INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3777
環境フレンドリーホールディングス
グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3777 環境フレンドリーホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は13.71億円、営業利益は1.10億円、営業利益率は8.02%、ROEは-0.09%、自己資本比率は57.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.87億円、フリーキャッシュフローは-40百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、環境フレンドリーホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 車 陸昭
- 本社所在地
- 東京都港区西新橋三丁目24番９号
- 電話番号
- 03-6261-0081
- 設立年月
- 1997-07
- 上場年月
- 2022-08
- 資本金
- 2.38億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 5人
- 臨時従業員数
- 11人
- 平均年齢
- 47.8歳
- 平均勤続年数
- 10.0年
- 平均年間給与
- 830.4万円
- EDINETコード
- E05510
会社概要
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社環境フレンドリーホールディングス）、連結子会社10社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動については、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 当連結会計年度において、合同会社ＲＥＣＦ電子募集１号および合同会社ＥＦ‐ＢＥＳＳ１号については、ＥＦインベストメント株式会社による開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことから、当該２社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ＥＦでんきにおいて、2025年３月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100％出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したため、連結の範囲に含めております。 （リユース事業） 該当事項はありません。 （環境事業） 該当事項はありません。なお、アイレス株式会社については、2025年12月25日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、2026年１月１日付ですでに譲渡しておりますが、当連結会計年度においては引き続き連結の範囲に含めております。 以上の結果、2025年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
沿革
年 月 概 要 1995年７月 東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立 1997年７月 Pasific HiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける 1997年12月 Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出 1999年５月 当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される 1999年７月 Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約 1999年９月 当社の本社を東京都渋谷区上原に移転 1999年11月 当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転 2002年８月 株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転 2004年５月 株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる 2005年９月 大阪証券取引所ヘラクレスに上場 2006年４月 ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化 2006年５月 Turbolinux India Private Ltd.を設立 2006年８月 レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化 2007年10月 エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立 2008年６月 Shanghai Turbolinux Software Inc.（現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化 2008年11月 資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更 2008年12月 事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施 2009年３月 株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更 2009年５月 会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立 2009年５月 上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化 2009年６月 当社の本社を東京都渋谷区神南に移転 2009年７月 CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立 2009年９月 CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立 2009年10月 ターボシステムズ株式会社を設立 2010年１月 OPENECO Ltd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立 2010年２月 事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更 2010年９月 ターボソリューションズ株式会社を売却 2010年10月 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 2010年10月 当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転 2010年11月 上海春天国際旅行社有限公司を譲渡 2011年３月 当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却 2011年３月 CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却 2011年３月 CJ-LINX Finance株式会社を売却 2011年６月 当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転 2012年３月 当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却 年 月 概 要 2013年２月 株式会社東環を子会社化 2013年３月 プラスワン株式会社を設立 2013年４月 商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更 2013年５月 資本金を2,000万円に減資 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 2013年12月 プラスワン株式会社を売却 2014年１月 株式20分割を実施及び単元株制度を採用 2014年２月 日本地熱発電株式会社を設立（2021年６月23日清算決了） 2014年４月 商号を株式会社ジオネクストに変更 2014年５月 株式会社遺伝子治療研究所を設立 2014年７月 株式会社仙真堂を設立 2014年11月 エリアエナジー株式会社を設立 2015年２月 研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更 2015年４月 当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転 2016年２月 当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却 2016年５月 当社子会社である株式会社仙真堂を売却 2016年10月 当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却 2016年10月 資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行 2017年５月 エリアエナジー大阪株式会社を設立（2021年10月12日清算決了） 2017年８月 株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立（2021年６月23日清算決了） 2018年４月 当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転 2018年10月 吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立 2019年３月 資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行 2019年４月 商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転 2019年５月 連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化 2019年７月 連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化 2020年５月 譲渡制限付株式報酬制度の導入 2020年９月 連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をＦシステムズ株式会社に変更（2021年６月23日清算決了） 2020年12月 資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行 2021年２月 中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定 2021年５月 連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡 2021年10月 アイレス株式会社を子会社化 2022年４月 株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場 2022年８月 Bioghum Pty Ltd.を設立 2022年11月 株式会社ライフエナジーを子会社化 2023年２月 ＤＬＭ株式会社を子会社化 2023年３月 資金調達のため、第三者割当による新株式を発行 2023年３月 取締役、監査役、従業員及び子会社取締役に対してストックオプション（第20回新株予約権）を発行 2023年９月 コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とし吸収合併 アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とし吸収合併 2023年10月 資本金を3,000万円に減資 2024年４月 商号を株式会社環境フレンドリーホールディングスに変更 2024年８月 資金調達のため、第三者割当による第21回新株予約権を発行 2024年９月 簡易株式交換により株式会社ＥＦインベストメント（旧株式会社リクラウド）を子会社化 2025年１月 資金調達のため、第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行を決定 2026年１月 アイレス株式会社の全株式を譲渡
従業員情報
（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在 事業部門の名称 従業員数（名） 資源エネルギー事業 9 （－） リユース事業 4 （－） 環境事業 21 （11） 全社（管理） 2 （－） 合計 36 （11） (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (２) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 5 47.8 10.0 8,304 事業部門の名称 従業員数（名） 資源エネルギー事業 1 リユース事業 2 環境事業 － 全社（管理） 2 合計 5 (注)1 従業員数は就業人員数であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得及び労働者の男女の賃金差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントの変更等に関する事項 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＭＣ | 80,000,000株 | 26.27% |
| 2 | ORCHID PLUS PTE.LTD. (常任代理人 福和 明子) | 64,576,700株 | 21.21% |
| 3 | GOLDEN STONE GROWTH CORPORATION LIMITED (常任代理人 東海東京証券株式会社) | 8,000,000株 | 2.62% |
| 4 | 古月 程子 | 7,012,200株 | 2.30% |
| 5 | 株式会社グハギ | 6,896,600株 | 2.26% |
| 6 | 江川 麗子 | 4,449,200株 | 1.46% |
| 7 | RIHUAXING INVESTMENT LTD (常任代理人 東海東京証券株式会社) | 2,500,000株 | 0.82% |
| 8 | BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 2,000,000株 | 0.65% |
| 9 | 西川 龍文 | 1,935,000株 | 0.63% |
| 10 | 楽天証券株式会社共有口 | 1,674,700株 | 0.55% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
環境フレンドリーホールディングスはどのような会社ですか？
3777 環境フレンドリーホールディングスは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、環境フレンドリーホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
環境フレンドリーホールディングスのROEは何％ですか？
環境フレンドリーホールディングスのROEは-0.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
環境フレンドリーホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
環境フレンドリーホールディングスの自己資本比率は57.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
環境フレンドリーホールディングスの営業利益率は何％ですか？
環境フレンドリーホールディングスの営業利益率は8.02%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる環境フレンドリーホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる環境フレンドリーホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。