INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3766 システムズ・デザイン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3766 システムズ・デザインは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は99.93億円、営業利益は5.95億円、営業利益率は5.95%、ROEは8.33%、自己資本比率は70.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.30億円、フリーキャッシュフローは5.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、システムズ・デザインの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 隈元 裕
本社所在地
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
電話番号
03－6737－5000
資本金
3.34億円
決算期
2026-03-31
従業員数
378人
臨時従業員数
387人
平均年齢
38.9歳
平均勤続年数
9.8年
平均年間給与
552.8万円
EDINETコード
E05469
公式サイト
https://www.sdcj.co.jp/

会社概要

同社の子会社と業務提携契約を締結したため、協業体制の安定化及び相互理解の深化を図る目的で、株式を保有しています。

沿革

年月

事項

1967年 ３月

情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番15号に資本金100万円をもって

システムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始

1967年 ８月

業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目21番15号に移転

1970年 ２月

本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（FACOM 230‐25）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出

1972年 ８月

データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立

1973年 ９月

システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設

1977年 ３月

業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転

1979年 12月

業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転

1981年 ７月

業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転

1986年 ７月

業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目29番２号に移転するとともに、IBM4341

を導入、オンラインサービスを開始

1987年 ４月

大阪営業所にFACOM M740/10を設置、システムオペレーション業務を拡充強化

1994年 １月

事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転

1996年 ４月

業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋OAPビルに移転

2000年 10月

千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施

2001年 ４月

CTI業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設

2003年 11月

アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設

2004年 ６月

プライバシーマーク取得

2005年 ３月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年 ２月

業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビルに移転

2006年 ４月

株式会社アイデスの株式を取得して子会社化

2010年 ４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場

2012年 ５月

業務効率化のため、東京都八王子市八王子東町センタービルに渋谷エントリーセンター

(現八王子事業所）を移転

2013年 ７月

2014年 ６月

2014年 ８月

2015年 ６月

2015年 ７月

2015年 12月

2016年 ５月

2017年 ３月

2018年 ５月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場

業務の拡大に伴い、横浜事業所（旧）を神奈川県横浜市に開設

業務効率化のため、東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビルに成増事業所を開設

業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（旧横浜事業所を分室化）

シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社）

業務効率化のため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設

株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社）

創立50周年を迎える

AIを活用した知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジサーチ」の提供を開始

2018年 ７月

2019年 ２月

2019年 ９月

2019年 11月

2021年 ３月

2021年 ９月

2021年 11月

2022年 ４月

2022年 ７月

2024年 10月

2026年 ３月

株式会社フォーの株式を取得して子会社化（現連結子会社）

株式会社アイデスの全株式を譲渡

業務効率化のため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合

業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビルに移転

業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設

業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワーに大阪支社（現大阪事業所）を移転

ISO27001の認証を全社で取得

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行

業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区堂島に大阪医療リモートセンターを移転

業務の拡大に伴い、東京都新宿区西新宿新宿三井ビルディングに本社を移転

業務効率化のため、天満橋事業所を閉鎖し一部の業務を山梨事業所に統合

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

システム開発事業

310

（10）

アウトソーシング事業

173

（603）

全社（共通）

70

（29）

合計

553

（642）

（注）１．従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

378

(387）

38.9

9.8

5,528,388

△0.0

セグメントの名称

従業員数（人）

システム開発事業

278

（9）

アウトソーシング事業

52

（354）

全社（共通）

48

（24）

合計

378

（387）

（注）１．従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社グループ内に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差 異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）１

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.3

80.0

80.0

－

54.5

85.7

66.3

パート・有期労働者については、短時間勤務の女性労働者が多く、フルタイム中心の男性労働者との賃金格差が大きくなっております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）１．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

シェアード

システム㈱

16.7

－

－

－

（注）２

91.5

91.5

－

有期労働者に男性がおりません。

㈱アイカム

42.3

－

－

－

（注）２

70.7

70.6

85.9

女性管理職の割合上昇に伴い、昨年より改善傾向にあるものの、引き続き部長以上の管理職に女性がいないことが続いている為

㈱フォー

33.3

－

－

－

（注）２

62.2

69.0

－

有期労働者に男性がおりません。全労働者ではフルタイム中心の男性労働者との賃金格差が大きくなっております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．男性労働者の育児休業取得対象者はおりません。

事業セグメント

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社Kawashima1,253,000株36.65%
2UHPartners2投資事業有限責任組合256,000株7.50%
3光通信KK投資事業有限責任組合221,000株6.46%
4竹内 理人121,000株3.54%
5日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）80,000株2.34%
6山下 良久59,000株1.75%
7川村 洋子56,000株1.65%
8金田 真吾55,000株1.62%
9株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）50,000株1.46%
10細谷 德男48,000株1.40%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

システムズ・デザインはどのような会社ですか？

3766 システムズ・デザインは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、システムズ・デザインの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

システムズ・デザインのROEは何％ですか？

システムズ・デザインのROEは8.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

システムズ・デザインの自己資本比率は何％ですか？

システムズ・デザインの自己資本比率は70.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

システムズ・デザインの営業利益率は何％ですか？

システムズ・デザインの営業利益率は5.95%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるシステムズ・デザインの評価は？

INST_FLOWによるシステムズ・デザインの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。