INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3774 インターネットイニシアティブ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3774 インターネットイニシアティブは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,453.95億円、営業利益は348.35億円、営業利益率は10.09%、ROEは16.20%、自己資本比率は45.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは504.60億円、フリーキャッシュフローは241.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、インターネットイニシアティブの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 谷脇 康彦
本社所在地
東京都千代田区富士見二丁目10番2号
電話番号
03-5205-6500
上場年月
2005-12
資本金
231.23億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,174人
臨時従業員数
48人
平均年齢
37.5歳
平均勤続年数
9.3年
平均年間給与
747.2万円
EDINETコード
E05480
公式サイト
https://www.iij.ad.jp/

会社概要

同社は当社の上位顧客であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1992年12月

日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。

1993年 5月

社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。

1993年 7月

インターネット接続サービスの提供を開始。

1994年 2月

郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。

1995年11月

アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。

1996年 3月

米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。

1996年11月

システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、2007年5月に完全子会社化、2010年4月に当社へ吸収合併)。

1997年 9月

日本電信電話㈱(現NTT㈱、以下「NTT」という。)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。

1998年 2月

国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。

1998年 2月

ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング、当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。

1998年10月

通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。

1999年 8月

米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。(2019年4月米国上場廃止)

2003年 8月

当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。同年12月にNTTグループへ営業譲渡。

2003年 9月

第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先であるNTTの持分法適用関連会社。

2005年12月

東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。

2006年 8月

資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。

2006年10月

ネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。

2006年12月

当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。

2007年 7月

ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。

2008年 1月

㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。

2009年12月

クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。

2010年 9月

AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」という。)として事業を開始。

2011年 4月

外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。

2012年 1月

子会社IIJグローバルにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。

年月

事項

2012年 2月

個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。

2012年 4月

システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(2014年1月に当社へ吸収合併)。

2013年 7月

公募増資により資本金を21,835百万円に増資。

2013年 8月

公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。

2014年12月

システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエア(現、㈱IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。

2016年12月

日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。

2018年 1月

大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経て㈱ディーカレットホールディングスが現、当社持分法適用関連会社)。

2018年 3月

国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。

2019年 4月

米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。

2019年 5月

システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。

2021年 4月

シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。

2022年 2月

㈱ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。

2022年 4月

当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年 5月

当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。

NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI㈱と資本業務提携。

本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

部門別の従業員数は、次のとおりであります。

2026年3月31日現在

部門の名称

従業員数(名)

技術・サービス部門

3,730

(45)

営業部門

1,120

(1)

管理部門

683

(44)

合計

5,533

(90)

（注）1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当連結会計年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。

2.当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」及び「ATM運営事業」との区分にてセグメント情報を開示しております。上記の部門別従業員数のうち「ATM運営事業」に従事する従業員数は以下のとおりであり、その他の従業員は「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。

＜ATM運営事業に従事する従業員の内訳＞

部門の名称

従業員数(名)

技術・サービス部門

5(―)

営業部門

3(―)

管理部門

―(―)

合計

8(―)

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,174

(48)

37.5

9.3

7,472

2.9

（注）1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当事業年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。

2.平均年間給与は、職員及び契約社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、労使関係について特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

2026年3月31日現在

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.0

61.8

76.5(注3)

77.6

38.1

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異は、男性労働者の賃金を100とした場合の女性労働者の賃金の比率を表示しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3. 職位別の男女の賃金差異 管理職 91.5％ 一般社員 85.0％

イ 連結子会社

2026年3月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱IIJグローバル

ソリューションズ

6.0

66.7

66.7

―

(注2)

79.0

(注3)

79.4

72.6

㈱IIJエンジニアリング

7.9

100

100

100

(注2)

82.9

(注3)

85.6

99.5

㈱IIJプロテック

13.3

100

100

―

(注2)

82.9

(注3)

83.0

80.0

ネットチャート㈱

9.8

100

100

―

(注1)

71.6

(注3)

70.2

102.1

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異は、男性労働者の賃金を100とした場合の女性労働者の賃金の比率を表示しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3. 職位別の男女の賃金差異

㈱IIJグローバルソリューションズ 管理職 94.9％ 一般社員 88.0％

㈱IIJエンジニアリング 管理職 89.8％ 一般社員 87.2％

㈱IIJプロテック 管理職 67.7％ 一般社員 85.4％

ネットチャート㈱ 管理職 96.5％ 一般社員 97.0％

事業セグメント

5．セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長執行役員が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長執行役員は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメント

ネットワークサービス

及びSI事業

ATM運営事業

調整額

(注)

連結損益計算書

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

外部顧客からの売上収益

313,883

2,948

-

316,831

セグメント間の売上収益

37

-

△37

-

売上収益合計

313,920

2,948

△37

316,831

セグメント利益

28,932

1,172

-

30,104

金融収益

580

金融費用

△1,086

持分法による投資損益

△414

税引前利益

29,184

セグメント資産

305,989

8,446

△2,000

312,435

その他の項目

減価償却費及び償却費

31,100

272

-

31,372

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

報告セグメント

ネットワークサービス

及びSI事業

ATM運営事業

調整額

(注)

連結損益計算書

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

外部顧客からの売上収益

342,377

3,018

-

345,395

セグメント間の売上収益

34

-

△34

-

売上収益合計

342,411

3,018

△34

345,395

セグメント利益

33,603

1,232

-

34,835

金融収益

2,287

金融費用

△1,406

持分法による投資損益

△474

税引前利益

35,242

セグメント資産

340,644

9,289

△3,000

346,933

その他の項目

減価償却費及び償却費

32,444

230

-

32,674

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

(3) 地域別情報

当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。

また、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）のほぼ全てが日本に所在しており、海外に所在する非流動資産に重要性がないため、開示しておりません。

(4) 主要な顧客に関する情報

当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1KDDI株式会社20,387,000株11.50%
2NTT株式会社12,227,000株6.90%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口）（注)28,904,200株5.02%
4NTTドコモビジネス株式会社8,160,000株4.60%
5伊藤忠テクノソリューションズ株式会社7,808,000株4.40%
6鈴木 幸一7,427,521株4.19%
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口）（注)27,009,400株3.95%
8第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）5,123,800株2.89%
9株式会社日本カストディ銀行（投資信託口）(注)33,902,800株2.20%
10株式会社KS Holdings（注)43,240,000株1.83%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

インターネットイニシアティブはどのような会社ですか？

3774 インターネットイニシアティブは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、インターネットイニシアティブの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

インターネットイニシアティブのROEは何％ですか？

インターネットイニシアティブのROEは16.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

インターネットイニシアティブの自己資本比率は何％ですか？

インターネットイニシアティブの自己資本比率は45.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

インターネットイニシアティブの営業利益率は何％ですか？

インターネットイニシアティブの営業利益率は10.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるインターネットイニシアティブの評価は？

INST_FLOWによるインターネットイニシアティブの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。