INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3649 ファインデックス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3649 ファインデックスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は61.09億円、営業利益は17.90億円、営業利益率は29.30%、ROEは22.75%、自己資本比率は79.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.52億円、フリーキャッシュフローは13.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ファインデックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 相原 輝夫
本社所在地
東京都千代田区大手町一丁目7番2号
電話番号
03(6271)8958(代表)
設立年月
2018-08
上場年月
2011-09
資本金
2.54億円
決算期
2025-12-31
従業員数
318人
平均年齢
40.2歳
平均勤続年数
8.0年
平均年間給与
606.7万円
EDINETコード
E25283
公式サイト
https://findex.co.jp/

会社概要

当社グループは、当社及び連結子会社1社、持分法適用関連会社1社により構成されております。

「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」を報告セグメントとし、当社開発の医療システムや医療機器の販売及び公共セクターに向けた事業展開を行っております。

(1)当社グループの製品

当社グループの主な製品群とその位置付けは以下のとおりです。[※]印は連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の製品を示します。

なお、持分法適用関連会社であるEMC Healthcare株式会社の製品は記載を省略しております。

報告セグメント

主要製品

医療ビジネス

ClaioDashboard

統合閲覧システム

Claio

画像ファイリングシステム

C-Scan

紙・デジタル文書管理システム

DocuMaker

文書作成システム

DocuMaker Cloud

診断書等文書作成サービス

C-Note

診療記事記載システム

MapleNote

周産期システム

REMORA

電子カルテ

REMORA Cloud

クラウド版電子カルテ

ID-Cam/Claio-Cam

デジカメソリューション

UniversalSearcher

医療ビッグデータ検索システム

PDI+MoveBy

紹介情報管理システム

FAXde地域連携

FAX紹介管理システム

LIS内視鏡システム

内視鏡部門システム

LIS超音波システム

超音波部門システム

ProRad RS

放射線レポートシステム

ゲートウェイシステム

RemoTalk Cloud

診療情報の遠隔共有アプリ

クラウドバックアップサービス

セキュリティサービス

PiCls Medical Avenue

患者案内アプリ

PiCls On診

オンライン診療支援システム

PiCls AAdE-Report

電子トレーシングレポートサービス

PiCls 予約アシスタント

初診インターネット予約サービス

PiCls Connect

医療機関連携サービス

Weberi [※]

インターネットブラウジング仮想化サービス

Bricks [※]

クラウド型汎用EDC/問診票システム

Valloon [※]

クローズドクラウド型データストレージ

CocktailAI [※]

テンプレートを利用した生成AIによる医療文章生成

公共ビジネス

DocuMaker Office(自治体)

電子決裁・文書管理システム

DocuMaker Office(医療機関)

医療機関事務部門向け 文書管理システム

DocuMaker Shelf

電子簿冊ソリューション

ヘルステック

ビジネス

GAP-screener(薬事製品)

健診施設向け 視線分析型視野計

GAP(薬事製品)

医療機関向け 視線分析型視野計

(2)当社の事業形態図

連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略

※ご参考:当社製品利用施設件数・出荷台数の推移

沿革

年月

事項

1985年1月

愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社(資本金5,000千円)を設立

1987年12月

事業を閉鎖し法人格を休眠

1992年5月

商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開

1993年7月

商号を株式会社パイオニア四国に変更

1994年5月

医療システム開発事業を開始

1998年3月

商号を株式会社ピーエスシーに変更

2000年9月

愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部等と、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始

2001年3月

公益社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして、日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加

2002年5月

電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択

2002年12月

電子カルテ「REMORA」をリリース

2003年4月

東京支店を東京都港区に開設

2003年10月

画像ファイリングシステム「Claio」をリリース

2006年2月

本社を愛媛県松山市永木町に移転

2009年10月

大阪支店を大阪市中央区に開設

2011年3月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

本社を愛媛県松山市三番町に移転

2012年11月

札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年11月

商号を株式会社ファインデックスに変更

2014年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場

2015年3月

福岡支店を福岡市中央区に移転

2015年6月

東京支店を東京本社へ改称し、松山・東京の二本社制を導入

2015年7月

株式会社トライフォーの事業を譲受

2017年1月

松山本社を四国支社へ改称し、本社を東京に一本化

2017年2月

連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立

2018年8月

連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更

2019年2月

視線分析型視野計「GAP-screener」をリリース

2019年8月

那覇支店を那覇市に開設

2020年12月

東京本社を東京都千代田区に移転

2021年2月

DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資

2021年3月

株式会社CROSS SYNCへ出資

2021年4月

視線分析型視野計「GAP」をリリース

2021年4月

連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立

2021年4月

京都支店を京都市中京区に開設

2021年5月

新潟支店を新潟市中央区に開設

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

本店を東京本社に移転

2022年7月

EMC Healthcare株式会社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ移行

2024年7月

2025年9月

鹿児島支店を鹿児島市に開設

内閣府より次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」に認定

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医療ビジネス

293

公共ビジネス

17

ヘルステックビジネス

15

合計

325

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

318

40.2

8.0

6,067

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医療ビジネス

286

公共ビジネス

17

ヘルステックビジネス

15

合計

318

(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

18.5

100.0

65.8

68.1

122.9

従業員の知識・経験・能力等を考慮した役割(業務難易度)に応じて賃金を設定しており、役割の違いにより賃金に差異はあるものの、同様の役割を担う場合、年齢、性別、国籍等による差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当社の子会社であるフィッティングクラウド株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,669,320千円、投資有価証券2,217,610千円)であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1相原 輝夫7,707,600株31.41%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)2,890,300株11.78%
3みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託 07000681,440,000株5.87%
4みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託 07000671,440,000株5.87%
5株式会社愛媛銀行967,200株3.94%
6竹村 敬司959,600株3.91%
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)884,000株3.60%
8CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)549,400株2.24%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)347,900株1.42%
10SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)275,000株1.12%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ファインデックスはどのような会社ですか?

3649 ファインデックスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ファインデックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ファインデックスのROEは何%ですか?

ファインデックスのROEは22.75%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ファインデックスの自己資本比率は何%ですか?

ファインデックスの自己資本比率は79.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ファインデックスの営業利益率は何%ですか?

ファインデックスの営業利益率は29.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるファインデックスの評価は?

INST_FLOWによるファインデックスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。