INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3678 メディアドゥ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3678 メディアドゥは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,085.37億円、営業利益は24.53億円、営業利益率は2.26%、ROEは9.93%、自己資本比率は33.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.54億円、フリーキャッシュフローは20.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、メディアドゥの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
本社所在地
東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
電話番号
(03)6212-5111(代表)
設立年月
2016-07
上場年月
2013-11
資本金
60.19億円
決算期
2026-02-28
従業員数
253人
臨時従業員数
15人
平均年齢
36.2歳
平均勤続年数
6.4年
平均年間給与
610.9万円
EDINETコード
E30002

会社概要

電子書籍流通事業及び戦略投資事業における販売先・仕入先であり、良好な取引関係を維持・発展させるため

沿革

年月

事項

1996年4月

藤田恭嗣(当社代表取締役社長 CEO)が有限会社フジテクノ(名古屋市中区)を設立開業。

1998年10月

有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。

1999年4月

名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立(資本金1,000万円)。

2000年10月

パケット通信量削減システム「パケ割!」を開発し、提供開始。

2001年11月

株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。

2003年10月

携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社(株式会社ティーガイアへ吸収合併)へ売却。

2003年11月

東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。

2004年7月

携帯電話向け公式サイト(注1)として「着うた®」サービス開始。

2006年10月

本社を名古屋市西区名駅に移転。

東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。

コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。

2006年11月

携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。

2007年2月

事業者向けコンテンツ配信プラットフォームサービスとして「Contents Agency System(以下、CAS)(注2)」を提供開始。

2007年10月

東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。

徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。

2009年10月

本社を名古屋市中区錦に移転。

2012年5月

スマートフォン向け「CAS」の提供開始。

スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア(注3)「MD HyBook Reader」を提供開始。

2012年12月

全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社(旧 ソフトバンクモバイル株式会社)と協業で提供開始。

2013年1月

東京営業所を東京支社に名称変更。

2013年4月

無料通話・無料メールアプリ「LINE」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを提供開始。

2013年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2014年5月

電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。

2014年8月

本社を東京都渋谷区に移転。

2015年5月

タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「MD Viewer」を提供開始。

2016年2月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2016年6月

海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「Media Do International, Inc.」を設立。

2016年7月

本社を東京都千代田区(現本社)に移転。

2016年11月

「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得(子会社化)。

2017年2月

株式会社集英社との資本提携。

電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。

2017年3月

テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社(子会社)「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。

株式会社出版デジタル機構の株式取得(子会社化)。

2017年9月

社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社(完全子会社)として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。

年月

事項

2019年3月

連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。

世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList(マイアニメリスト)」の運営会社である米国企業MyAnimeList, LLCの持分を取得(子会社化)。

2020年6月

株式会社メディアドゥホールディングスは完全子会社である株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。

2020年7月

子会社として株式会社MyAnimeListを設立し、MyAnimeList, LLCより世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList(マイアニメリスト)」に関連する事業を譲受。

2020年10月

フリーミアム型マンガアプリの開発から運用・保守(マンガ事業)、並びに2.5次元/声優に特化した動画配信サービス(FanTech 事業)を展開する株式会社Nagisaの株式取得(子会社化)。

2021年1月

連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じてFirebrandグループ(出版ワークフロー管理や書誌情報管理サービスを提供するQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツール「NetGalley」を提供するNetGalley, LLC)の株式及び持分を取得(子会社化)。

2021年3月

書籍・雑誌を出版・販売する株式会社日本文芸社の株式を取得(子会社化)。

紙出版取次大手である株式会社トーハンと資本業務提携。

2021年5月

株式会社MyAnimeListがIPホルダーなど複数の割当先に第三者割当増資を実施したことにより、持分法適用会社化。

2021年10月

NFTマーケットプレイス「FanTop」サービス開始。

2021年12月

小説投稿サイトの運営、書籍化・映像化等のプロデュースを手掛ける株式会社エブリスタの株式を取得(子会社化)。

2022年2月

連結子会社であるNetGalley, LLCの英国現地法人NetGalley UK Ltd.を通じて、欧米・北米を中心に出版社向け直販サイトをSaaSで提供する英国Supadü Limitedの株式取得(子会社化)。

2022年3月

株式会社エブリスタの株式を追加取得、完全子会社化。

2022年4月

株式会社インプレスR&Dとの共同新設分割により株式会社PUBFUNを設立。

バスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営法人として株式会社がんばろう徳島を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年7月

株式会社クレディセゾンとの資本業務提携を実施、当社運営電子書店「コミなび」を「まんがセゾン」

としてリニューアル。

2023年1月

株式会社Nagisaの全株式を譲渡。

2023年12月

当社及び株式会社MyAnimeListが海外向け電子コミック配信サービス提供に向けて株式会社NTTドコモ、株式会社アカツキ、株式会社HykeComicと業務提携。

2025年2月

株式会社エブリスタの全株式を譲渡。

2025年3月

株式会社MyAnimeListの全株式を譲渡。

2025年7月

株式会社SHIFTと業務資本提携。

2025年9月

連結子会社である株式会社フライヤーを通じて株式会社AIStepの株式を取得(子会社化)。

2026年1月

株式会社PUBFUNの全株式を譲渡。

2026年2月

アルトラエンタテインメント株式会社の全株式を譲渡。

連結子会社である株式会社フライヤーを通じて株式会社Zealoxの株式を取得(子会社化)。

(注)1.「公式サイト」とは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。

2.「Contents Agency System(CAS)」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションであります。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。

3.「電子書籍ビューア」とは、電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。

4.2026年3月に連結子会社であるMedia Do International,Inc.を通じてSeven Seas Entertainment, LLCの全持分を取得しております(子会社化)。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子書籍流通事業

163

(73)

戦略投資事業

258

(20)

全社(共通)

86

(10)

合計

507

(103)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

253

(15)

36.2歳

6.4

6,109

セグメントの名称

従業員数(人)

電子書籍流通事業

141

(0)

戦略投資事業

35

(6)

全社(共通)

77

(9)

合計

253

(15)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合について特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

34.0

100.0

70.5

69.7

43.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金の差異は等級・年齢構成の相違によるものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1藤田 恭嗣2,486,444株16.36%
2株式会社FIBC1,731,700株11.39%
3UH Partners 2投資事業有限責任組合1,134,000株7.46%
4光通信KK投資事業有限責任組合994,700株6.55%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)722,200株4.75%
6UH Partners 3投資事業有限責任組合636,600株4.19%
7株式会社小学館564,800株3.72%
8株式会社講談社544,000株3.58%
9株式会社トーハン489,649株3.22%
10株式会社SHIFT466,600株3.07%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

メディアドゥはどのような会社ですか?

3678 メディアドゥは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、メディアドゥの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

メディアドゥのROEは何%ですか?

メディアドゥのROEは9.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

メディアドゥの自己資本比率は何%ですか?

メディアドゥの自己資本比率は33.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

メディアドゥの営業利益率は何%ですか?

メディアドゥの営業利益率は2.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるメディアドゥの評価は?

INST_FLOWによるメディアドゥの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。