INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
368A 北里コーポレーション プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

368A 北里コーポレーションは東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は109.47億円、営業利益は58.58億円、営業利益率は53.51%、ROEは20.10%、自己資本比率は93.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは38.70億円、フリーキャッシュフローは36.33億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、北里コーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 井上 太綬
本社所在地
静岡県富士市柳島100番地10
電話番号
0545-65-7122
上場年月
2025-06
資本金
1,000万円
決算期
2026-03-31
従業員数
75人
臨時従業員数
69人
平均年齢
40.3歳
平均勤続年数
4.8年
平均年間給与
476.0万円
EDINETコード
E40668

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社北里コーポレーション)、連結子会社4社(株式会社北里バイオサイエンス、株式会社北里検査センター、株式会社北里ヘルスケア、株式会社北里クライオバンク)、非連結子会社1社(Kitazato America, Inc.)で構成されております。

当社グループは、人工授精及び体外受精、細胞凍結保存(※1)、再生医療における生殖工学技術に特化し、不妊治療を行うため、市場の期待に応えるべく製品を開発・製造し、世界約110か国・地域のマーケットに自社製品を供給しております。

会社別では、当社は不妊治療をサポートする医療機器や試薬等の主に消耗品の製造・販売、株式会社北里バイオサイエンスは医療機器の部品等の製造・販売、株式会社北里検査センターは遺伝子検査、株式会社北里ヘルスケアは高齢者向け医療機器の販売、Kitazato America, Inc.は、米国における輸入卸業、製品販売、市場調査・現地での許認可等の取得を行っております。また、株式会社北里クライオバンクは生体細胞の受託管理等に取り組むことを目的として設立し、事業開始に向けて準備中であります。

当社グループが使命と捉え、重視しているのは「生殖医療における新たな可能性の追求」です。その使命のために、世界中の医師や研究者との共同研究を通じ、過去に蓄積された専門技術や知識を有効に活かし、既存技術の改善と新たな技術の創出に取り組んでおります。

当社グループの商流につきましては、外部の取引先や部材を製造している子会社から原材料を仕入れ、当社の工場で医療機器の製造等を行い、日本国内の医療機関や代理店(ディストリビューター方式)を通して海外の医療機関への販売を行っております。当社グループの製品は、国内では病院、クリニックを通じて「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」等の多くの製品を患者様にご利用いただいております。また、海外では世界約110か国・地域で自社製品を販売するため、2026年3月31日時点において世界で約80社の代理店ネットワークを通じて供給が行われております。

不妊治療は、基本的には以下の4つの方法が行われており、まずは①タイミング法を行い、妊娠に至らない場合は、②人工授精、③体外受精、④顕微授精へと進んでいくことが一般的です。

当社グループで扱う製品は、主に③体外受精、④顕微授精で利用する研究用試薬や医療機器になります。これらは高度生殖医療とも呼ばれており、一般的な不妊治療で使用する製品に比べて高度な専門性を必要とする製品となります。

「不妊治療の概要」

※上記のうち、「高度な不妊治療」が当社グループ製品を主に使用する領域となります。

「当社取扱製品の説明」

当社グループの提供する不妊治療に関する医療機器等は、以下のように製品区分されます。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

製品区分

製品

用途

Media

(試薬)

卵子/胚ガラス化・凍結液 融解液(VT)

卵子や受精卵を凍結保存、融解するための試薬

卵子・受精卵培養試薬(HTFメディウム等)

卵子や受精卵を培養するための試薬

密度勾配遠心用試薬(SE等)

良好精子を収集するための試薬

培養カバーオイル

培養液に被せるためのオイル

配偶子洗浄用試薬(GBS等)

卵子や精子の洗浄や、試薬の濃度調整のための試薬

Cryodevice

(凍結保存製品)

Cryotop

取り出した卵子又は培養した受精卵を液体窒素内で凍結保存するために使用する容器

Cryotop-CL

取り出した卵子又は培養した受精卵を液体窒素に触れずに、凍結保存するために使用する容器

Ova Cryo Sheet

取り出した卵巣組織切片を液体窒素に触れずに、凍結保存するために使用する容器

医療機器

採卵針(OPUニードル)

女性の卵巣へ針を穿刺し、卵胞内から卵子を取り出すための機器

人工授精用(IUI)カテーテル

男性から採取した良好精子を女性の子宮に入れるための機器

胚移植用(ET)カテーテル

体外受精した受精卵を女性の子宮内へ移植するための機器

Micro Tools

(顕微授精製品)

