3741 セックの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3741 セックは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は112.20億円、営業利益は18.79億円、営業利益率は16.75%、ROEは15.36%、自己資本比率は82.9%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.97億円、フリーキャッシュフローは16.51億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、セックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長櫻井伸太郎
本社所在地: 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
電話番号: 03（5491）4770
上場年月: 2005-12
資本金: 4.77億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 365人
平均年齢: 39.0歳
平均勤続年数: 13.2年
平均年間給与: 725.3万円
EDINETコード: E05400
公式サイト: https://www.sec.co.jp/ja/privacy.html

会社概要

（保有目的）
取引先との関係強化のため持株会に入会し保有しております。
（業務提携等の概要）
当社は富士通株式会社との関係強化のため、富士通株式会社のソフトウェア開発パートナー団体であるＦＳＡに入会しております。ＦＳＡ持株会に入会し、株式を保有することで、業務の円滑な推進や各種情報の提供など、事業上のメリットを享受しております。なお、株式の相互保有はしておりません。
（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、情報サービス事業における取引先との円滑な業務の推進等、事業上のメリットの享受の観点で保有の合理性を検証しており、当社が保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（株式数が増加した理由）
取引先持株会による定期買付により増加しております。

沿革

年月

事項

1970年 5月

東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立

1971年 3月

社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注

1971年 3月

宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注

1979年10月

エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注

1984年 1月

モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注

1984年 6月

社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる

1985年 6月

大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設

1989年 3月

通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される

1989年 5月

当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立

1991年 2月

通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される

1992年 1月

米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立

1995年 5月

インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注

1997年 6月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年 1月

ISO 9001の認証を取得

1998年12月

株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする

1999年 2月

WAP Forum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化

1999年 7月

ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注

2000年 4月

当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併

2000年12月

ISO 14001の認証を取得

2001年11月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得

2003年 3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

2003年11月

社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化

2004年 6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年 9月

東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当

2007年 4月

ISO/IEC 27001の認証を取得

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年 7月

本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転

2010年11月

環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加

2012年 5月

機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売

2012年 7月

大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2014年 3月

ISO 22301の認証を取得

2015年 6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年 3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年 9月

東京証券取引所市場第一部に指定

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

JIS Q 15001の認証を取得

2023年 4月

大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

365

39.0

13.2

7,253

7.0

（注）１．セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．３．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.8

100.0

77.2

81.0

58.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異の要因としては、近年の女性採用比率の引上げにより、女性社員における若年層の構成比が高まっていることが挙げられます。この結果、平均年齢および平均勤続年数に差異が生じております（平均年齢：男性39.9歳、女性34.6歳、平均勤続年数：男性14.3年、女性7.3年）。また、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が相対的に低いことも影響しております。

事業セグメント

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	有限会社矢野商会	2,777,640株	27.20%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	708,100株	6.93%
3	セック従業員持株会	501,900株	4.91%
4	矢野恭一	355,360株	3.48%
5	有限会社近石商会	301,280株	2.95%
6	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	173,300株	1.69%
7	有限会社小早商事	149,880株	1.46%
8	小早紀光	134,200株	1.31%
9	小早宏一朗	134,200株	1.31%
10	近石幸博	101,120株	0.99%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

セックはどのような会社ですか？

3741 セックは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、セックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

セックのROEは何％ですか？

セックのROEは15.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

セックの自己資本比率は何％ですか？

セックの自己資本比率は82.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

セックの営業利益率は何％ですか？

セックの営業利益率は16.75%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるセックの評価は？

INST_FLOWによるセックの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。