INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3769
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は824.99億円、営業利益は313.40億円、営業利益率は37.99%、ROEは20.22%、自己資本比率は27.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは537.59億円、フリーキャッシュフローは464.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＧＭＯペイメントゲートウェイの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 相浦 一成
- 本社所在地
- 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
- 電話番号
- 03－3464－2740
- 設立年月
- 2000-03
- 上場年月
- 2005-04
- 資本金
- 133.23億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 594人
- 臨時従業員数
- 11人
- 平均年齢
- 37.5歳
- 平均勤続年数
- 6.3年
- 平均年間給与
- 1,097.3万円
- EDINETコード
- E05476
会社概要
当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。
沿革
２ 【沿革】 年月 事項 1995年３月 東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立 2000年３月 インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる 2000年９月 株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる 2000年11月 商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更 2004年７月 株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立 2004年９月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる 株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受 2004年11月 株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受 2005年１月 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）がCCSホールディング株式会社を吸収合併 2005年２月 商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更 2005年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2005年５月 イプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）を子会社化（現 連結子会社） 2008年９月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 2010年１月 株式会社シー・オー・シー（現 GMOフィナンシャルゲート株式会社）を持分法適用関連会社化（現 連結子会社） 2010年３月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立 2011年７月 ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化 2012年10月 シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.） 2013年１月 GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立（現 連結子会社） 2013年９月 香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED） 2013年10月 GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立（現 持分法適用関連会社） 2013年12月 マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立（現 GMO-Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.）（2023年12月休眠会社化） 2014年２月 台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED（現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED）の支社を設立 2014年５月 タイにGMO PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO.,LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO., LTD.） 2014年９月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡 2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる 2015年11月 SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立（現 持分法適用関連会社） 2016年８月 Macro Kiosk Berhadを子会社化 2016年９月 持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化（現 連結子会社） 2018年６月 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行 2018年８月 GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社（現 GMOリザーブプラス株式会社）を子会社化（現 連結子会社） 2018年10月 米国にGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.を子会社として設立（現 連結子会社） 2019年11月 インドにGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社として設立（現 連結子会社） 2020年５月 Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡 2020年７月 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051） 2021年４月 株式会社ビュフォートを子会社化 2021年６月 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の転換完了 年月 事項 2021年６月 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面200億円）を発行 2022年４月 連結子会社の株式会社ビュフォートを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 2025年１月 株式会社エンペイ（現 GMOエンペイ株式会社）を子会社化（現 連結子会社） 2025年６月 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更（証券コード 4051） 2025年７月 当社初の無担保社債（額面200億円）を発行
従業員情報
