INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3680 ホットリンク グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3680 ホットリンクは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は36.51億円、営業利益は-18.33億円、営業利益率は-50.21%、ROEは-36.14%、自己資本比率は67.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.39億円、フリーキャッシュフローは-6.82億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ホットリンクの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 檜野 安弘
本社所在地
東京都千代田区富士見一丁目３番11号
電話番号
03-6261-6930
上場年月
2013-12
資本金
1.00億円
決算期
2025-12-31
従業員数
119人
臨時従業員数
30人
平均年齢
34.0歳
平均勤続年数
3.7年
平均年間給与
571.6万円
EDINETコード
E30091
公式サイト
https://www.hottolink.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。

当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。また、当社の連結子会社である合同会社Nonagon Capital及びNONAGON CAPITAL PTE.LTD.の主な事業内容は、Web3関連事業であります。

当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

(1) SNSマーケティング支援 …

主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。

(2) DaaS…………………………

主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。

（Web3関連事業）

主要なサービスは、Web3領域への投資運用事業であります。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

2000年６月

東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立

2004年11月

東京都品川区西五反田に本社を移転

2005年11月

株式会社オプトと業務資本提携

2006年８月

東京都千代田区大手町に本社を移転

2008年３月

株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受

2008年７月

ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース

2009年４月

東京都千代田区神田に本社を移転

2009年７月

「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合

2010年12月

「Infinity Ventures Summit 2011 Fall in Kyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞

2011年６月

「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞

2012年２月

金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2012」にて、初代大賞を受賞

2012年２月

東京都千代田区四番町に本社を移転

2012年５月

ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化

2012年５月

「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞

2012年10月

２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)

2012年10月

株式会社ガーラバズを吸収合併

2012年11月

米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結

2013年３月

連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年６月

米国Effyis, Inc.と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権契約を締結

2015年１月

米国Effyis, Inc.を子会社化

2015年６月

株式会社トレンドExpress(旧 株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始

2015年11月

株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更

2016年６月

中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立

2016年６月

中国香港に連結子会社のHotto Link Hong Kong Limited を設立

2016年11月

東京都千代田区富士見に本社を移転

2017年12月

株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始

2018年４月

株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境EC X(クロス)」を提供開始

2018年５月

SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース

2018年７月

SNSマーケティング支援サービスを提供開始

2018年11月

東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画

2018年12月

リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる）

あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始

年月

概要

2019年３月

ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAI Security株式会社へ出資

2019年８月

一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始

2019年10月

LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を受賞

2019年11月

中国上海に連結子会社の株式会社トレンドExpressの子会社、数慧光(上海)商務諮詢有限公司を設立

2020年１月

数慧光(上海)商務諮詢有限公司が、普千(上海)商務諮訊有限公司から全部の事業を譲受

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年５月

連結子会社の合同会社Nonagon Capitalを設立し、Web3関連事業を開始

2022年11月

クロスバウンド事業を担う連結子会社の株式会社トレンドExpress(現：株式会社NOVARCA)を売却

2023年２月

株式会社wevnalより、SNS広告事業、一部メディア事業(fasme)を譲受

2024年５月

SNSマーケティング分析ツール「hashpick」をリリース

2025年５月

Effyis, Inc.、Snowflake Inc.と戦略的パートナーシップを締結

2025年10月

合同会社Nonagon Capital、バリデーター運用、DeFi運用を開始

（注）インターネット、モバイル、ソフトウェアなどIT業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

118

(51)

Web3関連事業(注)２

－

(－)

全社(共通)

18

(8)

合計

136

(59)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．業務委託契約により構成されているため直接雇用の従業員は０名となっております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

119

(30)

34.0

歳

3.7

年

5,716

セグメントの名称

従業員数(人)

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

102

(23)

全社(共通)

17

(8)

合計

119

(30)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は34.0％であります。

なお、当該数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

「Web3関連事業」は、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業を中心に、Web3に関連する事業を展開しております。Web3分野での新事業創出に向けた知見の深化及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的として、米国を中心に世界各国のWeb3関連スタートアップへの投資を行っております。また、「Nonagon Report」及び「Nonagon Connect」のサービス提供を通じて、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポートの提供や、企業間の横のつながり・海外ネットワークを支援するコミュニティ事業を展開しております。新たに当連結会計年度より開始したバリデーター運用支援サービスでは、国内上場企業が国内外のブロックチェーンのバリデーター運用に参入することを支援するため、運用戦略の立案から技術・法務・会計面のサポートまでを包括的に提供しております。

(2) 報告セグメントに関する情報

各セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

(単位：千円)

ソーシャルメディア

マーケティング

支援事業

Web3関連事業

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

売上高

外部顧客への売上高

4,265,932

2,127

4,268,060

－

4,268,060

セグメント間の売上高

－

－

－

－

－

計

4,265,932

2,127

4,268,060

－

4,268,060

セグメント損失

△675,840

△29,859

△705,699

－

△705,699

金融収益

228,248

金融費用

△10,298

税引前当期損失

△487,749

セグメント資産

7,482,052

390,189

7,872,242

△828

7,871,414

セグメント負債

2,005,682

10,447

2,016,130

△828

2,015,302

その他の項目

減価償却費及び償却費

437,193

－

437,193

－

437,193

減損損失

632,889

－

632,889

－

632,889

（注）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去によるものであります。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

(単位：千円)

ソーシャルメディア

マーケティング

支援事業

Web3関連事業

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

売上高

外部顧客への売上高

3,641,549

9,587

3,651,137

－

3,651,137

セグメント間の売上高

2,500

－

2,500

△2,500

－

計

3,644,049

9,587

3,653,637

△2,500

3,651,137

セグメント損失

△1,777,588

△55,829

△1,833,417

－

△1,833,417

金融収益

27,919

金融費用

△185,114

税引前当期損失

△1,990,612

セグメント資産

5,036,885

963,116

6,000,002

△3,313

5,996,689

セグメント負債

1,940,540

25,719

1,966,260

△3,313

1,962,946

その他の項目

減価償却費及び償却費

439,171

－

439,171

－

439,171

減損損失

1,566,814

－

1,566,814

－

1,566,814

（注）１．セグメント間の売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去によるものであります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスに関する情報は、注記「22．売上高 (1) 収益の分解」に記載しております。

(4) 地域別に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

地域別売上高

(単位：千円)

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

至 2025年12月31日)

日本

2,317,540

2,335,525

米国

1,950,520

1,315,612

合計

4,268,060

3,651,137

（注）地域別売上高は、顧客の所在地によっております。

地域別非流動資産

(単位：千円)

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

日本

598,148

1,178,463

米国

1,737,797

152,176

合計

2,335,945

1,330,640

（注）地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Sprinklr Inc.

368,621

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1内山 幸樹2,840,973株18.34%
2株式会社Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ982,500株6.34%
3鈴木 智博478,000株3.08%
4水元 公仁440,000株2.84%
5楽天証券株式会社共有口438,400株2.83%
6檜野 安弘188,518株1.21%
7合同会社ＵＫ183,500株1.18%
8小池 秀之178,000株1.14%
9野村證券株式会社164,014株1.05%
10渡部 和幸151,000株0.97%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ホットリンクはどのような会社ですか？

3680 ホットリンクは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ホットリンクの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ホットリンクのROEは何％ですか？

ホットリンクのROEは-36.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ホットリンクの自己資本比率は何％ですか？

ホットリンクの自己資本比率は67.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ホットリンクの営業利益率は何％ですか？

ホットリンクの営業利益率は-50.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるホットリンクの評価は？

INST_FLOWによるホットリンクの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。