INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3556
リネットジャパングループ
グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3556 リネットジャパングループは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は104.12億円、営業利益は3.01億円、営業利益率は2.89%、ROEは80.36%、自己資本比率は13.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.16億円、フリーキャッシュフローは-84百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-5）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リネットジャパングループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 黒田 武志
- 本社所在地
- 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
- 電話番号
- 0562-45-2922
- 上場年月
- 2016-12
- 資本金
- 12.51億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 28人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 40.5歳
- 平均勤続年数
- 3.1年
- 平均年間給与
- 601.3万円
- EDINETコード
- E31751
会社概要
取引先との関係の構築、維持及び強化のため、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため
沿革
年月 概要 2000年７月 三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立 2000年８月 オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設 2000年12月 株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更 本社を名古屋市中村区に移転 2002年３月 ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了） 2002年12月 商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現 第１商品センター） 2005年７月 『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管 2005年10月 株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更 2006年９月 本社を愛知県大府市に移転 新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始 2009年９月 第２商品センター（愛知県大府市）を開設 2013年３月 小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立 ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携 2014年１月 リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得 2014年７月 リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始 2014年９月 リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化 2014年10月 ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更 政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結 2016年２月 全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始 2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2017年12月 本社を名古屋市中村区に移転 2018年２月 カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.（現連結子会社）設立 2018年９月 カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得 2019年10月 カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.（現連結子会社）の株式を取得 2019年10月 カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式を取得 2020年１月 リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更 2020年８月 グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立 2021年４月 リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社（現連結子会社）を設立 2021年６月 デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 2022年７月 人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社（現連結子会社）設立 2023年４月 障がい福祉事業を展開する株式会社アニスピホールディングス（現SCJ株式会社）の株式を取得し完全子会社化 2024年１月 グループ全体の不動産管理を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社からリネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に商号を変更 2024年８月 CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を譲渡 2024年９月 RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を清算 2024年10月 ソーシャルケア事業の中間持株会社を目的としてRJソーシャルケアグループ株式会社（現連結子会社）、グループホーム事業を目的としてRJソーシャルケア東京株式会社（現連結子会社）を設立 2024年11月 株式会社アニスピホールディングス（現SCJ株式会社）のフランチャイズ本部事業を譲渡 2024年11月 RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.ならびにその子会社であるPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の全株式を譲渡 2024年12月 RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の全株式を譲渡
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（名） リユース・リサイクル事業 100 （253） ソーシャルケア事業 124 （93） 報告セグメント計 224 （346） その他 2 （0） 本社 28 （1） 合計 254 （347） （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．本社は、持株会社であるリネットジャパングループ株式会社の従業員であります。 ４．ソーシャルケア事業は、連結子会社でありました株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を譲渡した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員が大幅に減少しております。 ５．その他は、連結子会社でありましたRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の全株式を売却した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員が大幅に減少しております。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 28 （1） 40.5 3.1 6,013 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 10.0 100.0 47.3 55.2 83.4 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３ 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 ネットオフ㈱ 0.0 0.0 67.0 72.6 90.1 リネットジャパンリサイクル㈱ 0.0 100.0 57.3 68.3 74.3 リネットジャパンソーシャルケア㈱ 0.0 100.0 79.9 68.8 129.6 RJソーシャルケア東京㈱ 40.0 - 84.0 74.3 94.6 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 黒田 武志 | 3,133,400株 | 21.45% |
| 2 | 合同会社TKコーポレーション | 1,396,300株 | 9.56% |
| 3 | 引字 圭祐 | 617,700株 | 4.22% |
| 4 | 株式会社Mコーポレーション | 612,200株 | 4.19% |
| 5 | 株式会社SBI証券 | 513,910株 | 3.51% |
| 6 | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 496,000株 | 3.39% |
| 7 | 渥美 裕人 | 460,000株 | 3.14% |
| 8 | 株式会社新東通信 | 408,100株 | 2.79% |
| 9 | ステッチ株式会社 | 284,000株 | 1.94% |
| 10 | 鈴木 春美 | 205,200株 | 1.40% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
リネットジャパングループはどのような会社ですか？
3556 リネットジャパングループは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、リネットジャパングループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
リネットジャパングループのROEは何％ですか？
リネットジャパングループのROEは80.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
リネットジャパングループの自己資本比率は何％ですか？
リネットジャパングループの自己資本比率は13.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
リネットジャパングループの営業利益率は何％ですか？
リネットジャパングループの営業利益率は2.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるリネットジャパングループの評価は？
INST_FLOWによるリネットジャパングループの総合判定は「弱い」、スコアは-5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。