INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3771 システムリサーチ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3771 システムリサーチは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は290.83億円、営業利益は34.70億円、営業利益率は11.93%、ROEは20.66%、自己資本比率は69.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは25.02億円、フリーキャッシュフローは15.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、システムリサーチの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 平 山 宏
本社所在地
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
電話番号
052－413－6820(代表)
設立年月
1999-06
上場年月
2005-06
資本金
5.50億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,548人
平均年齢
33.7歳
平均勤続年数
7.9年
平均年間給与
548.1万円
EDINETコード
E05487
公式サイト
https://www.sr-net.co.jp/ir/announce/

会社概要

安定的なシステム構築取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上を目的として保有しております。また、株式の相互保有を通じて長期的な信頼関係を構築する一助としております。(注)

沿革

２ 【沿革】

1981年３月

名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。

1983年12月

名古屋市中村区則武へ本社を移転。

1986年７月

静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。

労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。

1987年２月

大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。

1988年７月

本社を名古屋市中村区名駅へ移転。

1989年２月

東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。

1989年12月

大阪支店を大阪市西区西平町に移転。

1990年４月

浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（2001年８月に閉鎖）。

1990年８月

ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センターを開設。

1992年５月

ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEW Business）センターを開設。

1993年９月

東京支店を東京都豊島区高松に移転。

1994年２月

本社を開発センターへ移転。

1995年３月

通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。

1999年３月

名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。

1999年６月

名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。

2000年４月

大阪支店を大阪市西区西本町に移転。

2001年３月

経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。

2001年４月

名古屋市中区に伏見事務所を開設（2011年11月に閉鎖）。

2002年３月

ＩＳＯ９００１の認証を取得。

2002年５月

子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。

2004年１月

ＩＳＭＳの認証を取得。

2005年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月

松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

2006年11月

東京支店を東京都豊島区池袋に移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年11月

本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。

2012年12月

株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。

2014年10月

連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。

2015年１月

東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。

2016年３月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2016年４月

大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。

2016年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2022年１月

ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併。

2024年４月

名古屋市中村区岩塚町一丁目16番に第１開発センターを開設。

2024年10月

技術センターを売却。

2025年３月

名古屋証券取引所プレミア市場に重複上場

2025年４月

東京支店、大阪支店を東京支社、大阪支社に改称。

2025年９月

名古屋市中村区並木一丁目212番に第２開発センターを開設。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ソフトウエア関連

1,569

合計

1,569

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,548

33.7

7.9

5,481

3.5

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2026年３月31日現在

管理職に占める

女性労働者

の割合（％）

男性育児休業取得率（％）

男女間賃金差異（％）

8.3

70

①全従業員 80.3

②従業員 80.3

③準従業員 79.9

(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 当社は「女性の活躍推進行動計画」で、女性の役務者割合を７％以上とすることを目標としております。2026年３月31日時点での女性役務者比率は12.2％であります。

３ 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。

４ 男女間賃金差異は男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。

５ 男女間賃金差異の「準従業員」は雇用契約期間を定めた有期雇用者であります。

②連結子会社

当社の連結子会社である株式会社ソエルは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

ＳＩサービス業務

ソフトウエア

開発業務

その他

合計

外部顧客への売上高

10,480,488

14,248,198

1,202,800

25,931,487

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱トヨタシステムズ

4,641,657

ソフトウエア関連

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

ＳＩサービス業務

ソフトウエア

開発業務

その他

合計

外部顧客への売上高

10,890,511

16,603,841

1,589,129

29,083,482

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱トヨタシステムズ

5,661,754

ソフトウエア関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山田敏行1,585,100株9.55%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,211,400株7.30%
3システムリサーチ従業員持株会880,628株5.30%
4STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）637,200株3.84%
5SMBC日興証券株式会社603,900株3.64%
6伊藤範久576,700株3.47%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）481,200株2.90%
8大澤日出巳358,000株2.15%
9DBS BANK LTD FOR PARKWAY CAPITAL FUND 700333 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)284,500株1.71%
10伊藤まち子266,000株1.60%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

システムリサーチはどのような会社ですか？

3771 システムリサーチは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、システムリサーチの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

システムリサーチのROEは何％ですか？

システムリサーチのROEは20.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

システムリサーチの自己資本比率は何％ですか？

システムリサーチの自己資本比率は69.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

システムリサーチの営業利益率は何％ですか？

システムリサーチの営業利益率は11.93%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるシステムリサーチの評価は？

INST_FLOWによるシステムリサーチの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。