INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3779
ジェイ・エスコムホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3779 ジェイ・エスコムホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は14.12億円、営業利益は12百万円、営業利益率は0.85%、ROEは-9.01%、自己資本比率は31.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-3.13億円、フリーキャッシュフローは-44百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ジェイ・エスコムホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 大谷 利興
- 本社所在地
- 東京都港区赤坂六丁目15番11号
- 電話番号
- ０３－５１１４－０７６１
- 設立年月
- 2006-07
- 上場年月
- 2005-10
- 資本金
- 5,000万円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 4人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 39.3歳
- 平均勤続年数
- 5.4年
- 平均年間給与
- 791.4万円
- EDINETコード
- E05543
会社概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社により構成されております。連結子会社９社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であります。主な事業は、テレビ通販による通信販売、デジタルギフト及びリワード広告の提供並びにマーケティングを通じたイベント開催等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の各部門は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）通信販売事業（株式会社東京テレビランド） 通信販売事業………テレビ通販による通信販売を行っております。 （2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.） デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供 （3）広告代理事業（株式会社ＪＥマーケティング） 広告代理事業………マーケティングを通じたイベント開催 持分法適用関連会社であった株式会社Matched inc.は株式の一部譲渡に伴い持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）連結子会社である株式会社スープ、株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。
沿革
＜株式会社スープ＞ 年月 沿革 1968年５月 東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISH FOR YOU』の販売を開始。 1977年２月 株式会社コンパニオンに商号変更。 1985年７月 株式会社エスコムに商号変更。 1988年11月 日本証券業協会に当社株式を店頭登録。 1996年４月 郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。 1999年４月 子会社「株式会社インストラクティービー」（2014年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。 2001年４月 株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。 2003年３月 株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。 2003年５月 株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。 2003年10月 スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年10月 株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。 2006年７月 中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。 2006年９月 本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。 2007年７月 中国香港における事業持株会社「Escom China Limited」を設立。 2009年９月 本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。 2016年４月 株式会社ジェイ・インターナショナル（旧 株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。 2016年４月 株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。 2016年４月 2016年11月 株式会社スープに商号変更。 Escom China Limitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。 2019年４月 株式会社ウエルネスを吸収合併。 2023年11月 資本金190百万円減資、10百万円となる。 2023年12月 子会社「株式会社ＪＥマーケティング」を設立。 ＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞ 年月 沿革 2005年10月 株式会社エスコム（現 株式会社スープ）」との株式移転により、「ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋 資本金：５億円） 2005年10月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年12月 第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。 2008年５月 株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。 2008年８月 株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。 2009年９月 本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年９月 株式会社インストラクティービーを解散。（2014年３月20日特別清算終結） 2014年５月 衛星放送事業を廃止。 2015年10月 株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。 2016年３月 2017年３月 2017年３月 第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。 第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。 連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。 2019年６月 中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。 2020年10月 学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。 2020年10月 中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。 2021年10月 株式会社ショーエイコーポレーションと業務提携契約を締結。 2022年３月 連結子会社株式会社マフィンホールディングスを設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年６月 Mafin inc.の全株式を取得し、同社及び子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンを子会社とする。 2022年12月 ＢＳＰアセットマネジメント株式会社及びＢＳＰコンサルティング株式会社と業務提携契約を締結。 2022年12月 連結子会社株式会社ＪＥインベストメントを設立。 2022年12月 第三者割当増資により、資本金が11億16百万円となる。 2023年１月 連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントが投資事業有限責任組合契約を締結することにより、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合に参画。 2023年４月 連結子会社であるMafin inc.がMatched inc.を設立。 2023年７月 連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントが匿名組合契約を締結することにより、ＪＥインベストメント２号匿名組合を組成。 2023年７月 株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンターテイメントと共同事業契約を締結。 2023年８月 資本金1,066百万円減資、50百万円となる。 2023年10月 株式会社サンマリノと業務提携契約を締結。 2024年２月 連結子会社である株式会社東京テレビランドが東京メトロポリタンテレビジョン株式会社と業務提携契約を締結。 2024年７月 Matched inc.の第三者割当増資により持分が減少したため、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる。 2024年11月 株式会社マフィンの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。 2025年10月 Matched inc.の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 通信販売事業 2 [－] デジタルマーケティング事業 49 [－] 広告代理事業 0 [－] その他の事業 0 [－] 全社（共通） 4 [－] 合計 55 [－] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 4 [－] 39.3 5.4 7,914,375 △0.08 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 4 [－] 合計 4 [－] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱東京テレビランド 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2 （－） 53.5 6.2 4,860,000 103.53 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（報告セグメントの変更等について） 当連結会計年度におきまして、「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＫＪＣインター | 3,530,000株 | 30.51% |
| 2 | 株式会社ベータグリッド | 1,126,000株 | 9.74% |
| 3 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 577,000株 | 4.99% |
| 4 | 株式会社ジャック | 570,000株 | 4.93% |
| 5 | 佐藤 公彦 | 500,000株 | 4.32% |
| 6 | 大木 塁 | 330,000株 | 2.86% |
| 7 | 菅 智茂 | 215,000株 | 1.86% |
| 8 | 辻 貴滋 | 160,000株 | 1.38% |
| 9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 159,000株 | 1.38% |
| 10 | 宗田 こずえ | 120,000株 | 1.04% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ジェイ・エスコムホールディングスはどのような会社ですか？
3779 ジェイ・エスコムホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ジェイ・エスコムホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ジェイ・エスコムホールディングスのROEは何％ですか？
ジェイ・エスコムホールディングスのROEは-9.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ジェイ・エスコムホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
ジェイ・エスコムホールディングスの自己資本比率は31.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ジェイ・エスコムホールディングスの営業利益率は何％ですか？
ジェイ・エスコムホールディングスの営業利益率は0.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるジェイ・エスコムホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるジェイ・エスコムホールディングスの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。