INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3758
アエリア
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3758 アエリアは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は164.72億円、営業利益は6.67億円、営業利益率は4.05%、ROEは4.16%、自己資本比率は40.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-7.27億円、フリーキャッシュフローは-5.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アエリアの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小 林 祐 介
- 本社所在地
- 東京都港区赤坂三丁目7番13号
- 電話番号
- 03-3587-9574
- 設立年月
- 1999-09
- 上場年月
- 2005-02
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 11人
- 臨時従業員数
- 26人
- 平均年齢
- 50.0歳
- 平均勤続年数
- 8.0年
- 平均年間給与
- 700.0万円
- EDINETコード
- E05453
会社概要
(1)企業集団の概況 当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社1社で構成され、ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① ITサービス事業 ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Webサイトの運営等を行っております。 ② コンテンツ事業 コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信及び運営並びにキャラクターグッズ販売等を展開しております。 これらのスマートフォン・タブレット向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。 ③ アセットマネージメント事業 アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。 (2)企業集団の事業系統図 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
沿革
当社の前身は、現在の代表取締役会長である長嶋貴之と代表取締役社長である小林祐介が、1998年5月千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的とした「有限会社コミュニケーションオンライン」を創業したことに始まります。1999年7月には株式会社への組織変更を行うとともに商号を「株式会社コミュニケーションオンライン」とし、インターネット上でのコミュニティ事業(※)をベースに、その技術及び運営ノウハウを活かしたシステムソリューション事業やモバイル事業など、幅広く事業展開してまいりました。 当社は、商法の規定に基づく新設分割(以下「会社分割」という。)の方法により、2002年9月25日に開催された株式会社コミュニケーションオンラインの臨時株主総会において承認された会社分割計画書に基づき、株式会社コミュニケーションオンラインのコミュニティ事業以外の全事業(モバイルコンテンツ&ソリューション事業、システムソリューション事業、メディア事業)を承継する会社として設立された新設会社であります。 株式会社コミュニケーションオンラインの役職員の多くは、新設会社である当社に承継され、コミュニティ事業のみを承継した株式会社コミュニケーションオンラインは株式交換により楽天株式会社の100%子会社となり、実質的にはコミュニティ事業を株式交換によって事業売却した形となっております。 (※)個人向けに無料でホームページ環境を提供する事業 このため、設立前と設立以後に分けて記載し、設立前については有限会社コミュニケーションオンライン及び株式会社コミュニケーションオンラインにおける当社の事業に関係する事項のみを参考情報として記載しております。 (1)当社設立前<参考情報> 年月 事項 1998年5月 千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的として、有限会社コミュニケーションオンラインを出資金3百万円にて設立 1999年7月 株式会社に組織変更し、株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更(資本金10百万円) 1999年7月 第三者割当増資により資本金を25百万円に変更 1999年9月 インターネットコム社(ジュピターメディア社、アメリカ)との合弁契約に基づき、インターネットコム株式会社を設立(資本金20百万円) 1999年10月 資本準備金の組み入れにより資本金を40百万円に変更 1999年11月 東京都港区に本社を移転 1999年12月 第三者割当増資により資本金を490百万円に変更 2001年5月 ガガメルドットコム社(韓国)との合弁契約に基づき、ゲームサイト「gamepot.co.jp」を運営する株式会社ゲームポットを設立(資本金20百万円) 2002年6月 株式会社NTTドコモの携帯電話端末向けiアプリ「東映iゲームズ」の開発及び運営を受託(モバイルコンテンツ事業への進出) 2002年7月 株式会社ゲームポットより、ケイディーディーアイ株式会社(現KDDI株式会社)の携帯電話端末向けアプリケーション(EZweb)のゲームコンテンツ「わくわくゴルフ」の配信を開始 (2)当社設立以後 年月 事項 2002年10月 株式会社コミュニケーションオンラインの会社分割により、東京都港区に資本金10百万円で株式会社アエリアを設立 2002年10月 インターネットコム株式会社、株式会社ゲームポットを子会社として承継 2003年3月 株式会社ゲームポットを100%子会社化(韓国ガガメルドットコム社49%出資分の買取による) 2003年5月 株式会社ゲームポットより、KDDI株式会社の第3世代携帯電話端末の新プラットフォームBREW向けゲームコンテンツ「超攻撃サッカー」の配信を開始 2004年11月 株式会社ゲームポットより、オンラインゴルフゲーム「スカッとゴルフ パンヤ」の正式サービスを開始 2004年12月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場 2005年2月 サイバー・ゼロ株式会社と資本及び業務提携 2005年7月 株式会社エム・ヴィ・ピーの株式70%を取得し、子会社化 2005年7月 アセット・マネジャーズ株式会社及びアセット・インベスターズ株式会社(アセット・グループ)と資本及び業務提携 