INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3495 香陵住販 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3495 香陵住販は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は115.32億円、営業利益は10.71億円、営業利益率は9.29%、ROEは17.72%、自己資本比率は34.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-6.46億円、フリーキャッシュフローは-94百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、香陵住販の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 金子 哲広
本社所在地
茨城県水戸市南町二丁目４番33号
電話番号
029－221－2110(代表)
上場年月
2018-09
資本金
3.93億円
決算期
2025-09-30
従業員数
232人
臨時従業員数
81人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
9.4年
平均年間給与
622.6万円
EDINETコード
E34256
公式サイト
https://www.koryo-j.co.jp/

会社概要

株式会社ＪＰＭＣが借上げを行っている物件の客付け・管理・修繕等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は1981年10月５日に、現代表取締役会長である薄井 宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1981年10月

不動産の売買・賃貸仲介を目的として資本金1,000万円にて茨城県水戸市南町二丁目６番８号に設立

1984年10月

賃貸の管理物件の増加により、賃貸不動産管理部門を新設

1987年９月

不動産賃貸マンションの企画・コンサルティングを目的に子会社「株式会社シンクタンク」を設立

1988年６月

茨城県水戸市に自社企画投資用不動産※「フォーライフ水戸」を商品化

1990年７月

茨城県水戸市城南に「駅南店」を開設

1995年10月

建設業許可を取得

1997年７月

本店を茨城県水戸市南町二丁目４番33号に移転、同時に本店を名称変更し「南町店」として開設、「50号バイパス店」を開設

1999年11月

子会社「株式会社シンクタンク」を「ジャストサービス株式会社」に商号変更

1999年12月

茨城県水戸市袴塚に「茨大前店」を開設

2001年６月

茨城県水戸市赤塚駅南口前に「赤塚駅前店」を開設

2003年２月

茨城県ひたちなか市東石川に「ひたちなか店」開設

2004年１月

茨城県水戸市南町二丁目４番33号に本店新社屋完成

2004年10月

茨城県水戸市千波町に「千波店」開設

2005年３月

宅地建物取引業を国土交通大臣免許に変更「現：国土交通大臣免許(4)第7026号」

東京２店舗「住まいのジャスト株式会社」「住まいのジャスト上野駅前店」の営業譲受に伴い「香陵住販株式会社ジャスト東上野店」「香陵住販株式会社ジャスト上野駅前店」の営業開始

2005年４月

茨城県ひたちなか市市毛に「市毛店」開設

2007年10月

茨城県つくば市に「つくば研究学園店」開設

2008年５月

茨城県那珂郡東海村舟石川駅西に「東海店」開設

2009年２月

マンション管理業者に登録

2009年６月

千葉県市川市幸二丁目にて社宅一棟(レジデンス行徳：全64戸)を取得し、初となるリノベーションマンション分譲販売事業を展開

2009年10月

「東上野店」を東京都台東区上野七丁目に移転、同時に「東京支社」へ名称変更

2009年12月

東京都内で初となる自社企画投資用不動産「フォーライフ田端」着工

2011年10月

高齢者住宅課を新設、サービス付き高齢者住宅・有料老人ホームの紹介業務を開始

2012年３月

賃貸管理業者制度に登録「現：国土交通大臣免許(02)第002086号」

2012年11月

茨城県つくば市天久保に「つくば天久保店」開設

2012年12月

茨城県日立市助川町に「日立店」開設

2013年８月

インターネットによる不動産取扱を主とした「ネット店」の業務開始

2014年８月

「東京支社」・「上野駅前店」を統合

2015年１月

茨城県鉾田市大蔵に第１号となる太陽光発電(152.88kw)を連携開始

2016年４月

不動産ソリューション事業部内に「コインパーキング課」を新設、コインパーキング事業の本格稼働開始

2016年10月

茨城県つくば市東新井に「つくば支店」開設

2017年11月

茨城県水戸市に大型コインランドリーをオープン(2021年９月コインランドリー事業から撤退）

2018年９月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2019年３月

株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの全株式を取得し子会社化

2021年６月

不動産特定共同事業法に係る許可取得

2022年６月

第１号ファンドの運用開始（2023年５月運用終了）

2022年10月

株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併

2024年４月

茨城県守谷市に「守谷支店」開設

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産流通事業

143

(53)

不動産管理事業

61

(19)

全社(共通)

36

(12)

合計

240

(84)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

232

(81)

40.0

9.4

6,226

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産流通事業

139

(52)

不動産管理事業

57

(17)

全社(共通)

36

(12)

合計

232

(81)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 提出会社の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 連結会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.1

57.1

52.6

78.7

70.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.4

57.1

52.7

78.5

71.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1薄井 宗明932,000株33.73%
2菅原 敏道213,000株7.71%
3株式会社フラクタル・ビジネス141,000株5.10%
4アイエスジー株式会社105,000株3.81%
5カンプロ株式会社92,000株3.35%
6門田 洋78,000株2.84%
7水戸信用金庫64,000株2.32%
8金子 哲広54,000株1.96%
9水戸証券株式会社45,000株1.65%
10香陵住販従業員持株会41,000株1.51%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

香陵住販はどのような会社ですか？

3495 香陵住販は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、香陵住販の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

香陵住販のROEは何％ですか？

香陵住販のROEは17.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

香陵住販の自己資本比率は何％ですか？

香陵住販の自己資本比率は34.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

香陵住販の営業利益率は何％ですか？

香陵住販の営業利益率は9.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる香陵住販の評価は？

INST_FLOWによる香陵住販の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。