INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3793
ドリコム
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3793 ドリコムは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は175.47億円、営業利益は4.08億円、営業利益率は2.33%、ROEは4.41%、自己資本比率は42.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは21.97億円、フリーキャッシュフローは40.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ドリコムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 内藤 裕紀
- 本社所在地
- 東京都品川区大崎二丁目1番1号
- 電話番号
- 050-3101-9977(代表)
- 上場年月
- 2006-02
- 資本金
- 19.07億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 271人
- 臨時従業員数
- 6人
- 平均年齢
- 39.1歳
- 平均勤続年数
- 6.8年
- 平均年間給与
- 761.8万円
- EDINETコード
- E05552
会社概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドリコム)、子会社2社により構成されており、ゲームを提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「コンテンツ事業」の2サービス領域で事業を展開しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」を参照下さい。 当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとお りであり、当事業の内容における事業区分と、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。 事業区分 主な事業の内容 主要な会社 会社数 ゲーム事業 ゲーム事業 株式会社ドリコム(当社)株式会社ドリアップ 連結子会社 1社 コンテンツ事業 コンテンツ事業 株式会社ドリコム(当社) - (1)ゲーム事業 ゲーム事業は、スマートフォン向け及びPC向けのコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム(「enza」)の開発及び運営を主な事業としております。 当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。 ・ゲーム事業 主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年3月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム(従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム)から、IPゲーム(一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム)へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。 当該サービスに係る取組形態は、①当社がゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がゲームの企画、開発及び運用(配信及びマーケティングを除く)を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がゲームの企画、開発及び運用(配信及びマーケティング含む)をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があります。 ②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法(レベニューシェア)があります。 当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップ及び株式会社BlasTrainが当社向けゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。 (2)コンテンツ事業 コンテンツ事業は、当社がこれまで培ったIPプロデュース力、運用ノウハウ及び先端技術を活用し、ゲーム以外のエンターテインメント領域における新規事業の創出及び事業展開に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、小説、コミック等の書籍及び電子書籍の出版・販売、アニメを中心としたIP展開、グッズ企画・販売等のマーチャンダイジング事業(MD事業)を行っております。また、企業向けには、当社が培った技術力や運用知見を活用し、負荷テスト、脆弱性診断等を含むテクノロジーソリューションサービスを提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ 株式会社ハッピーホッピーハッピーは連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。 ※ DRECOM SG PTE.LTD.については、当連結会計年度末後に清算しております。 ※ 株式会社スタジオレックス及び株式会社BlasTrainについては、当連結会計年度末後に当社保有株式を譲渡しております。
沿革
年月 事項 2001年11月 インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立 2002年8月 京都市下京区へ本社移転 2003年3月 株式会社へ組織変更 2004年8月 東京都港区虎ノ門に東京支店を開設 2005年1月 検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック(当社100%子会社)を設立 2005年7月 東京都港区三田に東京支店を拡張移転 2006年2月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2006年4月 2006年6月 2006年8月 2006年12月 2007年4月 2007年8月 2008年3月 東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転 ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管 京都支社を閉鎖して東京本社に統合 光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得 株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化 NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)との資本業務提携を発表 2008年8月 東京都新宿区高田馬場に本社を移転 2009年5月 株式会社ジェイケンを吸収合併 2009年10月 法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表 2010年9月 子会社(株式会社じげん)を譲渡 2010年10月 子会社(株式会社ドリコムマーケティング)を譲渡 2011年10月 株式分割を実施し、普通株式1株を5株に分割 2012年3月 2012年4月 2013年4月 2014年4月 2014年10月 2014年11月 2016年10月 2017年4月 2017年8月 2020年3月 2020年3月 モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表 東京都目黒区下目黒に本社を移転 株式会社Ignom(現・BlasTrain)を設立 株式分割を実施し、普通株式1株を100株に分割 株式会社ドリアップを設立 ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社(楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)との合弁会社)である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施 子会社(株式会社グリモア)を譲渡 株式分割を実施し、普通株式1株を2株に分割 株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD(現株式会社バンダイナムコネクサス)(持分法適用関連会社)を設立 株式会社スタジオレックスの株式取得 持分法適用会社(株式会社BXD(現株式会社バンダイナムコネクサス))の全株式を株式会社バンダイナムコエンターテインメントに譲渡 2020年10月 2021年6月 2022年4月 2026年3月 子会社である株式会社Ignomが株式会社ノックノートよりゲーム事業を承継。社名をBlasTrainに変更 東京都品川区大崎に本社を移転 東京証券取引所の市場区分の見直しより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 株式会社スタジオレックスおよび株式会社BlasTrainの株式をカルチュア・エンタテインメント グループ株式会社へ譲渡
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ゲーム事業 155 [4] コンテンツ事業 71 [-] 全社その他(共通) 49 [2] 合計 275 [6] (注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除く。)であります。 2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3.全社その他(共通)として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。 4.従業員数減少の主な要因は、当社連結子会社であった株式会社スタジオレックス及び株式会社BlasTrainの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 271 (6) 39.1 6.8 7,617,515 6.9 セグメントの名称 従業員数(名) ゲーム事業 151 [4] コンテンツ事業 71 [-] 全社その他(共通) 49 [2] 合計 271 [6] (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。 2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.全社その他(共通)として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (a)提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.4 100.0 71.2 71.4 73.8 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に算出したものであります。 (b)連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。
事業セグメント
(注)1.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、有形固定資産であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 内藤 裕紀 | 9,930,000株 | 33.76% |
| 2 | 株式会社バンダイナムコホールディングス | 5,532,000株 | 18.80% |
| 3 | 山口 憲一 | 728,000株 | 2.47% |
| 4 | 株式会社SBI証券 | 523,173株 | 1.77% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 480,400株 | 1.63% |
| 6 | 日本証券金融株式会社 | 415,800株 | 1.41% |
| 7 | 楽天証券株式会社共有口 | 415,106株 | 1.41% |
| 8 | 株式会社モバテック | 200,000株 | 0.68% |
| 9 | 武田 壮太郎 | 200,000株 | 0.68% |
| 10 | JPモルガン証券株式会社 | 183,980株 | 0.62% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ドリコムはどのような会社ですか?
3793 ドリコムは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ドリコムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ドリコムのROEは何%ですか?
ドリコムのROEは4.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ドリコムの自己資本比率は何%ですか?
ドリコムの自己資本比率は42.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ドリコムの営業利益率は何%ですか?
ドリコムの営業利益率は2.33%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるドリコムの評価は?
INST_FLOWによるドリコムの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。