2005年8月 豊商事株式会社と業務提携 2005年11月 株式会社エアネットの株式100%を取得し、完全子会社化 2005年11月 「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数100万人突破 2005年12月 投資事業を主に行う株式会社アエリアファイナンスを設立(出資比率100%) 2005年12月 株式会社ゲームポットが札幌アンビシャス市場に株式を上場 2005年12月 ジュピターメディア社との合弁契約に基づき、ジュピターイメージ株式会社を設立(出資比率30%) 2005年12月 株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』オープンβサービスを開始 2006年3月 株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』の正式サービスを開始 2006年4月 豊商事株式会社を持分法適用関連会社化(出資比率20%) 2006年4月 地域属性型コミュニティサービスを展開する株式会社エイジャックスネットを設立(出資比率100%) 2006年8月 米国におけるオンラインゲームの企画・配信・運営を行うAeria Games & Entertainment,Inc.を設立(出資比率50%) 2006年8月 株式会社アクワイアの株式を50.1%取得し、子会社化 2006年10月 版権管理を目的とした株式会社アエリアIPMを設立(出資比率100%) 2006年11月 株式会社アエリアIPM、RPG『Wizardry』の著作権、商標権を譲り受ける 2006年11月 「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数150万人突破 2006年12月 大阪証券取引所ヘラクレス市場スタンダード銘柄に所属変更 2006年12月 株式会社ゲームポットより、MMORPG『ファンタジーアース ゼロ』の正式サービス開始 2006年12月 エイディシーテクノロジー株式会社を持分法適用関連会社化(出資比率20%) 2007年2月 米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.による『Last Chaos』正式サービス開始 2007年3月 黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(旧 大洸ホールディングス株式会社)の株式を27.5%取得し、持分法適用関連会社化 2007年4月 株式会社エム・ヴィ・ピーの株式全株を譲渡し、子会社から除外 2007年6月 黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の株式を追加取得、役員派遣を行い子会社化 2007年6月 株式会社クレゾーの株式100%を取得し、完全子会社化 2007年8月 金融システムの開発・販売を行う株式会社NEXUS ULTIMA(旧 ヴィータス・ソリューションズ株式会社)を設立(出資比率48.7%) 2007年9月 株式会社インキュベート・パートナーズの株式80%を取得し、子会社化 2007年9月 黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の第三者割当引受(豊商事株式会社の株式を現物出資) 2007年12月 米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の累計登録会員数100万人突破 2008年4月 株式会社ゲームポットの株式全株を譲渡し、子会社から除外 2008年6月 株式会社APMの株式100%を取得し、完全子会社化 2008年6月 オプティモグラフィコ株式会社の株式100%を取得し、完全子会社化 年月 事項 2008年7月 ダイトーエムイー株式会社を株式交換により完全子会社化 2008年7月 米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の累計登録会員数300万人突破 2008年8月 米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の子会社としてAeria Games Europe GmbHをドイツに設立 2008年10月 オンラインゲーム新規3タイトルの国内独占配信権契約を締結 2008年11月 株式会社ダイトーエムイーの株式全株を譲渡し、子会社から除外 2008年11月 株式会社アエリアファイナンスの解散を決議 2009年1月 米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.による『真・女神転生IMAGINE』正式サービス開始 2009年3月 株式会社NEXUS ULTIMAの解散を決議 2009年4月 アジア・コンサルティング株式会社及びCorporate Finance Partners Beratungs-GmbHとの合弁契約に基づき、株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジアを設立(出資比率50.0%) 2009年5月 MMORPG『Grand Fantasia -精霊物語-』の正式サービス開始 2009年9月 当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数800万人突破 2009年9月 MMORPG『Mystic Stone -Runes of Magic-』の正式サービス開始 2009年11月 当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数900万人突破 2010年1月 当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数1,000万人突破 2010年2月 株式会社クレゾーの第三者割当増資により、株式会社クレゾー、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び黒川木徳証券株式会社が子会社から除外 2010年10月 シミュレーションRPG『黄金のアレグリア』の正式サービス開始 2010年10月 MMORPG『Nine Tail Online -精霊物語外伝-』の正式サービス開始 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)への市場変更 2010年12月 当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数1,600万人突破 2011年4月 「ソーサリアン」スマートフォン版日本及び英語圏での制作・販売権獲得 2011年5月 当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数2,000万人突破 2011年9月 オプティモグラフィコ株式会社の解散を決議 2011年10月 株式会社アクワイアの当社保有株式全部を売却、連結除外 2011年12月 株式会社アエリアアセットの当社保有株式全部を売却、連結除外 2011年12月 「空の軌跡」シリーズ スマートフォン版日本及び英語圏での制作・販売権獲得 2012年1月 オンラインゲーム「Dragon's Prophets」の国内独占配信契約を締結 2012年11月 株式会社スリーエスの当社保有株式全部を売却、連結除外 2012年12月 中間持株会社AGGP Holdings,Inc.