INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3762
テクマトリックス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3762 テクマトリックスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は717.33億円、営業利益は77.60億円、営業利益率は10.82%、ROEは20.50%、自己資本比率は21.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは131.44億円、フリーキャッシュフローは120.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、現金比率高め、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、テクマトリックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 矢 井 隆 晴
- 本社所在地
- 東京都港区港南一丁目２番70号
- 電話番号
- 03(4405)7800(代表)
- 上場年月
- 2005-02
- 資本金
- 12.98億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 666人
- 臨時従業員数
- 80人
- 平均年齢
- 38.0歳
- 平均勤続年数
- 8.5年
- 平均年間給与
- 846.4万円
- EDINETコード
- E05463
会社概要
定量的な保有効果の測定は困難ではありますが、ビジネスソリューション事業における重要取引先としての安定的関係性の維持と、新規サービスの共同開発などの協業推進を図るため保有しております。
沿革
２ 【沿革】 年月 沿革 1984年８月 ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立 1988年３月 業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋） 1989年７月 本社を東京都台東区柳橋に移転 1996年２月 米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる） 1996年12月 マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売 1997年４月 大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転 1998年10月 DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売 1999年４月 DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売 2000年３月 損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売 2000年４月 米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得 2000年６月 米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得 2000年11月 社名を「テクマトリックス株式会社」に変更 2002年12月 日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現Masarubra Japan株式会社、ブランド名：Trellix（トレリックス）旧ブランド名：McAfee Enterprise）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得 2003年12月 第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売 2004年４月 業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設 2005年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年７月 本社を東京都港区高輪に移転 2005年11月 大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転 2006年11月 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得 2007年８月 連結子会社として合同会社医知悟を設立 2007年９月 業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設 2008年８月 大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格 2009年８月 株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化 2009年12月 コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売 米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得 2010年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2010年７月 業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設 2012年６月 セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始 新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始 2013年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2014年３月 クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社を完全子会社化 2015年５月 本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転 2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2016年10月 ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始 2016年11月 大阪支店を西日本支店と改称して移転 2018年１月 2018年４月 株式会社NOBORI設立 医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継 タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設 2018年８月 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定 2019年11月 山崎情報設計株式会社を子会社化 2021年１月 教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋ 校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を自社開発しサービス開始 2022年２月 PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化 2022年４月 PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併 エムスリーAI株式会社設立 沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年12月 本社を東京都港区港南に移転 山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更 2023年４月 タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立 2023年７月 アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、金融システム関連事業を吸収分割により同社へ継承 2024年３月 モビルス株式会社を持分法適用関連会社化 2024年11月 Firmus Sdn. Bhdを完全子会社化 クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際規格「ISO27017」を取得 2024年12月 株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、同社はフルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」を同社が高等学校向けに提供する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」として採用
従業員情報
(2)【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 情報基盤事業 800 [66] アプリケーション・サービス事業 473 [30] 医療システム事業 486 [13] 全社（共通） 66 [14] 合計 1,825 [123] (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。 ３ 全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 666 [80] 38.0 8.5 8,464 1.7 セグメントの名称 従業員数(名) 情報基盤事業 266 [47] アプリケーション・サービス事業 334 [16] 全社(共通） 66 [17] 合計 666 [80] (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。また、〔外書〕の臨時従業員数（派遣社員・契約社員を含む）には、連結子会社からの臨時従業員14名を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の 育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 当社 5.3 81.8 80.1 80.8 61.2 (注) １ 対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までであります。 ２ 正規雇用労働者は、就業人員であります。 ３ パート・有期労働者は、直接雇用の有期・無期契約社員、嘱託契約社員であります。 ４ 賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。 ５ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき算出したものであります。 ６ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 管理職に占める 女性労働者の割合（％） 男性労働者の 育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 クロス・ヘッド株式会社 17.0 100.0 82.3 83.2 52.8 PSP株式会社 3.9 78.6 74.1 74.1 75.8 (注) １ 対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、公表義務のある会社のみ記載しております。 ３ 正規雇用労働者は、就業人員であります。 ４ パート・有期労働者は、直接雇用の有期・無期契約社員、嘱託契約社員であります。 ５ 賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。 ６ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき算出したものであります。 ７ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。 「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。 (2) 報告セグメントの情報 報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額(注１) 連結財務諸表計上額 情報基盤事業 アプリケーション・サービス事業 医療システム事業 売上収益 外部顧客からの売上収益 45,585,696 9,177,349 10,119,210 64,882,255 － 64,882,255 セグメント間の内部売上 収益 224,264 275,039 － 499,303 △499,303 － 計 45,809,960 9,452,388 10,119,210 65,381,559 △499,303 64,882,255 セグメント利益 5,267,961 141,511 1,253,132 6,662,605 － 6,662,605 金融収益 112,029 金融費用 △68,767 持分法による投資損益（△は損失） △286,919 税引前利益 6,418,947 その他の項目 減価償却費及び償却費 634,455 815,494 1,151,447 2,601,398 － 2,601,398 非金融資産の減損損失 － 333,128 － 333,128 － 333,128 (注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額(注１) 連結財務諸表計上額 情報基盤事業 アプリケーション・サービス事業 医療システム事業 売上収益 外部顧客からの売上収益 51,620,293 9,884,238 10,229,238 71,733,770 － 71,733,770 セグメント間の内部売上 収益 257,077 322,761 － 579,838 △579,838 － 計 51,877,370 10,206,999 10,229,238 72,313,609 △579,838 71,733,770 セグメント利益（△は損失）(注２) 6,579,592 △148,414 1,329,118 7,760,296 － 7,760,296 金融収益 106,550 金融費用 △61,304 持分法による投資損益（△は損失） 55,894 税引前利益 7,861,437 その他の項目 減価償却費及び償却費 793,996 673,766 1,335,069 2,802,832 － 2,802,832 非金融資産の減損損失 － － － － － － (注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益（△は損失）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別情報 ① 売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く) （単位：千円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 日本 8,934,091 8,788,198 アジア 4,968,902 5,622,042 合計 13,902,994 14,410,240 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6,096,600株 | 15.17% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,378,400株 | 5.92% |
| 3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,951,362株 | 4.86% |
| 4 | 徳山 教助 | 1,325,000株 | 3.30% |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 964,898株 | 2.40% |
| 6 | ＵＳ ＢＡＮＫ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ ＪＰ ＡＣＣＴＳ ＴＳ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 948,372株 | 2.36% |
| 7 | ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 856,800株 | 2.13% |
| 8 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 835,160株 | 2.08% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 791,978株 | 1.97% |
| 10 | テクマトリックス従業員持株会 | 701,100株 | 1.74% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
テクマトリックスはどのような会社ですか？
3762 テクマトリックスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、テクマトリックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
テクマトリックスのROEは何％ですか？
テクマトリックスのROEは20.50%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
テクマトリックスの自己資本比率は何％ですか？
テクマトリックスの自己資本比率は21.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
テクマトリックスの営業利益率は何％ですか？
テクマトリックスの営業利益率は10.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるテクマトリックスの評価は？
INST_FLOWによるテクマトリックスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。