INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3561 力の源ホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3561 力の源ホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は362.61億円、営業利益は23.25億円、営業利益率は6.41%、ROEは16.06%、自己資本比率は60.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは27.78億円、フリーキャッシュフローは15.46億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、力の源ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長兼CEO 山根 智之
本社所在地
福岡市中央区大名一丁目13番14号 (上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)
上場年月
2016-12
資本金
31.50億円
決算期
2026-03-31
従業員数
23人
臨時従業員数
2人
平均年齢
38.7歳
平均勤続年数
4.8年
平均年間給与
525.9万円
EDINETコード
E33011

会社概要

オーストラリアの一部及びニュージーランドにおける事業のパートナーであるST Group Food Industries Holdings Limited社から、先方の株式公開にあたり安定株主としての株式引受の要請を受け、当地におけるパートナーによる事業展開のサポートと関係を堅固にするため、株式を保有しております。

株式の定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、同社からの月次のロイヤリティ計算資料を入手して継続的に検証する方法等により、株式の保有の合理性を検証しております。

沿革

2【沿革】

当社は、1985年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性が一人でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、創業者であり、当社代表取締役会長兼Founderである河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したことにはじまり、1986年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。その後、1994年3月に横浜にオープンした「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業を拡大しました。1994年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。

年月

概要

1994年12月

有限会社から株式会社へ改組(資本金10百万円)

1995年 4月

東京都渋谷区に関東1号店となる「一風堂 恵比寿店」をオープン

1999年 6月

横浜市港北区に製造機能拡充のため、「横浜工場」を新設

1999年11月

大阪市中央区に関西初進出となる「一風堂 長堀店」オープン

福岡市博多区に製造機能拡充のため、「山王工場」を新設

2000年11月

福岡市中央区にラーメンダイニング業態の「五行」をオープン

2002年12月

名古屋市中村区にてジェイアール東海フードサービス株式会社が名古屋駅構内において運営する「名古屋・驛麺通り」をプロデュース

2003年10月

福岡市中央区薬院一丁目10番1号に本社を移転

2005年 8月

アメリカでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO NY, INC.(現・連結子会社、2013年8月にIPPUDO NY, LLCに改組)を設立

2008年 3月

アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区に海外直営1号店となる「IPPUDO NY East Village店」を

オープン

2009年 3月

シンガポールでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立

2009年 4月

製麺事業の拡大を図る目的で、株式会社渡辺製麺(現・連結子会社)を子会社化

2009年 5月

シンガポールでの製造機能の拡充を図る目的で、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.(2020年1月にIPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.が吸収合併)を設立

2009年10月

大分県竹田市において農業事業の展開を図る目的で、「くしふるの大地」事業をスタート

2009年12月

シンガポールにアジア直営1号店となる「IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店」をオープン

2010年 5月

福岡市博多区に食の楽しさを伝えていく常設型体験施設「チャイルドキッチン」を新設

2010年 6月

社内独立支援制度(社内暖簾分け)スタート

2011年 5月

香港での飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED(現:RAMEN CONCEPTS LIMITED)をMei Mei Company Limitedと合弁で設立

2012年 2月

台湾での飲食事業の展開を図る目的で、乾杯一風堂股份有限公司(現・連結子会社:台湾一風堂股份有限公司)を乾杯股份有限公司と合弁で設立

2012年 4月

静岡市葵区東名高速道路内にフードコートに特化した新業態「IPPUDO RAMEN EXPRESS静岡SA店」を

オープン

2012年 5月

オーストラリアでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO AUSTRALIA Pty Ltd(現・連結子会社)を設立

2012年12月

オーストラリア シドニーにおいて、オーストラリア直営1号店となる「IPPUDO SYDNEY Westfield店」をオープン

マレーシアでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO CATERING SDN.BHD.(現:IRR SDN.BHD.)をCALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHDグループと合弁で設立

2013年 7月

アメリカにおける事業を統括する中間持株会社として、IPPUDO USA HOLDINGS,INC.(現・連結子会社)を設立

2013年11月

海外事業を統括する中間持株会社として、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立

イギリスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO LONDON CO. LIMITED(現・連結子会社)を設立

フランスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO PARIS SAS(現・連結子会社)を設立

年月

概要

2014年 1月

会社分割により、当社を持株会社化するとともに、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホールディングスへ商号変更し、当社グループは当社を親会社とし、「株式会社力の源カンパニー」「株式会社渡辺製麺」「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」を主要子会社とする持株会社制へ移行

フランス パリにおいて、経済産業省によるクール・ジャパン戦略推進事業「日本のラーメンを核とした新日本食・食産業海外店舗プロジェクト」に参画

2014年 6月

フィリピンでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO PHILIPPINES INC.とライセンス契約を締結