設立により、Aeria Games & Entertainment,Inc.を子会社から除外 2012年12月 当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数4,000万人突破 2013年6月 超大作MMORPG「Dragon's Prophets」の正式サービス開始 2013年7月 本格バトルの対戦格闘ゲーム「ガンガン!!バトルRUSH!」正式サービス開始 2013年11月 本格ものづくりRPG「鍛冶屋とドラゴン」正式サービス開始 2013年12月 新感覚リズムRPG「ヴァリアスモンスターズ」正式サービス開始 2014年4月 本格派オンライン RPG「Klee(クレー)~月ノ雫舞う街より~」 正式サービス開始 2014年12月 株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント(現 株式会社エイジ)を株式交換により完全子会社化 2015年4月 株式会社インフォトップキャピタルを株式交換により完全子会社化及び株式会社インフォトップ孫会社化(株式会社インフォトップによる吸収合併により現 株式会社ファーストペンギン) 2015年6月 株式会社リベル・エンタテインメントを株式交換により完全子会社化 2015年10月 株式会社アスガルドを株式交換により完全子会社化 2015年12月 株式会社GESIを株式交換により完全子会社化 2016年12月 株式会社アエリアゲームズより「STARLY GIRLS -Episode Starsia-」正式サービス開始 年月 事項 2017年6月 株式会社アリスマティックを株式交換により完全子会社化 2017年7月 株式会社グッドビジョンを株式交換により完全子会社化 2017年7月 Twist合同会社(2017年9月よりTwist株式会社に組織変更)を株式取得により完全子会社化 2017年8月 株式会社Impressionを株式交換により完全子会社化 2017年8月 株式会社サクラゲートを株式交換により完全子会社化 2017年8月 株式会社エイタロウソフトを株式交換により子会社化 2017年9月 株式会社ゼノバースを株式交換により完全子会社化 2017年9月 株式会社アエリア投資弐号を株式取得により子会社化及び株式会社トータルマネージメントを孫会社化 2017年10月 株式会社GG7を株式交換により完全子会社化 2018年6月 株式会社サイバードを株式取得により完全子会社化 2019年1月 株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングスを株式移転により設立 2019年11月 株式会社インベストオンラインを株式取得により子会社化 2020年12月 株式会社エクスフィットを出資設立(完全子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ITサービス事業 78 (6) コンテンツ事業 332 (1) アセットマネージメント事業 39 (19) 全社(共通) 11 (-) 合計 460 (26) (注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数 平均年間給与 11 (-) 50 8年5ヶ月 7百万円 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 11 (-) 合計 11 (-) (注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名 称 労働者に占める 女性労働者の 割合(%)(注)1 管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注)1 男性の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 株式会社リベル・エンタテインメント 66.0 15.4 - 74.6 74.7 - 株式会社サイバード 60.0 35.8 60.0 76.0 78.0 92.0 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 2. セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 長嶋 貴之 | 3,212,400株 | 15.63% |
| 2 | 小林 祐介 | 2,363,000株 | 11.50% |
| 3 | 林田 浩太郎 | 974,400株 | 4.74% |
| 4 | TUSCAN CAPITAL LLC | 508,600株 | 2.47% |
| 5 | 山下 博 | 323,100株 | 1.57% |
| 6 | 石田 博男 | 321,000株 | 1.56% |
| 7 | アエリアグループ役員持株会 | 274,700株 | 1.34% |
| 8 | 今 秀信 | 150,000株 | 0.73% |
| 9 | 西村 智 | 118,300株 | 0.58% |
| 10 | JPモルガン証券株式会社 | 111,238株 | 0.54% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
アエリアはどのような会社ですか?
3758 アエリアは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、アエリアの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
アエリアのROEは何%ですか?
アエリアのROEは4.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
アエリアの自己資本比率は何%ですか?
アエリアの自己資本比率は40.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
アエリアの営業利益率は何%ですか?
アエリアの営業利益率は4.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるアエリアの評価は?
INST_FLOWによるアエリアの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。