INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3863 日本製紙 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3863 日本製紙は東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1.19兆円、営業利益は252.05億円、営業利益率は2.11%、ROEは2.37%、自己資本比率は29.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは749.86億円、フリーキャッシュフローは314.05億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本製紙の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 瀬 邊 明
本社所在地
東京都北区王子一丁目4番1号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
電話番号
東京 03(6665)大代表1111
設立年月
2002-10
資本金
1,048.73億円
決算期
2026-03-31
従業員数
5,028人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
21.0年
平均年間給与
692.1万円
EDINETコード
E11873

会社概要

当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

沿革

2 【沿革】

当社は1949年8月1日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金2億8千万円をもって発足しました。

当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

年月

主要事項

1949年8月

十條製紙株式会社設立

1963年4月

十條キンバリー株式会社設立

1965年3月

十條セントラル株式会社設立

1967年3月

九州3工場統合工事完成(現当社八代工場)

1968年3月

当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)

1969年11月

当社勿来工場新設

1989年3月

東北製紙株式会社に資本参加

1993年4月

当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更

1995年4月

サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更

1996年4月

山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更

1996年10月

十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年8月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)

1997年7月

当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管

2001年3月

当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立

2001年4月

当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立

2002年10月

当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更

当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更

当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立

2003年4月

当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併

2004年4月

十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社

2004年10月

当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管

2006年4月

サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更

2007年10月

日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併

2008年4月

日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割

2009年6月

オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化

2012年10月

当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併

2013年4月

当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併

2016年6月

日本ダイナウェーブパッケージング社を設立

2016年7月

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割

2020年4月

オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Opal(オパール)社」として運営)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

紙・板紙事業

5,229

生活関連事業

6,536

エネルギー事業

77

木材・建材・土木建設関連事業

1,500

その他

1,491

全社(共通)

209

合計

15,042

(注) 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

5,028

43歳 10か月

21年 0か月

6,920,699

2.1

セグメントの名称

従業員数(名)

紙・板紙事業

4,006

生活関連事業

736

エネルギー事業

77

全社(共通)

209

合計

5,028

(注)1.従業員数は就業人員です。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。

なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

提出会社及び

連結子会社

(注)1

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)2

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)3

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)2

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

(提出会社)

日本製紙㈱

2.5

95.9

73.8

74.5

63.0

(注)4

(連結子会社)

日本製紙クレシア㈱

7.4

100.0

73.9

77.5

53.6

(注)4,5

日本製紙パピリア㈱

1.5

100.0

78.8

79.3

59.1

(注)4

日本紙通商㈱

2.3

100.0

71.1

71.1

73.8

(注)6

㈱フローリック

10.3

100.0

80.7

84.2

48.7

(注)7

日本製紙木材㈱

0.0

66.7

68.1

68.5

89.5

(注)8

南光運輸㈱

4.8

100.0

78.2

80.4

77.1

(注)4

桜井㈱

11.6

-

74.7

72.1

63.6

(注)6

㈱豊徳

0.0

100.0

81.1

76.1

81.0

(注)9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)による公表を行っている会社のみ記載しています。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、「-」は対象となる男性労働者がいないため算出できないことを示しています。

4.労働者の男女の賃金の差異は、主に男性労働者が従事する交替勤務に対する手当支給の有無によるものです。

5.非正規労働者で男女の賃金の差異が特に大きいのは、男性労働者はフルタイム勤務の再雇用者の割合が高いのに対し、女性労働者はパートタイマーの割合が高いことによるものです。

6.労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合によるものです。

7.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者が少ないこと、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する営業職勤務に対する手当支給の有無によるものです。

8.管理職に占める女性労働者の割合の向上のため、総合職の女性労働者の採用強化に取り組んでいます。また、労働者の男女の賃金の差異は、管理職及び総合職の非管理職に占める男女の割合によるものです。

9.労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する交替勤務・乗務員に対する手当の有無によるものです。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)113,377,700株11.55%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)17,993,700株6.90%
3日本製紙従業員持株会3,054,429株2.64%
4ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3,025,743株2.61%
5日本製紙取引先持株会2,684,800株2.32%
6野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)2,476,300株2.14%
7日本生命保険相互会社2,473,165株2.13%
8大樹生命保険株式会社2,258,900株1.95%
9ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,912,340株1.65%
10INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1,601,415株1.38%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本製紙はどのような会社ですか?

3863 日本製紙は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、日本製紙の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本製紙のROEは何%ですか?

日本製紙のROEは2.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本製紙の自己資本比率は何%ですか?

日本製紙の自己資本比率は29.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本製紙の営業利益率は何%ですか?

日本製紙の営業利益率は2.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本製紙の評価は?

INST_FLOWによる日本製紙の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。