INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3673
ブロードリーフ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3673 ブロードリーフは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は208.15億円、営業利益は20.63億円、営業利益率は9.91%、ROEは5.23%、自己資本比率は58.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは68.96億円、フリーキャッシュフローは24.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ブロードリーフの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 大山 堅司
- 本社所在地
- 東京都品川区東品川四丁目13番14号
- 電話番号
- (03)5781-3100(代表)
- 設立年月
- 2009-09
- 上場年月
- 2013-03
- 資本金
- 71.48億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 723人
- 平均年齢
- 46.6歳
- 平均勤続年数
- 13.4年
- 平均年間給与
- 647.1万円
- EDINETコード
- E27361
会社概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。 モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱事業者、旅行取扱事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。さらに、AIの実装により、分析作業の自動化及び大幅な時間短縮を実現するとともに、熟練者と現場作業者の動きを比較・評価する機能を通じて、技術習得のスピードアップや作業品質の平準化を強力にサポートしております。 当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及びサプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。また、これらの保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。 当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として売上収益をクラウドサービス、パッケージシステム及びその他の3区分で公表しております。 クラウドサービスには、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車補修部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。 パッケージシステムには、ソフトウェア販売と運用・サポートの売上収益が含まれております。ソフトウェア販売には、月額課金以外の課金方式での業務アプリケーションの売上収益が含まれており、運用・サポートには、ソフトウェア販売に付帯する保守・サポートサービスが含まれています。 その他には、PCやモニター等の周辺機器、専用帳票やトナー等のサプライ品の売上収益が含まれています。 区 分 サービス内容 クラウドサービス ●ソフトウェアサービス ・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供 ・「.NSシリーズ」の月額提供 ・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供 ・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供 ・ソフトウェアサービスに関わるサポート、及びお客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供 ●マーケットプレイス ・オープン型EC・EDI「クラウド版受発注プラットフォーム」の提供 ・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供 ・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供 パッケージシステム ●ソフトウェア販売 ・「.NSシリーズ」に代表されるパッケージシステムの販売 ・作業分析 / 業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売 ●運用・サポート ・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供 その他 ●ハードウェア ・PC、モニター、プリンター等の周辺機器の販売 ●サプライ ・専用帳票やトナー等のサプライ品の販売 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
沿革
当社(形式上の存続会社)は、カーライル・グループの支援の下、2009年9月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ(以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。)の経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ(実質上の存続会社)を完全子会社化し、2010年1月1日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年3月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。 実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト(MBO)を実施しました。 従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社(形式上の存続会社)の沿革につきまして記載しております。 当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。 <当社の変遷> <当社(形式上の存続会社期間を含む)の沿革> 年 月 概 要 2009年9月 シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立(東京都千代田区)。 2009年11月 旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 2010年1月 旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。 2010年3月 本社を品川区に移転。 2010年12月 株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。 2011年12月 自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム(ビーエルパーツオーダーシステム)」のサービス提供を開始。 2012年7月 携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab (カーポッドタブ)」の販売を開始。 2012年10月 中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技(合肥)有限公司を子会社として設立(2025年2月清算結了)。 2013年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2014年4月 自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗1号店がオープン。 2015年12月 フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。 2017年3月 先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立(2025年4月当社に吸収合併)。 2017年7月 株式会社タジマを子会社化。 2018年9月 「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。 デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスであるSuper Frontmanシリーズ「Maintenance.c(メンテナンスドットシー)」の提供を開始。 2019年5月 株式会社産業革新研究所を子会社化(2025年4月当社に吸収合併)。 2019年6月 KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。9月より世界60カ国でグローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。 2019年11月 Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。 2019年12月 株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。 2020年11月 ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに3rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。 2021年2月 フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。 2021年2月 自動車アフターマーケット領域のDX促進のため、Google Workspace™の取り扱い・連携を開始。 2021年10月 自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。鈑金業向けクラウドサービス「Repair.c(リペアドットシー)」も同時リリース。 2022年7月 SALES GO株式会社を子会社化。 2023年9月 自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』の提供を開始。 2023年10月 自動車リサイクル事業者向けクラウドサービス『Partsman.c Recycle+』の提供を開始。 2023年11月 自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応した『Priceprint.c』の提供を開始。 2023年11月 トヨタモビリティパーツ株式会社とモビリティ産業における受発注業務の最適化サービスに関する協業を開始。 2024年9月 自動車部品商向けクラウドサービス『Partsman.c』の提供を開始。 2025年12月 自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c 』の最上位プランであるトータルパックを提供開始。 2025年12月 業務プロセスを証跡化する『証跡管理サービス』を提供開始。 <翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革> 年 月 概 要 1983年2月 翼システム株式会社設立(東京都江東区)。 