INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3733
ソフトウェア・サービス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3733 ソフトウェア・サービスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は422.98億円、営業利益は83.88億円、営業利益率は19.83%、ROEは15.61%、自己資本比率は80.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは32.14億円、フリーキャッシュフローは16.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ソフトウェア・サービスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長 宮崎 勝
- 本社所在地
- 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
- 電話番号
- ０６（６３５０）７２２２（代表）
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 8.47億円
- 決算期
- 2025-10-31
- 従業員数
- 1,755人
- 平均年齢
- 33.1歳
- 平均勤続年数
- 9.0年
- 平均年間給与
- 584.7万円
- EDINETコード
- E05376
会社概要
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。 医療情報システムの開発・販売・導入 オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。 保守サービス 当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。 ハードウェア等の販売 当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。 なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
沿革
年月 事項 1969年４月 大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立 1970年４月 ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売 1971年４月 ３時間ドックシステムを開発、発売 1972年４月 オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売 1978年３月 本店を大阪市北区西天満に移転・登記 1984年９月 ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始 1986年３月 本店を大阪府吹田市に移転・登記 1990年４月 株式会社病院システム研究所を設立 1994年５月 調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始 1994年10月 精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始 1995年５月 一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』 （CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始 1997年１月 ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』 （New Technology Ordering Network System）の提供開始 2000年４月 ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始 2001年10月 株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化 2002年10月 子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更 2003年１月 本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工 本店を同上に登記 2003年８月 厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画 2004年２月 大阪証券取引所 ヘラクレスへ上場 2005年４月 『プライバシーマーク』認証取得 2008年５月 本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工 2009年11月 『国際規格ISO9001』認証取得 2010年６月 オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び 電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始 2010年10月 大阪証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合） 2012年１月 東京オフィスを開設 2013年７月 東京証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合） 2013年11月 ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始 ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始 2014年８月 本社ビルを大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に竣工 本店を同上に登記 2014年11月 株式会社オー・エム・シィーと合併 2015年３月 『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得 2016年３月 電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録 2017年５月 沖縄ブランチを開設 2017年11月 地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録 2018年７月 医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び 汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録 2018年９月 九州ブランチ開設 2020年８月 ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化 2022年４月 東京証券取引所 スタンダード市場へ移行 2022年６月 東京支社を東京都大田区に竣工（東京オフィスは廃止） 2023年３月 北海道ブランチ開設 2023年４月 ＳＳＩ－ＣＳＩＲＴ ＮＣＡ（一般社団法人日本シーサート協議会：Nippon CSIRT Association）正式加盟 2023年６月 九州ブランチ移転 2024年８月 子会社であるユタカインテグレーション株式会社の商号を株式会社エスエスネットに変更
従業員情報
（１）連結会社の状況 2025年10月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 医療情報システム事業 1,804 合計 1,804 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （２）提出会社の状況 2025年10月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,755 33.1 9.0 5,847 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．当社は全社員年俸制であります。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 11.5 59.5 77.7 78.5 96.1 － (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） １．製品及びサービスごとの情報 ソフトウェア （百万円） ハードウェア （百万円） 保守サービス （百万円） その他 （百万円） 合計 （百万円） 外部顧客への 売上高 10,755 17,407 9,171 1,091 38,425 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） １．製品及びサービスごとの情報 ソフトウェア （百万円） ハードウェア （百万円） 保守サービス （百万円） その他 （百万円） 合計 （百万円） 外部顧客への 売上高 11,845 19,129 10,083 1,240 42,298 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 宮崎 勝 | 1,300,000株 | 24.83% |
| 2 | 公益財団法人夢＆環境等支援宮崎記念基金 | 800,000株 | 15.28% |
| 3 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 | 560,000株 | 10.70% |
| 4 | USBK NA JP I＆W TS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 492,925株 | 9.42% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 116,300株 | 2.22% |
| 6 | INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 115,437株 | 2.21% |
| 7 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO．， LTD． AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 104,200株 | 1.99% |
| 8 | 株式会社エム・エムホールディングス | 100,000株 | 1.91% |
| 9 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 96,431株 | 1.84% |
| 10 | JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 64,239株 | 1.23% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ソフトウェア・サービスはどのような会社ですか？
3733 ソフトウェア・サービスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ソフトウェア・サービスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ソフトウェア・サービスのROEは何％ですか？
ソフトウェア・サービスのROEは15.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ソフトウェア・サービスの自己資本比率は何％ですか？
ソフトウェア・サービスの自己資本比率は80.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ソフトウェア・サービスの営業利益率は何％ですか？
ソフトウェア・サービスの営業利益率は19.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるソフトウェア・サービスの評価は？
INST_FLOWによるソフトウェア・サービスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。