INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3796
いい生活
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3796 いい生活は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は32.32億円、営業利益は2.29億円、営業利益率は7.09%、ROEは7.82%、自己資本比率は74.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.60億円、フリーキャッシュフローは1.41億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、いい生活の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO 前野 善一
- 本社所在地
- 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル
- 電話番号
- 03-5423-7820(代表)
- 上場年月
- 2006-02
- 資本金
- 6.28億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 194人
- 臨時従業員数
- 15人
- 平均年齢
- 35.6歳
- 平均勤続年数
- 7.8年
- 平均年間給与
- 628.1万円
- EDINETコード
- E05551
会社概要
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS(継続課金モデルのクラウドサービス)を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に支援する事業を展開しております。 (1)クラウドソリューション事業の構成区分 ① サブスクリプション 不動産市場向けの業務支援システム・アプリケーションをSaaS形式で提供する、当社グループの主力サービスです。インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド型(SaaS)の形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主に月額利用料(サブスクリプション)として対価を得るビジネスモデルです。 当該モデルの導入により、顧客企業には以下のようなメリットがあります。 ・コスト削減と効率化 自社でのハードウェア設備等の保有が不要となり、初期投資およびシステムの導入・維持・管理等に係るコストを低減できます。 ・リスク低減と法令対応 法令改正等への迅速なアップデート対応によりコンプライアンスリスクを軽減できるほか、最新のセキュリティ対策により情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを抑制します。 ・柔軟な働き方の実現 インターネット環境があれば場所を選ばずに業務を行えるため、リモートワーク等の多様な働き方にも適しています。 サブスクリプションにおける主なラインアップは下図のとおりです。なお、「いい生活Square」において発生するトランザクション(取引量・利用頻度等に応じた従量課金)に係る売上高、およびBPaaS(Business Process as a Service:当社SaaSの導入後に、継続的な運用支援契約に基づいて発生する業務)に係る売上高については、サブスクリプション売上高に含めて記載しています。 ② ソリューション 「ソリューション」の区分には、主に次のようなサービスが含まれます。 ・当社SaaSの初期設定 ・当社SaaSの導入・運用支援(BPaaS:Business Process as a Service) ・システム・アプリケーションの受託開発 ・他社サービスの販売代理・取次 これらは、当社グループの収益の柱であるサブスクリプションを補完・強化し、顧客の多様なニーズに応えるためのサービス群です。特に、連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングを中心に展開する「BPaaS」は、当社の新たな成長を牽引する中核サービスとして位置づけています 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ・当社SaaSの初期設定 当社SaaSを新規に導入した顧客に対し、利用環境の設定を行い、利用開始初月に課金されるスポットのサービスです。 ・当社SaaSの導入・運用支援(BPaaS) 当社SaaSに精通したコンサルタントが、既存システムからのデータ移行や、RPA・ローコードツールの活用による業務全般の最適化(BPR)などを伴走型で支援する高付加価値なサービスです。 データ移行の際には、レガシーデータを価値ある形式に変換・最適化する「データモダナイゼーション支援」を合わせて行うことで、顧客のデータ活用を高度化し、ビジネス価値の最大化に寄与しています。 なお、SaaS導入後の継続的な運用支援契約(BPO等)に基づいて発生する月次の売上高につきましては、前述の「①サブスクリプション」に含めて記載しています。 ・システム・アプリケーションの受託開発 一般的な受託開発とは異なり、当社クラウド上での提供を前提としています。顧客の他システムとの連携機能など、当社SaaSをより効果的にご活用いただくための付加機能として開発・提供するものです。 ・他社サービスの販売代理・取次 電子契約ソリューションなど、当社の不動産市場特化型SaaSと併用することで相乗効果の高い、他社BtoBクラウド・SaaSの販売・紹介手数料収入です。提携先サービスとの組み合わせ提案により継続的な商談機会が発生しており、安定的な収益源となっています。 主力である当社SaaSの機能開発やラインアップ拡充を進める一方で、これらソリューション区分に属する各サービスに対しても市場の旺盛な需要が続いています。今後もコアとなるSaaSユーザー数の拡大に合わせ、当社の収益に安定的に寄与していくと考えています。 (2)サービスの主な特徴 当社グループのクラウドソリューション事業は、以下の4つのコア戦略を軸に、不動産業界のDXを牽引する独自のポジショニングを確立しています。 ①不動産市場に特化した「バーティカルSaaS」の提供 当社グループは、国内最大級の産業でありながらデジタル化の余地が大きい不動産市場をターゲットとし、業界特有の業務知識やデータ特性を反映した参入障壁の高い「バーティカルSaaS」を提供しています。開発からセールスまで全スタッフが不動産実務に精通しており、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築することで、高い受注率と業界トップクラスの継続率を維持しています。 不動産会社は全国に分散し、中小規模の企業が圧倒的多数を占めるため、多額の初期投資を必要としないクラウドモデルと非常に相性が良い市場特性を持っています。