3750 ＡＤＲ１２０Ｓの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3750 ＡＤＲ１２０Ｓは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は50百万円、営業利益は-9.06億円、営業利益率は-1812.00%、自己資本比率は6.0%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-7.84億円、フリーキャッシュフローは21.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。このページでは、ＡＤＲ１２０Ｓの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役会長橋本征道
本社所在地: 東京都千代田区麹町二丁目３番３号
電話番号: 03－6261－9067
設立年月: 2004-10
上場年月: 2004-10
資本金: 1.00億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 3人
臨時従業員数: 52人
平均年齢: 51.7歳
平均勤続年数: 7.8年
平均年間給与: 590.6万円
EDINETコード: E05443
公式サイト: https://www.adr.co.jp/

会社概要

当社グループは、当社、連結子会社８社で構成されております。

従来、「メディカル事業」と「リアルアセット事業」を行っておりましたが、「リアルアセット事業」においては、当連結会計年度中の2025年５月に最後の保有不動産の譲渡を行い、事業を縮小させ、現在は「メディカル事業」に経営資源を集中させて事業展開を行っております。

メディカル事業は、連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピー、㈱ＡＤＲgenesisにより構成されています。

ＡＤＲセラピューティクス㈱は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ販売しております。

また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。

ＡＤＲセラピューティクス㈱では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。

サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーでは、自由診療の分野での事業展開を進めており、㈱ＡＤＲgenesisでは、医療機器新製品の開発を進めております。

なお、当社は。有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

沿革

2004年10月

ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。

当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。

2004年11月

連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。

2005年４月

連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。

2005年５月

連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。

2005年８月

セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。

2005年９月

㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。

2005年11月

連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。

㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。

2006年３月

㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。

2006年４月

連結子会社㈱国連社の株式を売却。

2006年５月

㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。

セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。

2006年７月

モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（カードソリューション事業）を拡充。

2007年６月

連結子会社キャル㈱の株式を売却。

2007年７月

Sevenseas Entertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。

2007年８月

連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。

DR Fortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。

2007年10月

Sevenseas Entertainment,Inc.が4 Media Management,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。

2007年11月

Sevenseas Entertainment,Inc.がSevenseas Studios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。

2008年３月

エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。

2008年９月

連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。

2008年12月

持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。

2009年１月

連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。

2009年２月

連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。

連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。

2009年５月

㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）に譲渡。

DR Fortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）より譲受。

2010年３月

連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。

連結子会社4 Media Management,LLCの持分を売却。

2010年４月

連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。

東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。

2010年９月

2010年11月

連結子会社Sevenseas Entertainment,Inc.及びSevenseas Studios,LLCの解散。

東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。

2011年３月

2011年５月

連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。

持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。

2012年２月

連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。

2012年５月

2012年６月

持分法適用関連会社PDB&SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。

株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。

2012年９月

2013年１月

東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。

連結子会社DR Fortress,LLCのユニットを売却。

連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。

2013年10月

2013年12月

2014年５月

2015年６月

株式併合（100株を１株）を行う。

連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。

株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。

連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。

連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。

2016年３月

2016年５月

2016年７月

2016年９月

東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。

連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。

資本金の額を100,000,000円に減資。

連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。

2017年５月

2017年８月

2017年11月

2018年２月

2018年３月

2018年10月

2019年３月

2019年４月

2019年８月

2019年９月

2020年７月

2020年９月

2020年12月

2021年１月

2021年３月

2021年６月

2021年12月

2022年３月

2022年４月

2022年６月

2022年７月

2023年７月

2024年３月

2025年４月

2025年７月

連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。

連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了。

ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田不動産㈱の株式及び(同)バロンの持分を取得し、連結子会社とする。

株式分割（１株を５株）を行う。

連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。

ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱に商号変更。

連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。

投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の株式を取得し、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラピューティクス㈱を連結子会社とする。

連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱を設立。

ホテルKANAZAWA(同)（旧会社名：ナッツリアルエステート(同)）がホテル金沢㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

東京都港区虎ノ門二丁目５番５号より同千代田区霞が関三丁目５番１号へ本店移転。

連結子会社サイトリ・セラピューティクス㈱を株式交換により完全子会社化。

連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱が㈱アレグロクスホテルマネジメントと合併し、存続会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱がフラクタルホスピタリティ㈱に商号変更。

連結子会社Cytori Japan S1投資事業有限責任組合を解散。

第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の発行価額の払込みが完了。

資本金の額を100,000,000円に減資。

連結子会社デューイ㈱が匿名組合出資を行い、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合を連結子会社とする。

連結子会社デューイ㈱が㈱サテライト名古屋の全株式を取得し、連結子会社とする。

第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の残存する新株予約権すべてを取得し消却。

資本金の額を100,000,000円に減資。

東京証券取引所の市場再編に伴い東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。

連結子会社であるデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に係る匿名組合出資持分をすべて売却。

㈱サイトリ細胞研究所に商号変更。

東京都千代田区霞が関三丁目５番１号より同千代田区大手町一丁目１番１号へ本店移転。

連結子会社であるホテル金沢株式会社とホテルKANAZAWA合同会社において、ホテル金沢会社を存続会社とする吸収合併を実施。

連結子会社であるホテル金沢株式会社から株式会社ホテル金沢への新設分割を実施し、連結子会社とする。

連結子会社である株式会社ホテル金沢の株式を売却。

東京都千代田区大手町一丁目１番１号より同千代田区麹町二丁目３番３号へ本店移転。

㈱ＡＤＲ１２０Ｓに商号変更。

2025年９月

連結子会社㈱ＡＤＲgenesisを設立。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数（名）

メディカル部門

10

（－）

管理部門

3

（－）

合計

13

（－）

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

3

51.67

7.8

5,906

△2.95

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金を含んでおります。

３ 提出会社の従業員数は全て「管理部門」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

ＡＤＲセラピューティクス㈱

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

10

49.20

2.1

7,239

△13.90

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

「Ⅱ 当連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループは、「メディカル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来、報告セグメントを「メディカル事業」、「リアルアセット事業」の２区分としておりましたが、当連結会計期間より単一セグメントに変更しております。この変更は、当社グループで以前より進めておりました「メディカル事業」へのシフトに基づくものであり、当連結会計期間中である2025年５月に「リアルアセット事業」の保有資産である最後の不動産譲渡を行ったことにより、経営管理体制の実態を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、当連結会計期間より「メディカル事業」の単一セグメントといたしました。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社ＨＧキャピタル	1,153,814株	12.92%
2	株式会社ＳＢＩ証券	1,073,834株	12.03%
3	橋本征道	1,058,295株	11.85%
4	FTLキャピタルマネジメント株式会社	986,406株	11.05%
5	株式会社東京ウエルズ	823,170株	9.22%
6	日本証券金融株式会社	594,000株	6.65%
7	堀江聡寧	460,841株	5.16%
8	窪田芳郎	376,236株	4.21%
9	杉山力一	113,810株	1.27%
10	窪田恵介	102,400株	1.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＡＤＲ１２０Ｓはどのような会社ですか？

3750 ＡＤＲ１２０Ｓは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＡＤＲ１２０Ｓの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＡＤＲ１２０Ｓの自己資本比率は何％ですか？

ＡＤＲ１２０Ｓの自己資本比率は6.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＡＤＲ１２０Ｓの営業利益率は何％ですか？

ＡＤＲ１２０Ｓの営業利益率は-1812.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＡＤＲ１２０Ｓの評価は？

INST_FLOWによるＡＤＲ１２０Ｓの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。