールディングスの資本関係が解消 2024年９月 福岡証券取引所本則市場へ重複上場 2024年10月 名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場 （注１）クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。
従業員情報
(1）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 20 (3) 51.3 7.8 6,111,202 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均雇用人員数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。また、従業員数には役員は含まれておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業等 取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 8.3 0.0 64.0 72.8 - （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を記載したものであります。ただし、出産時の特別休暇付与及び産後の有給休暇取得の推奨をしており、これに基づく休暇等の取得率は100%であります。 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はありません。賃金は、基本給、賞与等を含み、通勤手当等を除いております。パート有期労働者は女性のみのため算出不能としております。
事業セグメント
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 不動産賃貸 サービス 不動産証券化 サービス その他 合計 外部顧客への売上高 2,542,924 305,154 28,515 2,876,595 ２．地域ごとの状況 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの状況 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 マリモ地方創生リート投資法人 1,036,190 － 当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 不動産賃貸 サービス 不動産証券化 サービス その他 合計 外部顧客への売上高 2,897,703 347,455 9,297 3,254,456 ２．地域ごとの状況 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの状況 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社アーキテクト・ディベロッパー 1,591,872 － 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】 前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 福田敬司 | 2,855,000株 | 36.43% |
| 2 | SBIホールディングス株式会社 | 960,000株 | 12.25% |
| 3 | 公益財団法人マリオン財団 | 707,000株 | 9.02% |
| 4 | 西川 勝子 | 461,000株 | 5.88% |
| 5 | 株式会社ベルーナ | 450,000株 | 5.74% |
| 6 | 田中 俊彦 | 220,000株 | 2.81% |
| 7 | 株式会社フレンドステージ | 200,000株 | 2.55% |
| 8 | 楽天証券株式会社 | 129,500株 | 1.65% |
| 9 | 須田 忠雄 | 126,000株 | 1.61% |
| 10 | 笹原 みなみ | 56,500株 | 0.72% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
マリオンはどのような会社ですか？
3494 マリオンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、マリオンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
マリオンのROEは何％ですか？
マリオンのROEは10.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
マリオンの自己資本比率は何％ですか？
マリオンの自己資本比率は25.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
マリオンの営業利益率は何％ですか？
マリオンの営業利益率は26.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるマリオンの評価は？
INST_FLOWによるマリオンの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。