５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 決済代行事業 564 （10） 金融関連事業 132 （6） 決済活性化事業 56 （1） 全社（共通） 130 （10） 合計 882 （27） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 594 （11） 37.5 6.3 10,973,370 セグメントの名称 従業員数（人） 決済代行事業 394 （2） 金融関連事業 93 （－） 決済活性化事業 11 （－） 全社（共通） 96 （9） 合計 594 （11） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 国内連結会社及び提出会社 当事業年度 管理職に占める女性の割合（％）（注）２ 男性の育児休業取得率（％） （注）３ 男女の賃金の差異（％）（注）２、４ 全社員 うち正規雇用 社員 うちパート・ 有期社員 国内連結会社 （注）１ 14.5 88.0 70.2 72.9 92.7 提出会社 15.3 75.0 75.0 76.8 104.7 （注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性の割合は2025年９月30日現在の数値となっております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４．「男女の賃金差」に関して、当社グループの賃金制度では性別による処遇の違いはありません。賃金差が生じる主な要因としては、管理職層に占める女性の割合が低いことが挙げられます。当社グループでは、年齢や性別にかかわらず、実力と成果に基づいた評価・賃金制度を運用しております。また、育児・介護・傷病と仕事の両立を支援する制度の整備にも注力しております。このため、管理職層に占める女性の割合が増加することで、将来的にはこの要因による賃金差の縮小が期待されます。 ５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。 当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。 報告セグメント 主な商品・サービス又は事業内容 決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供 金融関連事業 主に「GMO後払い」、「GMO掛け払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」の提供、BtoB取引の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」 決済活性化事業 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」の提供 （２）報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。 当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 決済代行 事業 金融関連 事業 決済活性化 事業 合計 調整額 （注） 連結 売上収益 外部収益 55,817,514 16,461,934 1,505,605 73,785,055 － 73,785,055 セグメント間収益 109,508 421 3,479 113,409 △113,409 － 合計 55,927,023 16,462,355 1,509,085 73,898,464 △113,409 73,785,055 セグメント損益（△は損失） 25,214,399 4,104,615 373,678 29,692,693 △4,505,230 25,187,463 金融収益 － － － － － 1,125,938 金融費用 － － － － － △620,226 持分法による投資損益 （△は損失） － － － － － 181,849 持分法による投資の売却益 － － － － － 1,629,664 税引前利益 － － － － － 27,504,689 その他の項目 減価償却費及び償却費 2,631,481 398,781 67,855 3,098,119 249,210 3,347,330 減損損失 － － － － － － （注）セグメント損益の調整額△4,505,230千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,673,570千円及びセグメント間取引消去168,340千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 決済代行 事業 金融関連 事業 決済活性化 事業 合計 調整額 （注） 連結 売上収益 外部収益 61,549,788 19,187,216 1,762,380 82,499,385 － 82,499,385 セグメント間収益 127,616 907 3,819 132,344 △132,344 － 合計 61,677,405 19,188,123 1,766,200 82,631,729 △132,344 82,499,385 セグメント損益（△は損失） 29,779,631 5,407,577 418,053 35,605,262 △4,264,995 31,340,267 金融収益 － － － － － 827,970 金融費用 － － － － － △656,766 持分法による投資損益 （△は損失） － － － － － 399,846 持分法による投資の売却益 － － － － － － 税引前利益 － － － － － 31,911,317 その他の項目 減価償却費及び償却費 3,104,860 500,744 73,866 3,679,471 241,289 3,920,761 減損損失 19,361 － － 19,361 － 19,361 （注）セグメント損益の調整額△4,264,995千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,521,306千円及びセグメント間取引消去256,311千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 （３）製品及びサービスに関する情報 「（２）報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （４）地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 日本 72,323,566 80,398,465 米州 735,478 928,586 アジア 726,009 1,172,333 合計 73,785,055 82,499,385 ② 非流動資産 （単位：千円） 前連結会計年度 （2024年９月30日） 当連結会計年度 （2025年９月30日） 日本 15,280,418 17,398,171 合計 15,280,418 17,398,171 （注）金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。 （５）主要顧客 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。 （単位：千円） 関連するセグメント名 売上収益 三井住友カード株式会社 決済代行事業・金融関連事業・ 決済活性化事業 9,098,712 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | GMOインターネットグループ株式会社 | 31,172,200株 | 40.72% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7,718,700株 | 10.08% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5,471,500株 | 7.14% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 2,501,600株 | 3.26% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,701,990株 | 2.22% |
| 6 | CEP LUX-ORBIS SICA V （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,201,826株 | 1.56% |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1,104,648株 | 1.44% |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1,090,232株 | 1.42% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 876,346株 | 1.14% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 732,466株 | 0.95% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＧＭＯペイメントゲートウェイはどのような会社ですか？
3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＧＭＯペイメントゲートウェイの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＧＭＯペイメントゲートウェイのROEは何％ですか？
ＧＭＯペイメントゲートウェイのROEは20.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＧＭＯペイメントゲートウェイの自己資本比率は何％ですか？
ＧＭＯペイメントゲートウェイの自己資本比率は27.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＧＭＯペイメントゲートウェイの営業利益率は何％ですか？
ＧＭＯペイメントゲートウェイの営業利益率は37.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＧＭＯペイメントゲートウェイの評価は？
INST_FLOWによるＧＭＯペイメントゲートウェイの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。