INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3622
ネットイヤーグループ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3622 ネットイヤーグループは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は36.72億円、営業利益は3.31億円、営業利益率は9.01%、ROEは6.39%、自己資本比率は80.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.07億円、フリーキャッシュフローは1.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ネットイヤーグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 廣中 龍蔵
- 本社所在地
- 東京都中央区銀座二丁目15番２号
- 電話番号
- 03－6369－0500（代表）
- 設立年月
- 2006-09
- 上場年月
- 2008-03
- 資本金
- 5.71億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 171人
- 平均年齢
- 39.9歳
- 平均勤続年数
- 7.9年
- 平均年間給与
- 595.2万円
- EDINETコード
- E05736
会社概要
当社は、1999年の創業以来、一貫して「徹底的なユーザー視点」と「優れたデザイン思考」に基づき、ユーザーエクスペリエンス（ユーザー体験：以下、UX）を軸としたSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開しております。昨今の生成AI技術の飛躍的進展を、社会・経済構造を根幹から変革するパラダイムシフトと捉え、当社は「生成AIを活用して未来の社会を創造する」ことを経営方針に掲げております。Web、アプリ、CRM、データ分析など、あらゆるデジタル領域を統合・最適化することで、カスタマーエクスペリエンス（顧客体験：以下、CX）全体の高度化を支援しております。このCX高度化の一環として、従来の個別の接点の最適化に留まることなく、消費者の認知から購買、ファン化に至る全てのプロセスを繋ぐフルファネルマーケティングを通じて顧客企業の事業価値最大化を推進しております。こうした包括的な支援体制を基盤とし、デジタル領域における戦略立案から実装までの各プロセスに最新の生成AI技術を組み込むことで、データに基づいた迅速な意思決定を支え、顧客と共に事業成長を牽引する戦略的伴走パートナーを目指してまいります。当社が展開する主要な事業領域は以下の４つであり、それぞれを相互に連携させ、顧客の持続的な企業価値向上に寄与しております。 ① サービスデザイン ユーザー中心主義に基づき、新規事業の立案や既存サービスの抜本的な再定義を、調査・構想段階から一貫して行います。単なる商品やサービスの提供に留まらず、すべてのユーザーとの接点におけるCXと持続的な価値提供を設定します。プロジェクトの構想段階から伴走し、優れたデザイン思考と独自のユーザーリサーチにより顧客価値を再定義します。特に、生成AI技術を前提とした全ファネル横断型のビジネスモデル開発や、将来の「ABAC（AI agent-Based Autonomous Communication）モデル」を見据えた次世代のコミュニケーション設計を行うなど、独自の専門性を活かした支援を展開しております。 ② デジタルマーケティング支援 創業以来培ったUXデザイン力により、Web、アプリ、CRM、MA、データ分析など、既存のマーケティングプロセスを統合・最適化します。単なるツール導入に留まらず、生成AIを活用した「AIO」等の最新手法をいち早く取り入れ、ユーザーの「買いやすさ」や「体験」を実現します。企業のマーケティングプロセスに生成AIを導入することで、CXの高度化と投資対効果の最適化を支援します。 ③ デジタルプロダクト開発 企業のブランド接点となる各種デジタルプロダクトを、最新の生成AIツールに適応したAIが解釈・活用可能な構造へと転換させます。従来のUI設計やサイト構築の知見をベースに、生成AI技術による生産性向上を図るとともに、ユーザーの検索行動の変化に対応した次世代のデジタル資産として、その価値を最大化しております。 ④ 社会インパクト開発 長年蓄積したUXデザインの知見を、公共空間のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）や地域活性化などの社会課題解決に役立てるビジネスインキュベーションを展開しております 。デジタル技術を駆使して社会課題を解消する仕組みを実装し、地域住民の生活満足度向上と、持続可能なビジネスモデルとしての構築を両立させます。自社でのサービス開発・運用を通じた試行錯誤の知見を活かし、企業の事業課題と社会課題を同時に解決するソーシャルビジネスの創出を推進しております。 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革
（当社の設立等について） 当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。 Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。 当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。 年月 事項 1999年７月 東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始 2000年１月 ネットイヤーグループ株式会社に商号変更 2001年３月 インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化 2002年９月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 2003年６月 事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡 2003年７月 Netyear Group,Inc.と資本関係を解消 2003年７月 第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる 2006年１月 ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立 2006年９月 ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立 2007年４月 モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立 2008年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2008年３月 ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動 2008年10月 トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化 2009年１月 ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化 2009年６月 トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更 2010年４月 モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化 2010年10月 株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更 2011年４月 主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動 2011年５月 本社を東京都港区赤坂に移転 2013年３月 ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併 2013年８月 クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化 2014年２月 本社を東京都中央区銀座に移転 2014年４月 2015年11月 2016年３月 ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併 株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更 主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現 コニカミノルタジャパン㈱）へ異動 2016年12月 ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併 2017年８月 rakumo株式会社の全株式を売却 2019年２月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）と資本業務提携契約を締結 2019年３月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）による当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）の連結子会社となる 2021年４月 株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 2026年４月 東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 171 39.9 7.9 5,952 △3.8 セグメントの名称 従業員数（人） SIPS事業 171 合計 171 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 37.0 100.0 80.0 80.7 37.4 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
前事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 株式会社NTTデータ 869,158 SIPS事業 スターバックスコーヒージャパン株式会社 462,005 SIPS事業 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 スターバックスコーヒージャパン株式会社 514,520 SIPS事業 株式会社NTTデータ 489,123 SIPS事業 株式会社モスフードサービス 386,210 SIPS事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社NTTデータ | 3,395,701株 | 48.51% |
| 2 | 石黒 不二代 | 534,400株 | 7.63% |
| 3 | 鈴木 智博 | 170,000株 | 2.42% |
| 4 | 佐々木 裕彦 | 144,000株 | 2.05% |
| 5 | 内田 善久 | 132,400株 | 1.89% |
| 6 | 株式会社SBI証券 | 121,999株 | 1.74% |
| 7 | 伊藤 僚祐 | 121,000株 | 1.72% |
| 8 | 船山 益宏 | 93,000株 | 1.32% |
| 9 | 三輪 勝彦 | 57,800株 | 0.82% |
| 10 | 楽天証券株式会社共有口 | 50,600株 | 0.72% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ネットイヤーグループはどのような会社ですか？
3622 ネットイヤーグループは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ネットイヤーグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ネットイヤーグループのROEは何％ですか？
ネットイヤーグループのROEは6.39%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ネットイヤーグループの自己資本比率は何％ですか？
ネットイヤーグループの自己資本比率は80.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ネットイヤーグループの営業利益率は何％ですか？
ネットイヤーグループの営業利益率は9.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるネットイヤーグループの評価は？
INST_FLOWによるネットイヤーグループの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。