INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3747
インタートレード
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3747 インタートレードは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は18.36億円、営業利益は-8百万円、営業利益率は-0.44%、ROEは-12.63%、自己資本比率は72.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-12百万円、フリーキャッシュフローは-2.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、インタートレードの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 西 本 一 也
- 本社所在地
- 東京都中央区新川一丁目17番21号
- 電話番号
- 03(3537)7450
- 設立年月
- 2000-09
- 上場年月
- 2003-03
- 資本金
- 14.78億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 85人
- 平均年齢
- 40.0歳
- 平均勤続年数
- 11.0年
- 平均年間給与
- 583.3万円
- EDINETコード
- E05424
会社概要
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用会社２社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分 主な事業内容 主要な会社 金融ソリューション事業 証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守 当社、株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社ＡｎｄＧｏ ビジネスソリューション事業 ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売 当社、株式会社ビーエス・ジェイ ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売 当社、株式会社インタートレードヘルスケア 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
沿革
２ 【沿革】 年月 事項 1999年１月 総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立 2000年９月 証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始 2002年２月 証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始 2002年９月 本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転 2003年３月 東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始 2003年９月 ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携 2004年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 2004年12月 大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム 「MarketAxis D-Edition」を販売開始 2005年１月 PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始 2005年７月 BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始 2005年９月 「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始 2006年２月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及び カブドットコム証券株式会社（現・auカブコム証券株式会社）と業務・資本提携 2006年４月 本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転 2006年４月 インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化 2006年６月 アーツ証券株式会社を子会社化 2007年３月 外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始 2007年４月 株式会社ブラディアを子会社化 2007年８月 次世代証券ディーリング／トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始 2007年８月 大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始 2008年５月 「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始 2008年10月 株式会社ブラディアを吸収合併 2010年９月 本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転 2011年10月 子会社 株式会社トレーデクスを設立 2012年６月 ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始 2012年８月 インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退 2012年８月 フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始 2012年10月 インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡 2012年10月 株式会社ビーエス・ジェイを子会社化 2013年２月 株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化 2015年２月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2017年８月 「Spider Digital Transfer」サービス提供開始 2018年１月 株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更 2018年７月 子会社 株式会社トレーデクスの株式を譲渡 2018年11月 株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化 2020年１月 子会社 株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用会社化 2022年２月 持分法適用会社 株式会社デジタルアセットマーケッツにおいて暗号資産ジパングコインの販売・取引管理システムとして「Spider Digital Transfer」Crypto Assetsサービス稼働 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 2025年４月 株式会社ＡｎｄＧｏを持分法適用会社化
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 金融ソリューション事業 56 ビジネスソリューション事業 15 ヘルスケア事業 5 全社(共通) 15 合計 91 (注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 85 人 40歳 7ヶ月 11年 10ヶ月 5,833 千円 セグメントの名称 従業員数(人) 金融ソリューション事業 56 ビジネスソリューション事業 10 ヘルスケア事業 4 全社(共通) 15 合計 85 (注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,575千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 西 本 一 也 | 1,346,400株 | 18.74% |
| 2 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー | 718,700株 | 10.00% |
| 3 | 尾 﨑 孝 博 | 230,800株 | 3.21% |
| 4 | 楽天証券株式会社 | 142,300株 | 1.98% |
| 5 | 西 本 か な | 125,500株 | 1.75% |
| 6 | 日本証券金融株式会社 | 108,600株 | 1.51% |
| 7 | インタートレード従業員持株会 | 107,200株 | 1.49% |
| 8 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 82,600株 | 1.15% |
| 9 | 松井証券株式会社 | 80,300株 | 1.12% |
| 10 | 津 田 治 | 72,900株 | 1.01% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
インタートレードはどのような会社ですか？
3747 インタートレードは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、インタートレードの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
インタートレードのROEは何％ですか？
インタートレードのROEは-12.63%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
インタートレードの自己資本比率は何％ですか？
インタートレードの自己資本比率は72.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
インタートレードの営業利益率は何％ですか？
インタートレードの営業利益率は-0.44%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるインタートレードの評価は？
INST_FLOWによるインタートレードの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。