当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム株式会社）及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式会社）であり、1995年４月１日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。

その後、2004年３月に株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年７月、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。

両社設立後の推移は、以下のとおりであります。

年月

沿革

あさひ銀総合システム株式会社

（旧 サイギンコンピューターサービス株式会社）

あさひ銀情報システム株式会社

（旧 昭和コンピューターサービス株式会社）

1971年２月

株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立

1971年７月

株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立

1971年11月

本社を東京都新宿区に移転

大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置

1975年２月

埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東京分室を設置

1978年３月

商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更

本社を東京都港区に移転

1982年８月

当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動

1983年10月

ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社）を設立

1983年12月

東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置

1987年７月

株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加

1992年９月

商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更

商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更

1994年12月

東京事業所を廃止

年月

沿革

ＡＧＳ株式会社

（旧 あさひ銀総合システム株式会社）

1995年４月

あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする

1997年10月

エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更

1999年３月

「プライバシーマーク」の認定を受ける

2002年９月

株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却

2002年12月

「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成

2003年１月

本社を現住所に移転

本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設

2003年２月

株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併

2003年３月

東京本社を東京都千代田区に移転

2003年８月

「ＩＳＭＳ（＊２）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認証を取得

2004年１月

経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録

2004年３月

株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立

2004年５月

情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立

「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル３（＊１）」を達成

2004年７月

商号をＡＧＳ株式会社に変更

2005年３月

大阪営業所を廃止

2006年６月

「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成

2006年11月

セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立

2006年12月

「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得

2007年３月

経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得

2007年８月

ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得

2008年４月

株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更

2010年２月

さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転

2011年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年12月

「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得

2012年２月

新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設

2012年３月

インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設

2013年９月

「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊６）」の認定を取得

2013年12月

「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得

2014年３月

東京証券取引所市場第一部指定

2014年３月

「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設

2015年10月

「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得

2015年11月

東京本社を浦和ソリューションセンターに集約

2016年８月

「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得

2017年３月

日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得

2018年１月

「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊１１）」の認証を取得

2021年１月

インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新フロア運用開始

2021年７月

創立50周年

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2025年４月

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併

2026年３月

浦和ソリューションセンターを本社に集約

（注） 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年４月に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀行と改称）となり、また、大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。

（＊１） ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、ＣＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。

（＊２） ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。

（＊３） ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。

（＊４） ＩＳＯ/ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。

（＊５） ＩＳＯ/ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。

（＊６） データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。本開示基準に基づく情報開示の定着化が図れたことから、2025年9月24日をもって認定終了しました。

（＊７） ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。取得から10年を経過しマネジメントの定着化が図れたことから、2024年11月末をもって自主返上しました。

（＊８） ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。

（＊９） ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ＡＳＰ・ＰａａＳサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。本開示基準に基づく情報開示の定着化が図れたことから、2024年8月24日をもって認定終了しました。

（＊１０）ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド５社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。

（＊１１）ＩＳＯ/ＩＥＣ27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。