（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（名）

産業素材事業

469

(90)

特殊素材事業

463

(35)

生活商品事業

263

(69)

環境関連事業

627

(174)

報告セグメント計

1,822

(368)

全社（共通）

51

(13)

合計

1,873

(381)

（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

429

42歳

1ヵ月

19年

1ヵ月

7,155,768

6.1

セグメントの名称

従業員数（名）

産業素材事業

1

(0)

特殊素材事業

370

(23)

生活商品事業

0

(0)

環境関連事業

7

(0)

報告セグメント計

378

(23)

全社（共通）

51

(11)

合計

429

(34)

（注）１ 従業員数は就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております

２ 平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、2026年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は1,001名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

5.2

35.3

75.7

76.8

60.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象は提出会社原籍者とし、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除き算定しております。

イ．連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

株式会社トライフ

－

100.0

－

－

－

トーエイ株式会社

4.2

－

－

－

－

株式会社貴藤

13.3

－

－

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況

株式付与ＥＳＯＰ信託

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の従業員（国内非居住者を除く。以下、「対象従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

ア．本制度の概要

本制度では株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。本制度は、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付及び給付する制度です。

本制度の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができ、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

イ．交付する予定の当社株式の総数

2026年３月31日時点におけるＥＳＯＰ信託の保有株式数は、288,000株であります。

ウ．本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員のうち受益者要件を充足する者