INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3623 ビリングシステム グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3623 ビリングシステムは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は45.46億円、営業利益は6.47億円、営業利益率は14.23%、ROEは13.68%、自己資本比率は10.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは42.01億円、フリーキャッシュフローは41.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ビリングシステムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 石塚 昭浩
本社所在地
東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
電話番号
03-5501-4400
設立年月
2018-09
上場年月
2008-03
資本金
12.38億円
決算期
2025-12-31
従業員数
90人
臨時従業員数
14人
平均年齢
38.4歳
平均勤続年数
6.4年
平均年間給与
694.4万円
EDINETコード
E05741
公式サイト
https://www.billingsystem.co.jp/

会社概要

保有目的：取引先（中長期的な取引関係の維持・拡大を目的としております）当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

2000年６月

東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。

2001年10月

株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。

2002年７月

株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社)を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。

証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。

2004年11月

収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。

「マルチペイメント」サービス(サービス名称：Pay-easy(ペイジー))を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。

収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータ)と決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。

2008年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2008年９月

業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。

2010年１月

トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

2010年11月

業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。

2011年３月

業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。

2015年11月

ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。

2016年３月

インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChat Payの提供を開始。

2017年６月

シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。

2017年７月

スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。

2018年９月

ＦｉｎＧｏ株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。

2018年10月

インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。

2020年１月

ＱＣＳ株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から、グロース市場に移行。

2022年９月

取手事務センターを開設。

2023年６月

本店を東京都千代田区内幸町一丁目２番２号に移転

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

事業の名称

従業員数(人)

決済支援事業

97

(14)

ファイナンス支援事業

その他事業

全社(共通)

合計

97

(14)

(注) １．従業員数は当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、嘱託社員を含めております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社グループでは、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

90

(14)

38.4

6.4

6,944

事業の名称

従業員数(人)

決済支援事業

90

(14)

ファイナンス支援事業

その他の事業

全社(共通)

合計

90

(14)

(注) １．従業員数は社外から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託社員を含めております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社では、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社Ｔ－ＳＫＹ598,800株9.52%
2ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (ＡＳＩＡ) ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ(常任代理人 岡三証券株式会社)441,600株7.02%
3株式会社ＮＴＴデータ440,000株7.00%
4住原 智彦233,600株3.71%
5ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)214,700株3.41%
6宗教法人宗三寺168,000株2.67%
7江田 敏彦163,100株2.59%
8野村證券株式会社141,413株2.25%
9株式会社ＳＢＩ証券132,797株2.11%
10ＢＯＯＭ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＩＭＩＴＥＤ―ＣＬＩＥＮＴＳ’ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 マネックス証券株式会社）107,900株1.72%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ビリングシステムはどのような会社ですか？

3623 ビリングシステムは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ビリングシステムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ビリングシステムのROEは何％ですか？

ビリングシステムのROEは13.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ビリングシステムの自己資本比率は何％ですか？

ビリングシステムの自己資本比率は10.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ビリングシステムの営業利益率は何％ですか？

ビリングシステムの営業利益率は14.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるビリングシステムの評価は？

INST_FLOWによるビリングシステムの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。