INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3864 三菱製紙 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3864 三菱製紙は東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,574.55億円、営業利益は2.64億円、営業利益率は0.17%、ROEは2.02%、自己資本比率は46.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは52.23億円、フリーキャッシュフローは68.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三菱製紙の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 木 坂 隆 一
本社所在地
東京都墨田区両国二丁目10番14号
電話番号
（03）5600－1488（代表）
設立年月
1992-04
上場年月
2022-04
資本金
365.61億円
決算期
2026-03-31
従業員数
888人
臨時従業員数
188人
平均年齢
47.5歳
平均勤続年数
24.2年
平均年間給与
679.9万円
EDINETコード
E00644
公式サイト
https://www.mpm.co.jp/

会社概要

主に資材調達に関わる取引関係を維持・強化するため

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1898年４月

神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。

これが当社の創立であります。

1901年６月

兵庫県高砂市に工場(現 高砂工場)を移転しました。

1904年６月

社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。

1917年２月

東京都葛飾区に中川工場を新設しました。

1917年11月

組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。

1917年12月

東京都千代田区に東京出張所を設置しました。

1925年12月

本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。

1944年４月

京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。

1944年８月

浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。

1949年５月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。

1961年１月

京都工場研究所(後に京都R&Dセンターと改称)を開設しました。

1966年４月

青森県八戸市に八戸工場を新設しました。

1966年４月

白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。

1966年12月

浪速工場を閉鎖しました。

1971年８月

中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。

1972年４月

株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現 連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株式会社に商号変更)を設立しました。

1979年７月

埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。

1986年４月

技術開発センター(後に生産技術センターと改称)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。

1989年１月

筑波研究所(後につくばＲ＆Ｄセンターと改称)を開設しました。

1989年８月

デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。

1992年４月

株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社を設立しました。

1999年１月

ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHに商号変更)の株式を取得しました。

2002年５月

デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現 連結子会社)を設立しました。

2003年３月

中川工場を閉鎖しました。

2005年４月

北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社を設立しました。

2006年３月

商品開発センターを廃止しました。

2010年10月

三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現 連結子会社）を設立しました。

2011年10月

2012年７月

株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現 富士工場)株式を取得しました。

本社を東京都墨田区に移転しました。

2014年４月

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（後に三菱製紙ビジネスサービス株式会社と商号変更)を設立しました。

2016年３月

王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現 持分法適用会社)を設立しました。

2017年４月

王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現 連結子会社)を設立しました。

2019年３月

王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。

2021年６月

高砂Ｒ＆Ｄセンター（後にコアテクノロジーセンター 高砂開発室へ改組）を開設しました。

2021年９月

つくばＲ＆Ｄセンターを廃止しました。

2022年３月

生産技術センターを廃止しました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。

2023年４月

北上ハイテクペーパー株式会社と北菱興業株式会社を吸収合併し、北上工場に組織変更しました。

三菱王子紙販売株式会社がダイヤミック株式会社を吸収合併しました。

2023年９月

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHのフレンスブルク工場を売却しました。

2024年３月

白河事業所を閉鎖しました。

2024年４月

新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社及び高砂紙業株式会社を吸収合併しました。

三菱王子紙販売株式会社が菱紙株式会社を、三菱製紙エンジニアリング株式会社が菱工株式会社を吸収合併しました。

2024年７月

ＫＪ特殊紙株式会社を吸収合併し、富士工場に組織変更しました。

2025年４月

分析センター及び基盤技術センター(後にコアテクノロジーセンターと改称)を開設しました。

2026年４月

高砂Ｒ＆Ｄセンターを廃止しました。基盤技術センターをコアテクノロジーセンターに、京都Ｒ＆Ｄセンターをアドバンスドテクノロジーセンターに改組しました。

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社を三菱製紙ビジネスサービス株式会社に商号変更しました。

京都工場敷地内で「本社サテライトオフィス」の運用を開始しました。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

機能商品事業

1,185

(140)

紙素材事業

1,025

(188)

エンジニアリング事業

187

(48)

全社（共通）

116

(30)

合計

2,513

(406)

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が207名減少しておりますが、主として欧州における希望退職制度実施によるものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

888

47.52

24.18

6,799,154

2.2

セグメントの名称

従業員数(名)

機能商品事業

610

(119)

紙素材事業

162

(39)

全社（共通）

116

(30)

合計

888

(188)

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は1,055名であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注1）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注2）

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.9

28.6

59.5

67.4

58.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者の平均年齢は、男性51.5歳、女性46.0歳、合計50.7歳であります。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注1）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注2）

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

エム・ピー・エム・オペレーション㈱（注3）

0.0

50.0

68.6

73.8

79.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．2026年４月１日付けで「三菱製紙ビジネスサービス㈱」に商号変更しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1王子ホールディングス株式会社14,693,000株32.90%
2INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）2,351,000株5.27%
3那須 功一1,320,000株2.96%
4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1,063,000株2.38%
5三菱製紙取引先持株会996,000株2.23%
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76599口）842,000株1.89%
7野村證券株式会社786,000株1.76%
8中原証券株式会社723,000株1.62%
9寺田 英司709,000株1.59%
10野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行)673,000株1.51%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三菱製紙はどのような会社ですか？

3864 三菱製紙は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、三菱製紙の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三菱製紙のROEは何％ですか？

三菱製紙のROEは2.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三菱製紙の自己資本比率は何％ですか？

三菱製紙の自己資本比率は46.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三菱製紙の営業利益率は何％ですか？

三菱製紙の営業利益率は0.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三菱製紙の評価は？

INST_FLOWによる三菱製紙の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。