INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3625
テックファームホールディングス
グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3625 テックファームホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は67.05億円、営業利益は7.49億円、営業利益率は11.17%、ROEは20.07%、自己資本比率は54.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.27億円、フリーキャッシュフローは2.67億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テックファームホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 永守 秀章
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
- 電話番号
- 03－5365－7888（代表）
- 設立年月
- 2011-03
- 上場年月
- 2010-11
- 資本金
- 10.00億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 27人
- 臨時従業員数
- 3人
- 平均年齢
- 41.6歳
- 平均勤続年数
- 7.9年
- 平均年間給与
- 630.8万円
- EDINETコード
- E05742
会社概要
役員保険等の取引のほか、金融情勢や経済環境の情報交換を通じて企業価値向上に向けた協力・連携を図っており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。（注）
沿革
年月 事項 1991年８月 東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立 1998年１月 商号をテックファーム㈱に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更 1998年９月 本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転 2003年９月 本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転 2005年４月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得 2005年12月 東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設 2006年７月 プライバシーマーク（注２）認定取得 2006年10月 ㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携 2007年４月 「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い 「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行 2008年３月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場 2009年８月 トランスコスモス㈱と業務提携 2009年９月 ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（2011年12月 資本提携を解消、2012年１月 業務提携を解消） 2010年２月 エクシーダ㈱を子会社として設立（2011年３月 清算結了） 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場 2010年11月 本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転 2011年５月 日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携 2011年12月 ㈱マクロミルと業務提携 2012年４月 ㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受 ACA㈱と業務・資本提携（2013年12月 解消） 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場 2013年10月 本社を東京都新宿区西新宿に移転 ㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携 ㈱エクシングと資本・業務提携（2016年12月 資本提携を解消） 2014年１月 ㈱ミライトと業務提携 2014年３月 Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立（現・連結子会社） 2015年３月 ㈱EBEの株式を取得し子会社化（2021年２月 連結除外） 2015年７月 商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱（現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行 2016年１月 インヴェンティット㈱と資本・業務提携 2017年２月 Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立（2025年３月 清算結了） 2018年４月 ㈱ジャパン・アグリゲート（現 ㈱WeAgri）と業務提携 2019年３月 ㈱WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社を子会社化（現・連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行 （注）１ ISMS認証基準 ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。 ２ プライバシーマーク 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ICTソリューション 280 クロスボーダー流通プラットフォーム 10 全社（共通） 27 合計 317 （注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。 ２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 27 （3） 41.6 7.9 6,308 セグメントの名称 従業員数（名） 全社（共通） 27 （3） 合計 27 （3） （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 テックファーム株式会社 14.3 66.7 － － － （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４ 提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社TOKAIコミュニケーションズ | 638,000株 | 9.00% |
| 2 | 筒井 雄一朗 | 468,500株 | 6.61% |
| 3 | 小林 正興 | 278,000株 | 3.92% |
| 4 | 株式会社読売新聞東京本社 | 264,000株 | 3.73% |
| 5 | 中村 臣敏 | 220,400株 | 3.11% |
| 6 | 山村 慶子 | 202,000株 | 2.85% |
| 7 | 株式会社ミライト・ワン | 200,000株 | 2.82% |
| 8 | 志村 貴子 | 170,800株 | 2.41% |
| 9 | 山村 美寿寿 | 125,200株 | 1.77% |
| 10 | 上田八木短資株式会社 | 105,900株 | 1.49% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
テックファームホールディングスはどのような会社ですか？
3625 テックファームホールディングスは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、テックファームホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
テックファームホールディングスのROEは何％ですか？
テックファームホールディングスのROEは20.07%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
テックファームホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
テックファームホールディングスの自己資本比率は54.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
テックファームホールディングスの営業利益率は何％ですか？
テックファームホールディングスの営業利益率は11.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるテックファームホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるテックファームホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。