3778 さくらインターネットの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3778 さくらインターネットは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は353.01億円、営業利益は-4.03億円、営業利益率は-1.14%、ROEは0.72%、自己資本比率は36.5%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは62.23億円、フリーキャッシュフローは-184.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、さくらインターネットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕
本社所在地: 大阪市北区大深町６番38号
電話番号: 06（6476）8790（代表）
設立年月: 2006-08
上場年月: 2005-10
資本金: 112.83億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 934人
臨時従業員数: 3人
平均年齢: 40.3歳
平均勤続年数: 7.0年
平均年間給与: 741.3万円
EDINETコード: E05518
公式サイト: https://www.sakura.ad.jp/

会社概要

（保有目的）ミライロ社の事業（デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」の運営）は社会的意義が大きいものと認識しております。このため、定量的な保有効果は限定的でありますが、投資家として少数持分を継続保有し、一定の関係性を維持することが、ＣＳＲの観点や対象会社を通じた波及効果等において当社にとって有益であると判断し、当該株式を保有しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。

その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。

年月

概要

1999年８月

大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。

レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。

2000年４月

さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。

ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。

2004年７月

商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。

2004年12月

大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。

2005年10月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。

東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。

2005年12月

サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。

2006年１月

サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。

2006年５月

ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社 さくらクリエイティブ株式会社を設立。

2006年８月

ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を設立。

2007年７月

株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2008年１月

株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2008年２月

第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。

2008年３月

さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。

SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2009年９月

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。

2011年３月

当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。

2011年11月

石狩データセンター運用開始。

2015年４月

ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。

2015年11月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年５月

セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。

2016年11月

さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社 櫻花移動電信有限公司を設立。

2017年１月

スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月 アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。

年月

概要

2017年３月

当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。

2017年６月

大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。

2017年９月

開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。

2018年５月

ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。

2018年８月

ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。

2019年４月

子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。

2021年10月

大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。

2021年12月

政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社 株式会社Tellusを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年９月

大阪市北区大深町６番38号に本社を移転。

2026年３月

双日株式会社が、当社株式の一部売却により、当社のその他の関係会社から外れる。

［参考］

「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

クラウド・インターネットインフラ事業

1,135

[32]

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４ 当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであります。

５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が138名増加しております。主な理由は、会社及び事業の非連続な成長に向けて、エンジニア、営業・マーケティング人材の採用を強化したことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

934

[3]

40.33

7.04

7,413

5.8

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当社は、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６ 前事業年度末に比べ従業員数が117名増加しております。主な理由は、会社及び事業の非連続な成長に向けて、エンジニア、営業・マーケティング人材の採用を強化したことによるものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.71

90.00

78.84

80.90

32.80

パート・有期労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、クラウド・インターネットインフラ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

クラウドサービス

GPUインフラストラクチャー

サービス

物理基盤サービス

その他サービス

合計

外部顧客への

売上高

14,006,941

6,771,986

3,294,342

7,339,112

31,412,382

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

クラウドサービス

GPUインフラストラクチャー

サービス

物理基盤サービス

その他サービス

合計

外部顧客への

売上高

15,324,068

8,144,342

3,056,750

8,776,488

35,301,649

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

国立健康危機管理研究機構

4,575,633

(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	双日株式会社	5,963,300株	14.80%
2	田中邦裕	5,170,027株	12.83%
3	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,213,900株	5.49%
4	BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	1,325,737株	3.29%
5	JPMSLLC CL JPY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	1,009,400株	2.50%
6	鷲北賢	984,000株	2.44%
7	野村證券株式会社	691,161株	1.71%
8	楽天証券株式会社共有口	491,000株	1.21%
9	さくらインターネット従業員持株会	408,700株	1.01%
10	株式会社SBI証券	294,157株	0.73%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

さくらインターネットはどのような会社ですか？

3778 さくらインターネットは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、さくらインターネットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

さくらインターネットのROEは何％ですか？

さくらインターネットのROEは0.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

さくらインターネットの自己資本比率は何％ですか？

さくらインターネットの自己資本比率は36.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

さくらインターネットの営業利益率は何％ですか？

さくらインターネットの営業利益率は-1.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるさくらインターネットの評価は？

INST_FLOWによるさくらインターネットの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。