1983年8月 自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。 1986年6月 自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。 1991年6月 自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。 1993年1月 機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。 1993年12月 中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。 1998年3月 携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。 2000年7月 自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。 2002年8月 旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。 2004年4月 旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。 2004年6月 マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET(マイクロソフト ドットネット)対応で提携。 2005年11月 自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。 2005年12月 アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。 「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。 <旧株式会社ブロードリーフ(実質上の存続会社)の沿革> 年 月 概 要 2005年12月 翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立(東京都江東区)。 パッケージソフトウェア事業(システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野)を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。 2006年1月 アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資(増額資本金15,750百万円)を実施し、同社の連結子会社となる。 2006年8月 株式会社ブロードリーフに商号変更。 本社を東京都品川区に移転。 2006年9月 ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。 自動車整備ネットワークシステム「SF.NS(エスエフドットエヌエス)」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS(シーエスドットエヌエス)」の販売を開始。 2007年1月 携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯7PRO(プロ)」の販売を開始。 2007年11月 中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS(ブイエックスドットエヌエス)」の販売を開始。 自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp(カーポッドジェーピー)」の運営を開始。 2008年9月 通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。 2008年12月 携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS(エムケードットエヌエス)」の販売を開始。 2009年3月 自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS(ピーエムドットエヌエス)」の販売を開始。 2009年10月 ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS(オーティーアールエス)」事業の譲受、販売を開始。 ジャシイ株式会社を解散。 2009年11月 自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS(ビーエフドットエヌエス)」の販売を開始。「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社(2009年9月にカーライル・グループによって設立された会社)が当社株式を全部取得し、当社(※1)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。 2010年1月 シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。 (※1)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ITサービス事業 924 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。 2.当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 723 46.6 13.4 6,471 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.平均勤続年数は、2010年1月1日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。 (3)労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.6 22.0 66.6 74.3 56.7 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社タジマ 0.0 - 68.4 79.8 69.3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.株式会社タジマについて、公表義務の対象ではない一部指標は「-」と記載しております。 3.株式会社タジマ以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
5.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要 当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス、パッケージシステム及びその他の3分野で公表しております。 クラウドサービスは、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自動車部品の受発注プラットフォームに係る利用料などで構成されています。 パッケージシステムは、『.NSシリーズ』をはじめとしたパッケージソフトウェアの販売代金(リース販売または売切り)のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料により構成されています。 その他は、PC等のハードウェア類やサプライの販売代金により構成されています。 (2)セグメント収益及び業績 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3)主要な商品及びサービスからの売上収益 主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。 商品及びサービスごとの売上収益 (単位:千円) 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) クラウドサービス 8,210,058 11,831,891 パッケージシステム 7,449,655 5,698,676 その他 2,385,602 3,284,734 合計 18,045,315 20,815,301 (4)地域別に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 ① 外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (5)主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口)年金他 | 21,375,900株 | 23.28% |
| 2 | 株式会社エスアイエル | 6,895,800株 | 7.51% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)年金他 | 5,825,300株 | 6.34% |
| 4 | ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 4,578,671株 | 4.99% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)投資信託 | 3,873,300株 | 4.22% |
| 6 | TVC MATSU FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 3,472,700株 | 3.78% |
| 7 | エヌオーアイ投資事業有限責任組合 | 2,617,300株 | 2.85% |
| 8 | パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2,560,000株 | 2.79% |
| 9 | ザ バンク オブ ニューヨーク 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,056,200株 | 2.24% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口)投資信託 | 1,881,700株 | 2.05% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ブロードリーフはどのような会社ですか?
3673 ブロードリーフは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ブロードリーフの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ブロードリーフのROEは何%ですか?
ブロードリーフのROEは5.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ブロードリーフの自己資本比率は何%ですか?
ブロードリーフの自己資本比率は58.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ブロードリーフの営業利益率は何%ですか?
ブロードリーフの営業利益率は9.91%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるブロードリーフの評価は?
INST_FLOWによるブロードリーフの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。