INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3652 ディジタルメディアプロフェッショナル グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3652 ディジタルメディアプロフェッショナルは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は20.11億円、営業利益は20.11億円、営業利益率は100.00%、ROEは99.27%、自己資本比率は2011.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.11億円、フリーキャッシュフローは20.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、ディジタルメディアプロフェッショナルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼社長CEO 山本 達夫
本社所在地
東京都中野区中野四丁目10番2号
電話番号
03-6454-0450(代表)
設立年月
2002-07
上場年月
2011-06
資本金
18.39億円
決算期
2026-03-31
従業員数
48人
臨時従業員数
1人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
6.0年
平均年間給与
884.5万円
EDINETコード
E25620
公式サイト
http://www.dmprof.com/

会社概要

当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP(以下、合わせてグラフィックスIPコアという)を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー(ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等)に提供する事業を展開しております。

また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機(以下、アミューズメント機器という)向けに提供する事業を拡大しております。

さらに、ディープラーニングなどの人工知能(注1)に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP並びに半導体を開発し、顧客に提供する事業を展開しております。

当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

(1)IPコアライセンス事業

IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP(論理設計データ等)やソフトウエアIP(主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類)を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス(使用許諾)を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス(再許諾)する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。

当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカーリング収入に区分しております。

(a)ライセンス収入

顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。

顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。

(b)リカーリング収入

①ランニングロイヤリティ収入

顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷数量に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。

②サブスクリプション収入

顧客が、当社が提供するSaaS(Software as a Service)型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った件数(PV)に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。

(2)製品事業

当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI(SoC)は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI半導体はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、量産ドローン向けカメラモジュール、米国Cambrian社の協働ロボット向け画像認識システム(ビジョンシステム)、FA製品等の仕入、販売を行っております。

(3)プロフェッショナルサービス事業

当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービスや、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム(注2)開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。

(注)1.人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。

2.「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。

[事業系統図]

沿革

年月

事項

2002年7月

3Dグラフィックス(注1)市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立(資本金30,000千円)

2006年7月

組み込み機器(注2)向けグラフィックスIPコア(注3)「PICA200」(注4)を販売開始

2008年4月

LSI製品(注5)「NV7」を販売開始

2011年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年2月

本社を東京都中野区へ移転

2014年5月

株式会社UKCホールディングス(現株式会社レスター)と業務資本提携

2015年10月

LSI製品「VF2」を販売開始

2016年8月

3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表

2016年11月

DeepLearning(注6)を用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表

2017年4月

エッジ向けAIプロセッサーIP ZIA™「DV700」を発表

2017年10月

LSI製品「RS1」を販売開始

2018年9月

AI FPGAモジュール製品(注7)「ZIA™ C2/C3 Kit」販売開始

2019年5月

ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携

2019年5月

ISO9001:2015認証を取得

2021年6月

米国Cambrian Inc.と資本業務提携

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、グロース市場へ移行

2025年5月

エッジAI向けSoC(注8)「Di1」を発表

2025年12月

東京都大田区に東京ロボティクス・イノベーションセンターを新設

(注)1.「3Dグラフィックス」とは、3次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。

2.「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。

3.「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指します。「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。

4.「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。

5.「LSI」とは、シリコンウェハ(半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質)で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。

6.「DeepLearning」 (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。

7.「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、Field-Programmable Gate Arrayの略称です。

8.「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能(システム)を集積する集積回路の設計手法のことです。「SoC」は、System on a Chipの略称です。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

48

(1)

42歳

4ヵ月

6年

9ヵ月

8,845

△0.32

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(契約社員およびパートタイマ―)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。

4.当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理的地位にあたる労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

IPコアライセンス事業

製品事業

プロフェッショナルサービス事業

合計

外部顧客への売上高

139,779

2,218,991

74,007

2,432,778

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業名

株式会社レスター

1,952,048

製品事業、プロフェッショナルサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ヤマハ発動機株式会社320,000株10.17%
2株式会社レスター285,000株9.06%
3山本達夫71,700株2.27%
4三津久直66,900株2.12%
5楽天証券株式会社共有口66,500株2.11%
6上田八木短資株式会社60,000株1.90%
7株式会社SBI証券56,081株1.78%
8土田博康42,100株1.33%
9吹上了32,000株1.01%
10伊原俊一29,700株0.94%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ディジタルメディアプロフェッショナルはどのような会社ですか?

3652 ディジタルメディアプロフェッショナルは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ディジタルメディアプロフェッショナルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ディジタルメディアプロフェッショナルのPERは何倍ですか?

ディジタルメディアプロフェッショナルのPERは346.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ディジタルメディアプロフェッショナルのROEは何%ですか?

ディジタルメディアプロフェッショナルのROEは99.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ディジタルメディアプロフェッショナルの自己資本比率は何%ですか?

ディジタルメディアプロフェッショナルの自己資本比率は2011.03%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ディジタルメディアプロフェッショナルの営業利益率は何%ですか?

ディジタルメディアプロフェッショナルの営業利益率は100.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるディジタルメディアプロフェッショナルの評価は?

INST_FLOWによるディジタルメディアプロフェッショナルの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。