INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3670 協立情報通信 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3670 協立情報通信は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は19.78億円、営業利益は63百万円、営業利益率は3.19%、自己資本比率は62.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは37.64億円、フリーキャッシュフローは63百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、協立情報通信の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 佐々木 修
本社所在地
東京都港区浜松町一丁目9番10号
電話番号
03-3434-3141(代表)
設立年月
1996-09
上場年月
2025-06
資本金
2.04億円
決算期
2026-03-31
従業員数
177人
臨時従業員数
30人
平均年齢
39.6歳
平均勤続年数
14.3年
平均年間給与
562.7万円
EDINETコード
E27235

会社概要

3 【事業の内容】

当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。

また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。

サービス提供プロセス

「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やICTソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のICT及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。

各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。

<ソリューション事業>

当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。

当事業のソリューションは、主に次の3つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。

① 情報インフラソリューション

企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ(*4)を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。

② 情報コンテンツソリューション

OBC奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Microsoft 365(*6)」、「kintone(*7)」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。

③ 情報活用ソリューション

各種ソフト・サービスなどのICTツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング(ビジネススキル全般)を提供しております。

[用語解説]

(*1) 「ICT(Information and Communication Technology)」とは、情報と通信に関する技術の総称です。

(*2) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。

(*3) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験いただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的としたソリューションスクールを展開しております。

(*4) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「UNIVERGE」シリーズに代表される電話交換システム(IP-PBX)です。

(*5) 「OBC奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。

(*6) 「Microsoft 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。

(*7) 「kintone」とは、SNS機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。

<モバイル事業>

当事業では、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)の一次代理店である株式会社ティーガイア(以下、「ティーガイア」)から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。

ドコモショップを運営する対価として、NTTドコモから手数料(*1)と支援費(*2)を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。

また、株式会社ドコモCS(以下、「ドコモCS」)の各支店(*3)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*4)については、ドコモCSから直接受け取っております。

その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*5)を授受しております。

① 店舗事業

当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター(*6)や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次(*7)、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。

(当社が運営するドコモショップ一覧)

店舗名

所在地

ドコモショップ八丁堀店

東京都中央区八丁堀二丁目23番1号

ドコモショップ日本橋浜町店

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号

ドコモショップ三郷店

埼玉県三郷市幸房131番地1

ドコモショップ三郷インター店

埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3

ドコモショップ八潮駅前店

埼玉県八潮市大瀬二丁目2番6号

② 法人サービス事業

NTTドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、NTTドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。

さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・神奈川県内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ICTソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。

[用語解説]

(*1) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。

(*2) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。

(*3) この「支店」とは、ドコモCSの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモCS東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店はドコモCS埼玉支店に属しています。

(*4) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じNTTドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。

(*5) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。

(*6) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。

(*7) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。

事業の系統図は次のとおりです

沿革

2 【沿革】

年月

概 要

1964年6月

構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。

1965年6月

法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)を設立(資本金550千円)。

1969年4月

日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。

1971年3月

横浜営業所開設。

1974年5月

新宿営業所(現:新宿支店)開設。

1976年3月

日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。

1984年4月

日本電気株式会社の特約店となる。

1985年4月

公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。

1986年3月

株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。

1988年11月

協立情報通信株式会社に社名変更。

1990年10月

企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。

1994年2月

移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店(現:ドコモショップ八丁堀店)」の運営を住友商事株式会社と共同展開。

1994年6月

情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。

1996年9月

マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)認定ソリューションプロバイダの取得。

1996年10月

「ドコモショップ三郷店」開設。

1999年1月

ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。

2001年3月

常設デモスペースとして、「東京IT推進センター(現:情報創造コミュニティー)」を開設。

「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。

2002年2月

教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ITスクール(現:マイクロソフト/会計情報OBCソリューションスクール)」を「情報創造コミュニティー」内に開設。

マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)製コンテンツサービスを開始。

2006年6月

日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。

2009年9月

東名情報サービス株式会社を吸収合併。

2010年2月

情報開発リース株式会社を吸収合併。

2013年2月

大阪証券取引所(現:東京証券取引所) JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年6月

「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「NECソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。

2014年4月

「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。

2015年1月

「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。

同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。

2016年12月

連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を設立。

2017年3月

神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。

2017年10月

「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。

同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。

2020年10月

情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。

年月

概 要

2021年1月

「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。

2021年5月

経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年3月期は13ヶ月決算となる。)

2021年6月

「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。

2022年4月

東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年7月

神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し、横浜営業所を開設。

2023年11月

ドコモショップイオンタウン吉川美南店を閉鎖。

2025年6月

名古屋証券取引所 メイン市場に上場。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

177

〔30〕

39.6

14.3

5,627

10.4

セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューション事業

71

〔

7

〕

モバイル事業

80

〔

21

〕

全社(共通)

26

〔

2

〕

合計

177

〔

30

〕

(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注2)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.7

-

-

-

-

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき

算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活に

おける活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又

は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目

として選択していないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日茂株式会社370,488株30.90%
2佐々木茂則360,773株30.10%
3佐々木綾子32,109株2.70%
4木村俊一16,000株1.30%
5株式会社SBI証券14,895株1.20%
6協立情報通信従業員持株会12,900株1.10%
7谷川崇12,700株1.10%
8JPモルガン証券株式会社9,300株0.80%
9豊証券株式会社9,000株0.80%
10佐々木そのみ8,830株0.70%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

協立情報通信はどのような会社ですか?

3670 協立情報通信は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、協立情報通信の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

協立情報通信のPERは何倍ですか?

協立情報通信のPERは5.60倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

協立情報通信の配当利回りは何%ですか?

協立情報通信の配当利回りは4.20%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

協立情報通信の自己資本比率は何%ですか?

協立情報通信の自己資本比率は62.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

協立情報通信の営業利益率は何%ですか?

協立情報通信の営業利益率は3.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる協立情報通信の評価は?

INST_FLOWによる協立情報通信の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。