2014年 8月

乾杯一風堂股份有限公司(現・連結子会社:台湾一風堂股份有限公司)の当社所有の全株式を乾杯股份有限公司に売却し、同社とライセンス契約を締結

タイでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO THAILAND LIMITED.(現:FOODXCITE COMPANY LIMITED)とライセンス契約を締結

2014年10月

イギリス ロンドンにおいて、イギリス直営1号店となる「IPPUDO LONDON Central Saint Giles店」をオープン

飲食事業の拡大、展開ブランドの拡充を図る目的で、有限会社名島亭を子会社化(2015年10月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併)

2014年12月

海外における事業の拡大を目的に、株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)を割当先として第三者割当増資を実施

2015年 3月

アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区、City Kitchen内にアメリカにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「KURO-OBI」の1号店となる「Kuro-Obi Ramen Dojo in ROW NYC店」をオープン

2015年 4月

シンガポール チャンギ国際空港内に、アジアにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「RAMEN EXPRESS」の1号店となる「IPPUDO EXPRESS Changi Airport店」オープン

2015年 5月

アメリカでの飲食事業の展開を図る目的で、I&P RUNWAY, LLC.(現・連結子会社IPPUDO CA LLC)をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立

2016年 2月

フランス パリ 第6区に、フランス直営1店舗目となる「IPPUDO Paris Saint-Germain店」をオープン

2016年 3月

中国進出した国内ラーメン店向けの食材の販売を目的に、中国の食品加工大手、龍大食品集団有限公司と技術ライセンス契約を締結

2016年 6月

博多うどんの老舗店を運営する株式会社因幡うどんを子会社化(2023年3月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併)

ミャンマーでの飲食事業の展開を図る目的で、SINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDとライセンス契約を締結

国内におけるアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」の店舗展開を図る目的で、株式会社I&P RUNWAY JAPANをPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立

2016年10月

ニュージーランドでの飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結

2016年11月

川崎市幸区にアメリカンチャーニーズレストランとして「PANDA EXPRESSラゾーナ川崎店」をオープン

2016年12月

オーストラリア クイーンズランド州及び西オーストラリア州での飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結

2017年 3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年 4月

福岡市中央区大名一丁目14番45号に本社を移転、東京支社を設置

2017年 6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年 7月

2017年 9月

アメリカ サンフランシスコに西海岸 直営1号店となる「IPPUDO SF Berkeley店」をオープン

IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED(現:RAMEN CONCEPTS LIMITED)の当社所有の全株式をMei Mei Company Limitedに売却し、同社とライセンス契約を締結

IPPUDO CATERING SDN.BHD.(現:IRR SDN.BHD.)の当社所有の全株式をTWINTREES HOTELS SDN.BHD.に売却し、同社とライセンス契約を締結

2017年10月

2018年 3月

PT. IPPUDO CATERING INDONESIA(現・連結子会社)の全株式を譲受け、同社を子会社化

ベトナムでの飲食事業の展開を図る目的で、Pizza 4PS Corporation とライセンス契約を締結

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年10月

乾杯拉麵股份有限公司(現・連結子会社:台湾一風堂股份有限公司)の全株式を譲受け、同社を子会社化

年月

概要

2019年10月

国内外における人財の育成を目的に、東京において「Global Leadership Conference 2019」を開催

10月16日の創業34周年を記念して、一風堂公式アプリの配信を開始

2020年 3月

福岡市中央区大名一丁目13番14号に本社を移転

2020年12月

東京都台東区柳橋一丁目3番6号に東京支社を移転

2022年 3月

日本国内においては、一風堂事業へ経営資源を集中させる目的で、I&P RUNWAY JAPANの当社所有の全株式をPanda Restaurant Group, Inc.に譲渡

アメリカにおいては、運営効率やサービス品質の最大化を図る目的で、PFV RAMEN KITCHEN, LLCが保有するI&P RUNWAY, LLC(現・連結子会社:IPPUDO CA LLC)の全株式を当社が譲受、100%子会社化

2022年 4月

東京証券取引所 プライム市場へ移行

2023年12月

自社事業の発展及び支援先企業の成長・発展に寄与し、日本企業の振興や地方創生に貢献することを目的とし、株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションと業務提携を締結

2024年 5月

当社の事業所から排出される廃食油を持続可能な航空燃料(SAF)の原料として活用する取り組みを目的とし、ENEOS株式会社と業務提携を締結

2024年 6月

スペインでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO ESPAÑA, S.L.(現・連結子会社)を設立

2024年 7月

ドイツでの飲食事業の展開を図る目的でIppudo Deutschland GmbH(現・連結子会社)を設立

2024年10月

国内外における人財の育成を目的に、東京において「Global Leadership Conference 2024」を開催

2025年 4月

味噌ラーメン店を運営する株式会社ライズを子会社化(2026年4月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併)

