3640 電算の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3640 電算は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は279.87億円、営業利益は62.96億円、営業利益率は22.50%、ROEは30.94%、自己資本比率は63.3%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは43.10億円、フリーキャッシュフローは34.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、電算の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長轟一太
本社所在地: 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
電話番号: 026-224-6666（代表）
上場年月: 2010-06
資本金: 13.95億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 562人
臨時従業員数: 117人
平均年齢: 45.4歳
平均勤続年数: 19.6年
平均年間給与: 805.4万円
EDINETコード: E24457
公式サイト: https://www.ndensan.co.jp/koukoku

会社概要

同社グループとの今後の営業取引を見据えた関係維持・強化のために保有しております。

沿革

年月

事項

1966年３月

信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、

長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現 当社）を設立

1968年４月

長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更）

1969年４月

長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更）

1969年12月

商号を株式会社電算に変更

1970年４月

本社を長野県長野市県町 電算ビルに移転

1970年５月

新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更）

1973年２月

東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更）

1985年４月

長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更）

1985年４月

一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される

1987年９月

VAN(※)事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立

1989年７月

大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖）

1990年５月

宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖）

1991年８月

福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖）

1991年12月

北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖）

1995年５月

インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始

1996年12月

通商産業省（現 経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける

1997年３月

通商産業省（現 経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける

2000年４月

新潟県新井市に、上越支社を開設（2005年７月新潟県上越市に移転、2006年４月サポートサービスセンターに変更）

2001年３月

ISO14001の認証を取得（本社）

2001年12月

埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに

変更）

2002年６月

流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化

2002年６月

株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更

2003年１月

電算データセンター竣工

2004年１月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS(※)）認証取得（データセンター）

2004年６月

プライバシーマーク(※)の認証を取得

2007年11月

シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携

2009年12月

ISO9001：2008の認証を取得（本社）

2010年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年７月

子会社株式会社サンネットが解散

2013年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年３月

本社を現在地に移転

年月

事項

2014年３月

ISO/IEC20000の認証を取得

2014年11月

日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消

2016年７月

株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化

2018年４月

山梨県甲府市に、山梨支社を開設

2019年１月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社）

2022年３月

ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年10月

新たなサービスの創出と販路拡大のため、TOPPANエッジ株式会社（現 TOPPAN株式会社）と資本及び業務提携

文中、「(※)」印については「用語解説」を参照ください。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

用語

解説・定義

ISMS

Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピューターシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。

VAN

Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。

プライバシーマーク

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

公共分野

306

（55）

産業分野

115

（16）

報告セグメント計

421

（71）

全社（共通）

164

（51）

合計

585

（122）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

562

（117）

45.4

19.6

8,054,485

9.5

セグメントの名称

従業員数（人）

公共分野

306

（55）

産業分野

96

（13）

報告セグメント計

402

（68）

全社（共通）

160

（49）

合計

562

（117）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いた従業員に対して算出しております。

３．平均年間給与は、2026年３月末の従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.1

77.8

72.6

73.7

58.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	信越放送株式会社	2,049,100株	36.92%
2	TOPPANエッジ株式会社	880,000株	15.86%
3	信濃毎日新聞株式会社	289,200株	5.21%
4	電算従業員持株会	179,540株	3.24%
5	株式会社八十二長野銀行	120,000株	2.16%
6	株式会社エステート長野	92,000株	1.66%
7	轟一太	72,600株	1.31%
8	大和証券株式会社	68,200株	1.23%
9	株式会社SBCハウジング	40,000株	0.72%
10	野村證券株式会社	39,289株	0.71%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

電算はどのような会社ですか？

3640 電算は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、電算の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

電算のROEは何％ですか？

電算のROEは30.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

電算の自己資本比率は何％ですか？

電算の自己資本比率は63.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

電算の営業利益率は何％ですか？

電算の営業利益率は22.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる電算の評価は？

INST_FLOWによる電算の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。