ICSI Injection Pipette

顕微授精で精子を卵子へ注入するためのガラスピペット

ICSI Holding Pipette

顕微授精で卵子を保持するためのガラスピペット

PZD Needle(アシステッドハッチング用ニードル)

アシステッドハッチング(胚が子宮内で着床しやすいようにする処理)をするためのガラスニードル

当社グループの事業の特徴は以下のとおりとなっております。

① 不妊治療における全ての工程で製品を提供

当社グループが扱う主な製品は、「卵子採取・洗浄」、「精子採取・洗浄」、「受精」、「培養」、「移植」のフェーズで利用されますが、当社グループでは、不妊治療における卵子及び精子の採取、洗浄、培養、受精、卵子や胚の凍結保存及び融解に至る全ての工程にかかわる製品を静岡本社工場又は東京オフィスにて総合的に提供可能であることが強みとなっております。

② Made in Japanに裏付けされた技術力

当社グループでは、全ての製品の製造を静岡本社工場及び東京オフィスにおいて国内生産しており、Made in Japanに裏付けされた品質水準で、安心、安全な医療器具の提供を目指しております。当社グループの製品は、1本1本を手作業で作製しており、数mm又は数μm単位の差のカスタム製品の製造が可能な技術力を有しております。そのため、ユーザーニーズに見合った柔軟な製品の製造が可能になっております。

また、特に凍結分野における開発を世界で先駆けて行ってきたことから、同分野において世界各国で当社の製品が使用されております。

体外受精では卵子及び受精卵を凍結保存することで、より良いタイミングでの胚移植を実現し、妊娠率を高める凍結プログラムがあります。当社グループでは、超急速ガラス化法(※)を用いて、卵子/受精卵(胚)を凍結保存する試薬及び保存機器の開発製造に携わり、医療施設における高い生存率の実現に貢献してきました。

(※)超急速ガラス化法は、胚に凍結保護剤を浸透させた後、ガラス化液につけて細胞内の水分を抜き、△196℃の液体窒素に瞬時に入れて急速に温度を下げることで胚をガラス化(非結晶化)させ、細胞の破壊を防ぎます。

③ グローバルでの販売力

当社グループの製品を使用するユーザーは個人病院や大病院であり、国内では「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」等の多くの製品をご利用いただいております。また、海外では、世界約110か国・地域で自社製品を販売するために、当連結会計年度末時点において世界で約80社の代理店(ディストリビューター方式)ネットワークを有しており、特に近年では、規模・成長性ともに大きい欧米諸国を中心に多くの医療機関で「受精卵凍結用試薬」、「Cryotop」等の製品をご利用いただいております。

これを可能としているのは、代理店や医療機関との連携による製品・サービスの使用状況の把握、また、それらに対する意見や評価に基づく的確なユーザーニーズの把握に拠るところが大きく、そのうえで、迅速に対応できる営業能力とそのユーザーニーズ等を製品に落とし込む確かな技術力や応用力が顧客拡大へつながっているものと考えております。このような技術力・応用力の裏付けとして、世界各国の大学病院やクリニックとの共同開発・共同研究の連携を行っていることが挙げられます。

なお、当社グループと継続的に関連当事者取引が発生している取引先及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。

Biomedical Supply, S.L.

当社の社外取締役が代表者である取引先であり、スペインにおいて生殖補助医療器具の流通販売を行っており、海外の販売代理店として当社製品の販売取引があります。

Biomedical Supply US, Inc.

当社の社外取締役が代表者である取引先であり、米国において生殖補助医療器具の流通販売を行っており、海外の販売代理店として当社製品の販売取引があります。

[事業系統図]

前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

沿革

2 【沿革】

当社は、代表取締役社長である井上 太綬が2005年4月に設立した株式会社北里バイオファルマ、2008年11月に設立した株式会社北里コーポレーション(以下、「旧北里コーポレーション」)の2社が、2007年4月に設立した株式会社北里メディカルを存続会社として2017年2月及び3月に吸収合併されたことで現在に至っております。