2025年 5月

アメリカ中西部での飲食事業の展開を図る目的でCABIN 3 RESTAURANT, INC.と資本業務提携を締結

2025年 7月

インドネシアでのハラル業態の展開を図る目的でPT. NOODLE MANIA INDONESIA(現・連結子会社)を設立

2025年 9月

スペイン バルセロナにスペイン直営1店舗目となる「IPPUDO España Barcelona Diputació店」をオープン

2025年10月

インドネシアにハラル業態となる「Ramen Mania Lippo Nusantara店」をオープン

2026年 1月

国内外における人財の育成を目的に、シンガポールにおいて「Global Leadership Conference 2026」を開催

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内店舗運営事業

434

(1,019)

海外店舗運営事業

145

(799)

商品販売事業

64

(39)

全社(共通)

23

(3)

合計

666

(1,860)

(注)1.従業員数の( )は、臨時従業員数であり、年間平均人数(1日8時間換算)を外書しております。

2.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

3.従業員数には、契約社員、嘱託社員を含んでおります。

4.全社(共通)は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

5.国内店舗運営事業の従業員数増加の主な要因は、当社グループによる株式会社ライズの子会社化及び新店舗の開店等によるものであります。

6.海外店舗運営事業の従業員数減少の主な要因は、一部子会社での人員整理によるものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

23

(2)

38.70

4.85

5,259

4.7

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

23

(2)

合計

23

(2)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数の( )は、臨時従業員数であり、年間平均人数(1日8時間換算)を外書しております。

3.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

4.従業員数には、契約社員を含んでおります。

5.平均年間給与については基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数については、当社グループ(子会社含む)への入社日より起算した数値であります。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱力の源カンパニー

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

405

(989)

33.22

4.50

4,451

2.5

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数の( )は、臨時従業員数であり、年間平均人数(1日8時間換算)を外書しております。

3.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

4.従業員数には、契約社員、嘱託社員を含んでおります。

5.平均年間給与については基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数については、当社グループ(子会社含む)への入社日より起算した数値であります。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.,3.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.,4.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

25.0

-

44.8

46.3

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

4.パート・有期労働者の「-」は、男性非正規雇用労働者がいないため比較できないことを示しております。

b.連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1.,3.

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2.,4.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.,5.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱力の源カンパニー

8.7

66.7

86.8

82.5

100.5

-

㈱渡辺製麺

-

100.0

74.5

84.5

93.0

-

㈱ライズ

-

-

87.8

94.3

83.0

-

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.

35.7

150.0

91.0

91.0

-

-

IPPUDO NY, LLC

55.6

-

116.0

89.1

116.4

-

IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.

40.0

100.0

94.8

107.7

96.5

-

IPPUDO AUSTRALIA Pty Ltd

30.0

-

95.8

82.7

98.7

-

IPPUDO LONDON CO. LIMITED

-

-

100.9

78.6

105.7

-

IPPUDO PARIS SAS

40.0

-

59.4

56.7

130.6

-

IPPUDO CA LLC

16.7

100.0

95.1

105.0

99.7

-

PT. IPPUDO CATERING INDONESIA

57.1

120.0

88.6

207.0

54.9

-

台湾一風堂股份有限公司

76.5

-

112.5

204.2

101.0

-

IPPUDO ESPAÑA, S.L.

50.0

-

79.5

-

171.8

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)は、国内外で運営しております一風堂等の店長を除く管理職(マネージャー等)を算出の対象としております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の「-」は、対象となる女性労働者がいないことを示しております。

4.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

5.正規雇用労働者及びパート・有期労働者の「-」は、男性雇用労働者がいないため比較できないことを示しております。

c.連結会社

当連結会計年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)2.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

33.8

93.8

90.8

98.6

97.3

-

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)は、国内外で運営しております一風堂等の店長を除く管理職(マネージャー等)を算出の対象としております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1E&RS' FORCE CREATION PTE.LTD.7,050,000株23.30%
2河原 成美5,404,000株17.87%
3株式会社麻生2,950,000株9.75%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,239,000株4.09%
5株式会社CFT Japan Holdings1,100,000株3.63%
6河原 恵美640,000株2.11%
7BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL410,000株1.35%
8アリアケジャパン株式会社300,000株0.99%
9鳥越製粉株式会社300,000株0.99%
10日清製粉株式会社300,000株0.99%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

力の源ホールディングスはどのような会社ですか?

3561 力の源ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、力の源ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

力の源ホールディングスのROEは何%ですか?

力の源ホールディングスのROEは16.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

力の源ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

力の源ホールディングスの自己資本比率は60.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

力の源ホールディングスの営業利益率は何%ですか?

力の源ホールディングスの営業利益率は6.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる力の源ホールディングスの評価は?

INST_FLOWによる力の源ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。