また、近年の頻繁な法改正(電子契約の解禁等)や情報セキュリティ対策への需要の高まりも、常に最新のシステムへ進化し続ける当社のSaaSモデルへのニーズを後押ししています。 ②クラウド・SaaSへの特化(オンプレミスからの脱却) 当社グループは、受託開発や自社保有型(オンプレミス)のシステム提供は行わず、全てのサービスを安定性・堅牢性・可用性に優れたクラウド(SaaS)形式のみで提供しています。 これにより、顧客企業は高コストなハードウェア資産を自社で保有することなく、短期間かつ低コストで最新のシステムを利用でき、面倒なメンテナンスからも解放されます。大切なデータをクラウド上で保管することは、BCP(事業継続計画)や巧妙化するサイバー攻撃への対策としても最適です。 当社グループにとっても、経営資源をクラウド基盤へ集中投下できるため開発効率が極めて高く、同時に、継続的かつ安定的なシステム利用料収入(リカーリングレベニュー)を基盤とした強固な財務構造を実現しています。 ③不動産業務を網羅する「マルチプロダクト戦略」と立体的な成長モデル 当社グループのSaaSは、不動産取引や不動 産管理におけるあらゆる場面において、シームレスに利用されるサービスとなることを目指す「マルチプロダクト戦略」を展開しています。 この戦略により、不動産事業者が抱える多様なニーズはもちろん、業務の深部に至るより高度なニーズに対しても、最適なプロダクトを組み合わせて包括的に応えることが可能となっています。賃貸管理(PM)、仲介営業(CRM)、業者間流通、電子申込、入居者・オーナーとのコミュニケーションなど、多岐にわたる業務領域のデータを「一元管理」できる唯一の統合型プラットフォームとして、不動産ビジネス全体の最適化を実現しています。 このマルチプロダクト展開を基盤として、当社グループは以下の「立体的な成長モデル」および「最新テクノロジーの高度化」を推進しています。 ・平面から立体へ:トランザクション売上の積層 従来のSaaSビジネスにおける「顧客数 × アカウント単価」で形成される強固な収益基盤(平面)の上に、業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」等で発生する「トランザクション(取引量・利用頻度に応じた従量課金)売上」を縦軸として積み上げることで、売上の立体的な拡大(3次元の成長モデル)を図っています。 ・各プロダクトへの「AI実装」による付加価値の向上 今期は重要なテーマとして、蓄積された豊富な不動産データと相性の良い最新の「生成AI・AI技術」の各プロダクトへの実装を急速に進めています。顧客は当社プロダクトを利用するだけで、業務の中で自然かつ高度にAIの恩恵(データ入力の自動化、契約書作成アシスト、最適な物件提案など)を享受できるようになりつつあり、これがさらなる顧客満足度の向上と単価アップに寄与しています。 ④労働力不足を解決する「BPaaS」とデータモダナイゼーションの提供 不動産業界において今後さらに深刻化が予想される人手不足や採用難に対し、当社グループは単なるシステム(SaaS)の提供に留まらず、業務そのものを代替・支援する「BPaaS(Business Process as a Service)」を提供することで、顧客の根本的な課題解決にアプローチしています。 連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングを中心に、当社SaaSに精通したプロフェッショナルが、システム導入時におけるレガシーデータの移行や価値ある形式への変換(データモダナイゼーション支援)から、導入後の実務運用までを伴走型で支援します。 これにより、顧客企業は属人化していた業務や煩雑なバックオフィス業務から解放され、限られた人的リソースをコア業務(管理物件の拡大やオーナー・入居者への付加価値向上など)に集中させることができます。当社のBPaaSは、業界の「労働力不足」をテクノロジーと専門オペレーションの融合によって解決する、社会的意義の高いソリューションとして、市場から旺盛な需要を獲得しています。 当社グループは、業務支援SaaSを媒介として、住まいとくらしにまつわるあらゆるデータが行き交う「プラットフォーム」となり、さらに豊富なデータに基づき、多彩な取引が活発に展開される「マーケットプレイス」となることを目指してまいります。
沿革
2000年1月 インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立 2000年8月 クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始 2001年4月 不動産(賃貸・流通)物件情報管理データベース・システムをリリース 2006年2月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2006年8月 情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得 2006年12月 大阪支店を開設 2007年6月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を本社及び大阪支店において取得 2007年8月 福岡支店を開設 2007年11月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を福岡支店において取得 2008年7月 名古屋支店を開設 2009年5月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を名古屋支店において取得 2009年10月 ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得 (認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス) 2012年4月 当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始 2013年9月 不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始 2014年12月 主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準(総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度)を満たしたサービスとしての認定を取得 2015年10月 主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム(ASPIC)が主催し、総務省が後援団体として参加する「第9回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞 2016年8月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2017年9月 クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得 2018年4月 不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始 2018年6月 ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始 2018年9月 不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング(現連結子会社)を東京都港区に設立 2019年12月 入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始 2020年3月 健康経営優良法人(大規模法人部門)に初めて認定 2020年6月 不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件One ウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件One ウェブサイトFlex」をリリース 2021年2月 不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース 2021年3月 経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定 2021年6月 「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始 2021年10月 「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 2022年10月 コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビジョン・バリューを改めて再定義 2024年2月 営業支援・追客システム「いい生活賃貸クラウド」並びに「いい生活売買クラウド」において、営業活動を効率化する「分析レポート機能」をリリース 2024年11月 「いい生活アカウント 多要素認証 (MFA) オプション」をリリース 2025年10月 建物管理のDXを推進する新サービス「いい生活建物管理クラウド」をリリース 2026年2月 ビル管理会社とテナント間のコミュニケーションアプリ「いい生活Tenant」をリリース 2026年4月 経済産業省および東京証券取引所が実施する「DX注目企業2026」に選定 2026年4月 「いい生活ウェブサイト」において、AI記事生成機能をリリース
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 所属部門 従業員数(人) エンジニア 79 (11) セールス&マーケティング 47 (2) カスタマーサクセス&サポート 28 (0) コンサルティング 23 (0) 導入・運用支援サービス 22 (8) コーポレート 17 (2) 合計 216 (23) (注) 1.従業員数は就業人員であります。 2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員(アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。 3.当社グループの報告セグメントはクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 194 (15) 35.6 7.8 6,281 △0.95 所属部門 従業員数(人) エンジニア 79 (11) セールス&マーケティング 47 (2) カスタマーサクセス&サポート 28 (0) コンサルティング 23 (0) コーポレート 17 (2) 合計 194 (15) (注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.従業員数欄の(外書)は臨時従業員(アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。 4.当社は単一セグメントであるため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注) 5.00 部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注) 株式会社リアルテック・コンサルティング 0.00 部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 その他1社の連結子会社については、労働者を雇用していないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 前 野 善 一 | 1,030,338株 | 14.92% |
| 2 | 北 澤 弘 貴 | 956,473株 | 13.85% |
| 3 | 塩 川 拓 行 | 902,548株 | 13.07% |
| 4 | 中 村 清 高 | 886,397株 | 12.84% |
| 5 | いい生活従業員持株会 | 549,900株 | 7.96% |
| 6 | 光通信K K 投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 378,300株 | 5.48% |
| 7 | 兼 英 樹 | 101,900株 | 1.47% |
| 8 | 光通信株式会社 | 72,800株 | 1.05% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 69,300株 | 1.00% |
| 10 | 松 崎 明 | 67,768株 | 0.98% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
いい生活はどのような会社ですか?
3796 いい生活は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、いい生活の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
いい生活のROEは何%ですか?
いい生活のROEは7.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
いい生活の自己資本比率は何%ですか?
いい生活の自己資本比率は74.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
いい生活の営業利益率は何%ですか?
いい生活の営業利益率は7.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるいい生活の評価は?
INST_FLOWによるいい生活の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。