当社の設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2005年4月

不妊治療の組織培養液の研究開発、製造とそれに付随する消耗品を取り扱うことを目的に、静岡県富士市に株式会社北里バイオファルマを設立

2007年4月

不妊治療関連の医療機器を扱う会社として、東京都文京区に株式会社北里メディカル(現株式会社北里コーポレーション(当社))を設立

2008年11月

将来のグループ経営の方向性として持株会社体制を想定し、静岡県富士市に旧北里コーポレーションを設立

2008年12月

不妊治療に関わる外部からのサービス委託や、外部からの製品製造依頼に対応するため、静岡県富士市に株式会社北里サイエンス(現株式会社北里バイオサイエンス)を設立

2011年6月

遺伝子事業の開始にあたり東京都文京区に株式会社PGD-KS(現株式会社北里ヘルスケア)を設立

2012年4月

新機能を備えた「M型(※)ペッサリー」の発売(2013年度グッドデザイン賞受賞)

2013年8月

持株会社によるグループ経営を強化して事業拡大していくことを目的として、旧北里コーポレーションが株式会社北里バイオファルマ、株式会社北里メディカル、株式会社北里サイエンスの株式を取得して子会社化

2013年11月

「卵巣組織の凍結保存キット」を発売

2014年6月

株式会社北里メディカルが東京都港区へ本社移転

2016年2月

出生前遺伝学的検査の受託等を行うため、東京都港区に株式会社北里検査センターを設立

2016年10月

株式会社北里サイエンスが株式会社北里バイオサイエンスへ商号変更

2017年2月

株式会社北里メディカルが株式会社北里バイオファルマを吸収合併し、株式会社北里メディカルから株式会社北里コーポレーションへ商号変更

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001及びISO13485認証取得、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証取得

2017年3月

当社が旧北里コーポレーションを吸収合併し、株式会社北里バイオサイエンスの株式を取得して子会社化

当社が静岡県富士市中島へ本社移転

2020年9月

当社が静岡県富士市柳島へ本社移転

2021年10月

当社が株式会社北里検査センターの株式を取得して子会社化

株式会社PGD-KSが株式会社北里ヘルスケアへ商号変更

2022年3月

当社が株式会社北里ヘルスケアの株式を取得して子会社化

生体細胞の受託管理等を行うため、東京都港区に株式会社北里クライオバンクを設立

2022年8月

「乏精子症における微小精子凍結キット」の発売

2023年6月

米国における輸入卸業、製品販売、市場調査・現地での許認可等の取得を行うため、米国デラウェア州にKitazato America, Inc.を設立

2025年6月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

「用語の説明」

※ 従来品に比べ装着後に外れにくい形状をしており、子宮下垂・子宮脱だけではなく、膀胱脱にも効果があるため、排尿障害の改善が期待されます。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医療機器事業

83

(84)

合計

83

(84)

(注) 1.従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近1年間の平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。

2.当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

75

(69)

40.3

4.8

4,760

△0.9

(注) 1.従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近1年間平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社の女性管理職の比率は58.8%となっています。(2026年3月31日現在)

また、当社は「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」に基づき、社員が仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を進めております。その結果、最近4年間における育児休業取得率は下表のとおり100%となっております。

指標

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

男性育児休業取得率

100%(1名)

-%(-名)

100%(1名)

-%(-名)

女性育児休業取得率

100%(4名)

100%(5名)

100%(7名)

100%(5名)

(注) 1.男女賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

スペイン

米国

中国

インド

その他

合計

3,496

3,448

1,022

868

467

998

10,302

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Biomedical Supply, S.L.

3,448

単一セグメントであるため、記載を省略

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

スペイン

米国

中国

インド

その他

合計

3,660

3,990

1,120

672

593

909

10,947

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Biomedical Supply, S.L.

3,990

単一セグメントであるため、記載を省略

Biomedical Supply US, Inc.

1,120

単一セグメントであるため、記載を省略

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1北里商事株式会社22,300,000株55.75%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,749,000株6.87%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,043,200株5.11%
4野村信託銀行株式会社(投信口)1,267,300株3.17%
5井上 太綬(当社代表取締役社長)1,200,000株3.00%
6GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,150,000株2.88%
7HSBC BANK PLC A/C M AND G(ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)560,128株1.40%
8BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)510,000株1.28%
9MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)447,611株1.12%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)402,057株1.01%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

北里コーポレーションはどのような会社ですか?

368A 北里コーポレーションは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、北里コーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

北里コーポレーションのROEは何%ですか?

北里コーポレーションのROEは20.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

北里コーポレーションの自己資本比率は何%ですか?

北里コーポレーションの自己資本比率は93.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

北里コーポレーションの営業利益率は何%ですか?

北里コーポレーションの営業利益率は53.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる北里コーポレーションの評価は?

INST_FLOWによる北里コーポレーションの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。